流山市議会　教育福祉委員会 令和8年8月19日（水） 日程第1　議案第37号 流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 【海老原功一委員長】 教育福祉委員会を開会します。本日の出席をご報告します。ただいまのところ、出席委員7名全員であります。定足数に達しておりますので、会議は成立していることをご報告します。 それでは、ただいまから当委員会に付託されました議案1件の審査を行います。本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、ご了承をお願いします。 これより審議を行います。日程第1、議案第37号、流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 初めに、本日の委員会における審査の進め方について確認します。7月24日の委員会にて作成した論点等整理シートについて、論点の確認方法として大きく3つの方法が挙げられておりました。そのうち1つ、参考人招致については、8月7日の委員会において3名の参考人招致を実施しました。また、執行部への資料請求の方法についても、同日の委員会内で、正副委員長において8月中に整理することと決定しております。 そして、先日の委員会で決定したとおり、最後の1つ、執行部への質疑については、この後、本日の委員会で実施する予定となっておりますが、その前に、執行部から申出があった件を議題としたいと思います。 まず、本日の委員会開催に当たり、執行部から資料を配付したい旨と、その資料について質疑の前に追加説明をしたい旨の申出がありました。委員長としてこれを許可し、資料についてはお手元に配付をしております。また、資料の追加説明と併せて、当委員会で作成した論点等整理シートの内容を受けての説明についても行っていただきたいと思います。 それでは、当局の説明を求めます。𠮷川学校教育課長。 【𠮷川正一学校教育課長】 おはようございます。学校教育課長の𠮷川です。よろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。よろしくお願いします。 議案第37号、流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、これまでも附属幼稚園の廃園に当たって議論をさせていただきましたが、閉会中の継続審査になったことを受けて、執行部として改めて整理を行いました。 このたび、各委員から、これまでの委員会において様々な角度での質疑や指摘をいただいていることも踏まえ、説明する機会をいただきましたので、資料に沿って説明させていただきます。 資料1ページをご覧ください。初めに、1の「幼児教育支援センター附属幼稚園の現状」についてです。 附属幼稚園は、市内唯一の公立幼稚園として、4歳及び5歳の就学前の子どもを対象とした2年保育を実施し、幼児教育支援センターの調査及び研究を反映した実践を展開するなど、先導的な取組を行ってきました。 これまで附属幼稚園が果たしてきた役割は、大きく3点であると考えています。1点目は幼児教育における実践研究の実施、2点目は幼保小の連携、そして3点目は要配慮児童の受入れです。 平成24年の開園以来、本市における幼児教育の実践研究拠点として幼児教育の質の向上を図り、一定の役割を果たしてきたものと考えております。 しかし、附属幼稚園の園児数は年々減少しており、令和8年度は4歳児4名、5歳児8名の合計12名となっております。また、園児数の減少に伴い、予算に占める園児1人当たりの運営費は425万4,000円となっております。 左下のデータは、公立と私立を合わせた保育園と幼稚園の入園者数を比較したものになります。保育園と幼稚園の入園者数を比較すると、その差が広がっており、令和8年度においては77.2％が市内の認可保育園に通っている現状です。 右下のデータは、私立幼稚園の定員充足率の推移になります。本市の減少は公立幼稚園だけでなく、私立幼稚園においても幼稚園の入園者数は減少しており、令和7年度の私立幼稚園の定員充足率は65.9％となっております。 こうした状況から、本市の特徴として、保育園需要が高く、幼稚園需要が少ないと言えます。私立幼稚園も定員充足率は年々下がっていることから、幼稚園の園児数減少は公立固有の課題ではなく、共働き世帯の多い流山市における保育需要の高さによるところが大きいと考えています。 資料2ページをご覧ください。次に、2の「園児減少による問題点と、廃園を決定する前に議論すべきこと」についてです。 これまでの委員の皆様からの質疑や指摘を踏まえて、園児減少による問題点と、廃園を決定する前に議論すべきことを改めて整理しました。 初めに、公立幼稚園における園児減少の問題点についてです。園児減少の大きな問題点の1点目は、望ましいとされている1学級当たり3歳児20人前後、4、5歳児21人から30人の適正規模を満たしていないことで、目指す幼稚園教育ができないことです。2点目は、園児数の減少により、1人当たりにかかる運営費も年々上昇している現状にあるということです。 次に、適正規模の考え方についてです。これまで委員の方から、なぜ適正規模が必要なのか、少人数の方がきめ細やかな指導ができるのではないか、他の幼稚園でも適正規模を満たしていないところはあるのではないかとの質疑や指摘があったことを踏まえて、集団の生活と少人数の生活のそれぞれの教育的意義について改めて説明します。 集団の生活は、人との関わりを深め、規範意識の芽生えが培われ、お互いに思いを主張する中で折り合いをつける体験をし、決まりの必要性などに気づき、自分の気持ちを調整したりする力が育まれます。 幼児が教師との信頼関係に支えられて自己を発揮し、教師や他の幼児に認められる体験を通して、相手を尊重し、自信を持って行動できるようにすることで、自立心、協同性、道徳性や規範意識の芽生え、社会生活との関わりなどを身につけることができます。このようなことが、集団の生活の教育的意義です。 一方、少人数の生活は、教師が一人一人の幼児と向き合う時間が増え、それぞれの置かれた状況、発達の特性に応じて行き届いた教育を推進でき、きめ細やかな指導が可能となります。これが少人数の生活の教育的意義です。 これらのことから、本市の公立幼稚園としての適正規模について、教育的意義も踏まえて次のように整理しました。 流山市内の小学校には、児童数1,000人を超える大規模校もあることから、小学校入学時の急激な変化も見据えた、適正規模による集団での経験は必要であり、公立幼稚園には、幼稚園教育要領の趣旨や、これに基づく実践を浸透させる役割が求められています。 また、幼稚園教育要領解説では、幼稚園は適切な環境の下で、幼児が教師や多くの幼児と集団で生活することを通して、幼児一人一人に応じた指導を行うことにより、将来にわたる生きる力の基礎を培う経験を積み重ねていく場であるとされており、障害のある幼児などへの指導に当たっては、集団の中で生活することを通して全体的な発達を促していくことに配慮することとしています。 このことから、配慮を要する児童に対しては、適正規模集団での発達促進と、一人一人への適切な支援のバランスが重要だと考えています。 これらのことを総合的に判断した結果、本市の公立幼稚園においては、1学級当たり3歳児が20人前後、4、5歳児が21人から30人の適正規模の環境の下、幼児教育を実施する必要があると考えております。 次に、廃園する前に議論すべきことを大きく3点に整理しました。 1点目として、園児減少に歯止めをかける方策として、3年保育化、給食の導入、送迎バス運行、認定こども園化、積極的な園児募集を検討しました。 2点目として、要配慮児童の受入れ体制について、私立幼稚園で受入れは可能か、一人一人に合った学びの場を相談・検討できる環境は整備されているかを検討しました。 3点目として、附属幼稚園の施設活用と財産の継承について検討しました。 資料3ページをご覧ください。次に、3の「廃園前の議論点①、園児減少に歯止めをかける方策の検討」についてです。 本市において、3年保育化、給食の導入及び送迎バス運行を実施する際に考えられる複数の案について、おおよそどのくらいの費用がかかるか試算しました。 初めに、3年保育化についてです。A案の増築を行った場合は、約1億7,000万円の費用がかかると試算しています。B案の部分改修を行った場合は、右側にありますイメージ図のように、既存のスペースを3つの教室に改修し、それぞれに昇降口を設置した場合、5,000万円から6,000万円の費用がかかると試算しています。また、工事期間も約1年かかるため、その間の幼稚園運営は非常に困難です。 次に、給食の導入についてです。A案の直営の調理場を建設する場合は、約5億4,000万円の費用がかかると試算しています。B案の給食センターへ委託する場合は、少ない食数での対応は難しく、C案の江戸川台保育所から配送する場合は、衛生面や公道の安全確保、悪天候時等の課題があり、対応は難しいと判断しています。D案の弁当給食が現実的な選択肢と考えており、既に附属幼稚園では月2回から3回程度実施しております。 最後に、送迎バス運行についてです。A案の委託運行をする場合は、800万円の費用がかかると試算しています。B案の送迎保育ステーションを利用する場合は、国庫補助制度上の問題点や、送迎の時間帯、運行ルートの調整、増便などの実務上の問題があり、導入には課題があるものと考えております。 そして、何よりこのような方策を実施したとしても、園児数増加の見込みは少なく、園児1人当たりの運営費の増加に加えて、さらなる費用を投じて実施するかについて、慎重な議論が必要であると考えております。 資料4ページをご覧ください。「廃園前の議論点①、園児減少に歯止めをかける方策の検討」の続きになります。 園児数の増加が見込めない根拠となる、浦安市及び習志野市と比較した本市の認定こども園化の可能性の資料になります。浦安市と習志野市は、本市と人口規模が同規模の自治体であるため、比較の対象としました。 初めに、園数の比較についてです。公立幼稚園、保育所については、浦安市と習志野市は同程度の園数となっています。一方、平成24年度以降、公立幼稚園が附属幼稚園のみとなった流山市は、公立幼稚園、公立保育所とも、2市と比較して園数が少ない状況です。 私立幼稚園、保育園についても、習志野市、浦安市ともに同程度であるのに対し、流山市は私立幼稚園、保育園ともに2市の倍以上と、圧倒的に多い園数となっております。 このことからも、本市は幼稚園教育の中心を私立が担ってきたこと、及び他市に類を見ない保育需要の大幅な増加に対応していくべく、私立を軸とした保育施設整備を進めてきたことが分かります。 次に、2の本市との対比についてです。浦安市は、公立幼稚園11園を平成27年から令和元年にかけて段階的に認定こども園化を進めてきました。しかしながら、公立幼稚園及び幼保連携型認定こども園の園児数は10年間で64.8％減少しており、公立幼稚園の認定こども園化を進めても園児数の獲得には至っていない現状があります。 習志野市は、公立幼稚園の園児数が減少し、市が目指す教育目的が達成できないという本市と同様の課題があるため、公立幼稚園、保育所を計画的に私立化していくことを進めています。 本市よりも公立幼稚園の割合が高い浦安市と習志野市においても、本市と同様の課題があります。 次に、本市における認定こども園化の検討についてです。過去に、令和6年5月28日の教育福祉委員会協議会でご説明したとおり、隣接する江戸川台保育所と合併して幼保連携型認定こども園に移行したとしても、多様なニーズを持つ1号認定の子どもの積極的な受入れが可能となる一方、本市は2、3歳の保育ニーズが高く、幼稚園需要を保育需要が上回っている中で、認定こども園化を実施しても、4、5歳児全体の幼稚園需要の増加が見込めないと判断しております。 したがって、認定こども園化を実施しても、園児減少に歯止めをかけられる見込みは少ないと考えられます。 園児減少に歯止めをかける方策として、園児募集のための積極的な広報活動も考えられます。しかし、本市は幼稚園需要が限られている中で、公立幼稚園が積極的な園児募集を行った場合、公平な競争環境を阻害し、私立幼稚園の利益や活動を脅かす可能性があります。このことから、行政による積極的な園児募集は慎重な議論が必要です。 次に、資料5ページをご覧ください。3の「廃園前の議論点②、要配慮児童の受入れ体制の検討」についてです。 初めに、要配慮児童の受入れ体制についてです。1の受入れ実績については、私立幼稚園への調査によると、いずれも4月時点で、令和7年度には152人、令和8年度には161人の特別な配慮を要する子どもを、市内私立幼稚園で受け入れております。 2の補助実績については、流山市私立幼稚園等要配慮児童受入支援補助金の創設により、私立幼稚園における要配慮児の受入れ状況が増加傾向にあります。 3の園生活におけるアンケート結果についてです。私立幼稚園に子どもを通わせている保護者へのアンケート調査によると、要配慮児の子どもの91.2％が楽しく通っていると回答しており、私立幼稚園においては適切な支援を受けながら、充実した園生活を送っていることがうかがえます。 保護者が子どもに園生活で身につけてほしいと思っていることについては、コミュニケーション力や、友達と協力する力が上位2つとなっており、これは「10の姿」の中の協同性に大きく関わる項目で、適正規模の中で子どもたち同士の関わりの中から育まれる力であると考えております。 児童発達支援事業所と並行通園をしている私立幼稚園の保護者へのヒアリングでも、「通い始めた当初は言葉を発することができなかったが、お友達もクラスの一員として受け入れてくれた。できないことはカバーしてくれて、クラスの中で居づらさを感じることはなく、園生活を楽しむことができた。子どもに合った通い方や行事の参加についても、子どもの実態に合わせた参加の仕方を提案してくれた。親子ともに園行事を楽しめた」というお話をお聞きすることができました。 このことからも、私立幼稚園においては要配慮児の受入れ体制の整備が進められており、通園させている保護者や子どもたちも含めた全体の96.2％が肯定的な意見であることから、十分満足している状況であると認識しています。 次に、就園相談の実績や連携体制についてです。令和6年度より児童発達支援センターと連携し、一人一人の子どもに合った適切な学びの場を提案するとともに、入園先に関する調整を行っております。 現在のところ、幼児教育支援センターで実施している就園相談において、私立幼稚園への入園を希望した場合における受入れ困難事例はありません。 今後、保護者の方から入園に際して議員の皆様へご相談があった際は、ぜひ幼児教育支援センターにご連絡いただければと思います。 また、今後は私立幼稚園に通園している要配慮児のニーズの把握等も含めて、幼児教育支援センターの組織や機能を増強するため、キンダーカウンセラー派遣事業として私立幼稚園への心理士の派遣や、幼児教育支援センター職員の増員を予算要望してまいります。 資料6ページをご覧ください。次に、3の「廃園前の議論点③、附属幼稚園の施設活用と財産の継承」についてです。 このことについては、公立幼稚園の役割と今後の流山市における担い手を考える必要があります。 実践研究については、近年までは附属幼稚園の取組を発信してまいりましたが、附属幼稚園の園児の減少の状況があり、他地区の園とは実態が異なることや、保育施設に通う子どもたちの増加など、社会情勢に合わせた対応が必要になっています。また、本市では地域の実態が多様化している現状を受け、実践研究の在り方について見直す必要がありました。 そこで、令和7年度から実施している「幼保小連携の日」をはじめとする幼保小連携事業の強化に合わせ、幼児教育支援センターが中心となり、連携する園と小学校のグルーピングを行い、地域ごとに期待する子どもの姿を設定し、それを実現するための資質・能力の視点で、幼保小がともに学び合う体制を2年間かけて市内全ての小学校区で構築してきました。 架け橋期のカリキュラムの作成については、おおぐろの森小グループと東深井・西深井小グループの2グループをモデル地区として、小学校3校、私立幼稚園2園、公立保育所1園、私立保育園8園の協力を得ながら実践研究を進めております。令和9年度には、市内全小学校グループで架け橋期のカリキュラムの作成を行う予定です。 また、市内の私立幼稚園、保育園、認定こども園、公立保育所の協力の下、グループ内での保育の公開が実施されています。 幼保小の連携については、実践研究の実施を通じて、幼保と小という縦のつながりだけではなく、園同士の保育を見合うという横のつながりができたことは、大きな成果だと捉えています。 これらの成果を踏まえ、幼児教育支援センターの幼児教育アドバイザーのコーディネートの下、現在、ほぼ全ての幼児教育・保育施設が幼保小連携に参加しています。研修会などを含めると、市内全ての園と幼児教育支援センターが関わりながら、各地域の実態や期待する子どもの姿を実現するための資質・能力の育成を目指した、幼児教育・保育の質の向上に向けた取組を進めております。 また、幼児教育支援センターが「もうすぐいちねんせい」や「架け橋だより」などを発行し、保護者や関係機関、地域等に対して幼児教育の重要性などを発信する役割を担っております。 附属幼稚園のこれまでの実践を継承し、市内の幼児教育を推進していく中核を担えるよう、今後も幼児教育支援センターの組織や機能を増強してまいります。 附属幼稚園の施設については、廃園した場合であっても幼児教育支援センターは残し、その機能の拡大を図るとともに、市内の子どものために使用する予定です。廃園することが決定したわけではありませんので、あくまで検討段階ではありますが、例えば学童保育、子どもたちの遊びの場、発達に不安を抱える子どもと親の集いの場などとしての活用も考えられます。 資料7ページをご覧ください。最後に、4の「流山市が目指す育ち・学びの推進に係る体制構築」についてです。 これまで、市内の幼児教育の推進を図り、市の課題に的確に対応するため、令和6年度から計6回にわたり、幼児教育推進体制構築に向けた担当者会議を開催し、健康福祉部、子ども未来部、学校教育部の連携を図ってきました。その結果として、幼児教育希望研修の開催や、幼児教育研修等一覧の作成・配布を行うことができました。 今後も、一人一人の子どもに合った居場所や、幼児期の子どもを持つ保護者への相談体制を整備できるように、3部の連携を強化してまいります。 また、幼児教育支援センターでは、附属幼稚園の財産を継承し、幼保小の接続、幼児教育・保育の質の向上を図るため、幼児教育支援センターの組織や機能を増強するため、私立幼稚園への心理士の派遣や職員の増員を予算要望してまいります。 本議案につきましては、これまでの委員の皆様からの質疑や指摘を踏まえて、教育委員会において様々な角度から改めて検討を重ねてまいりました。 その結果、附属幼稚園が廃園になったとしても、本市の幼児教育の推進を幼児教育支援センターが担っていくことや、特別な配慮を必要とする子どもたちが、一人一人に応じた育ちや学びの場を相談できる体制を整備していくことを確認しました。 最後になりますが、保育需要が高いため園児の増加は見込めず、適正規模の環境の下、幼稚園教育要領に示された教育を実施することが難しいこと、特別な配慮を必要とする子どもが適切な支援につながることができる環境や体制整備が図られたこと、園児1人当たりの運営費の高騰が続いていることから、令和9年度末で幼児教育支援センター附属幼稚園を廃園しても問題ないと考えます。 以上で私からの説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。 【海老原功一委員長】 はい、ありがとうございました。以上で説明は終わりました。 これより質疑を行いますが、これからの質疑については、論点等整理シートに沿って行いたいと思います。資料2をご覧ください。 本日、改めてお示しした論点等整理シートでは、各論点を大きく4つの質疑テーマに分けております。これらの質疑テーマを順に確認してまいりますので、委員は各テーマの範囲内で質疑を行ってください。 なお、複数のテーマにまたがる内容や、いずれのテーマにも含まれない内容の質疑については、4つのテーマ全ての確認が終了した後、最後にお伺いいたします。 また、質疑の趣旨を明確にするため、例えば「論点ナンバー3と5に関する質疑です」のように、発言の冒頭で質疑に関連する論点ナンバーを明確にして質疑を行ってください。 加えて、質疑に当たっては、これまでの委員会における議論や、先日の参考人からの聴取内容、本日の執行部からの追加説明の内容などを十分に踏まえながら、改めて確認が必要な事項に絞り、端的に質疑するようご注意願います。 それでは初めに、附属幼稚園や幼児教育等に関する市のこれまでの取組状況のテーマについて質疑……ちょっとごめんなさい。 暫時休憩します。 【海老原功一委員長】 ただいま説明がありました。次にですね、資料の追加説明として、当委員会で作成した論点等整理シートの内容を受けての説明についても行っていただきたいと思います。 それでは、当局の説明を求めます。𠮷川学校教育課長。 【𠮷川正一学校教育課長】 論点等整理シートに記載されているものについて、教育委員会の方で答えられる範囲で、順にご説明をさせていただきます。着座にて失礼いたします。 まず初めに、質疑のテーマ「附属幼稚園や幼児教育等に関する市のこれまでの取組状況」について説明をさせていただきます。 初めに、1、附属幼稚園が担ってきた役割についてです。先ほどの資料1ページを改めてご覧ください。 附属幼稚園は、市内唯一の公立幼稚園として、4歳及び5歳の就学前の子どもを対象とした2年保育を実施し、幼児教育支援センターの調査及び研究を反映した実践を展開するなど、先導的な取組を行ってきました。また、遊びや体験を重視した幼児教育の実践研究、幼保小連携及び要配慮児童の受入れを行ってきました。 平成24年の開園以降、本市における幼児教育の実践研究拠点として幼児教育の質の向上を図り、一定の役割を果たしてきたものと考えております。 一方で、開園当初は附属幼稚園での実践を保育研究会で報告することで幼児教育の推進を図ってきましたが、保育園の急増や子育て世代の流入により、本市における幼児を取り巻く環境は地域によって多様になってまいりました。現在においては、1つの事例が市内全ての園において当てはまり、実践展開されていくことを想定することは難しい実態があると考えております。 そこで、幼児教育支援センターでは、令和8年度より、当センターで実施する研修会、見学会などの各種事業において、地域ごとにグループを編成し、子どもたちの良さや課題を話し合い、期待する子どもの姿と、それぞれを実現するための資質・能力の視点を持って学び合えるようにしております。 このことにより、自分の園の子どもだけではなく、自らの地域の子どもたちの姿をともに見つめ、ともに育てていくという機運が高まり、幼保と小学校という縦のつながりだけではなく、幼児教育・保育施設同士の横のつながりが芽生えてきております。江戸川台地区もその1つとして、幼児教育支援センターでは支援を進めております。 幼児教育支援センターでは、これまでの附属幼稚園での幼保小連携のノウハウを生かしながら、地域ごとの実態に合わせた連携体制の構築に携わってまいります。 次に、2のインクルーシブ教育の推進状況についてお答えします。 本市においては、令和6年4月より「多様性を尊重する社会の推進に関する条例」が施行されており、教育委員会においても本条例を踏まえ、障害のある子どももそうでない子もともに学ぶことを理念とし、全ての子どもたちが尊重され、力を発揮する教育環境の整備を進めております。 具体的には、一人一人の状況に応じた合理的配慮の提供、基礎的環境整備の充実、教員の専門性や指導力の向上、校内支援体制の充実などを進めております。 また、今年度は、これまで行っていた教育推進会議をインクルーシブ教育推進会議とし、有識者や県立特別支援学校の先生方、関係部局の代表が一緒になり、本市におけるインクルーシブ教育の方向性と指針策定に向け、動き出したところです。 なお、市内の小学校2校においてインクルーシブ教育拠点校を設定し、肢体不自由の児童を受け入れるための施設整備等を行ったほか、教職員の研修を実施するなど、障害のある子もそうでない子もともに学ぶという理想の実現に努めています。 幼稚園においても同様に、障害の有無にかかわらず、全ての子どもが互いの違いを認め合い、支え合いながらともに学び、ともに育つことができるよう、幼児教育支援センターでは、幼児教育・保育施設の職員の専門性や指導力の向上に向けて取り組んでまいりました。 令和7年度より、年2回の幼児教育希望研修を実施するほか、スクールカウンセラー及び幼児教育アドバイザーなどによる巡回相談を通じて、園を訪問し、配慮を要する子どもも含めた環境整備や、教育・保育内容や方法の見直しに関する助言を実施してまいりました。 今後は、特別な配慮を必要とする子どもが、集団の中でも一人一人のニーズに応じた適切な支援を提供できるように、幼児教育希望研修等を通じた特別支援コーディネーターなどの育成や、巡回相談を通した個別の支援計画、指導計画の作成に関する支援を実施することで、インクルーシブ教育の推進を図ってまいります。 次に、3、私立幼稚園等への支援の現状についてお答えします。先ほどの資料6ページ③を改めてご覧ください。 私立幼稚園への支援内容は、1、特別な配慮を要する子どもたちを含めた幼児教育・保育の質の向上を図るべく、幼児教育支援センターでは、市内の幼児教育・保育施設を対象とした各種研修会に加え、スクールカウンセラーや幼児教育アドバイザーなどを園に派遣する巡回相談を実施し、環境の構成や、保育・教育内容や方法に関する助言を行う巡回相談を実施してまいりました。 資料7ページ右側にあります、幼児教育支援センターでの取組を改めてご覧ください。 先日の教育福祉委員会などで、就園相談についての周知や、入園後の園生活へのフォローなどの課題が挙げられましたが、一人一人の育ちや学びに関する相談体制を構築できるよう、私立幼稚園へのキンダーカウンセラー派遣について、令和9年度の予算要望を行っております。 キンダーカウンセラーを派遣することで、保護者の園生活の悩みへの対応、特別な配慮を要する子どもたちへの支援に関する助言を実施できるものと考えております。 また、私立幼稚園への入園を検討している、特別な配慮を要する子どもを持つ保護者が気軽に相談できる環境を提供でき、さらには入園後も、園と保護者との連携の調整を含めてキンダーカウンセラーを派遣することで、安心した園生活を提供できることにつながると考えております。 なお、これらのことについては、附属幼稚園の役割ではなく、幼児教育支援センターの役割であると考えています。市内の私立幼稚園を含めた全ての幼児教育・保育施設に対し、教育内容や、そこに通う全ての子どもたちとその保護者の皆様に対する様々な支援について、今後も幼児教育支援センターが核となって取り組んでまいります。 次に、5、教育委員会以外の関係部署の取組状況についてお答えします。先ほどの資料7ページを改めてご覧ください。 子ども未来部、健康福祉部、学校教育部の連携についてですが、令和6年度より、流山市幼児教育推進に係る体制構築に向けたプロジェクトチームを計7回開催しました。 幼児教育プロジェクトチームについては、令和6年8月に中間取りまとめを作成し、令和8年9月上旬に最終報告書を完成させる予定です。 また、令和7年からは、幼児教育プロジェクトチームを発展させ、さらなる幼児教育の推進を図り、市の課題に的確に対応するため、幼児教育推進体制構築に向けた担当者会議を設置し、これまで計6回の会議を開催してきました。 これらの連携により、児童発達支援センターの協力による幼児教育支援センターでの就園相談の実施、各研修会での協力や相互参加による共通理解、幼児教育研修等一覧の作成・配付、各課が実施している訪問相談や相談窓口の明確化などが進んだと考えております。 次に、質疑テーマの「附属幼稚園の廃園に当たっての判断・プロセス・判断根拠」についてお答えいたします。初めに、4、教育委員会の意思決定プロセスについてお答えします。 【海老原功一委員長】 課長、途中ですが、とりあえず今説明していただいた1から5までで1回打ち切って、また次をということで考えておりますので、ここまでで終了いたします。 それでは、遠藤保育課長、お願いします。 【遠藤保育課長】 すみません、保育課、遠藤です。よろしくお願いします。1から5までということですので、3番の私立幼稚園の支援について、補助金の部分について保育課からご説明を差し上げます。着座で失礼します。 こちらの整理ナンバー3の「私立幼稚園の支援の現状」のうち、補助金については、配慮を要する児童に関して、私立幼稚園に対しては、従前、流山市私立幼稚園心身障害児指導補助金により、児童1人当たり年額5万円を交付しておりました。 令和7年度から、私立幼稚園等要配慮児童受入支援補助金と名称を変更するとともに、児童1人に対し月額5万円、障害者手帳等の区分が重い児童に関しては、月額7万5,000円を交付するよう補助を拡充しております。 補助実績は、旧補助金の令和6年度は、105人の要配慮児童が在籍し、525万円を交付。改正後となった令和7年度は、165人の要配慮児童の在籍に対し、8,770万円を交付しております。 課題は、受入れが進んだ後の在園児への支援の質が課題と考えられますが、先ほどの答弁にありましたとおり、入園後のフォローにより対応が進むものと考えております。 私からは以上です。 【海老原功一委員長】 はい、ありがとうございました。 それでは初めに、附属幼稚園や幼児教育等に関する市のこれまでの取組状況のテーマについて、質疑のある委員は挙手を願います。とりあえず、1、2、3、5というこのテーマ、この一枠で質疑をお願いします。 質疑のある委員は挙手を願いますが、ありませんか。誰もいない。 【うた桜子委員】 できる方から挙手をお願いします。 【海老原功一委員長】 笠原委員。 【笠原久恵委員】 はい、説明ありがとうございます。それから、きめ細やかな資料の作成については、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、教育委員会以外の関係部署、5番についてお聞きをいたします。附属幼稚園が担ってきた役割にも関連しますけれども、教育部門と福祉部門はどのように連携してきたのか、連携における課題は何か、お答えできればお願いいたします。 【海老原功一委員長】 笠原委員、1点でいいですね。 答弁を求めます。長谷部幼児教育支援センター所長。 【長谷部敬子幼児教育支援センター所長】 流山市幼児教育支援センター所長の長谷部です。着座にて失礼いたします。失礼しました。 先ほどの笠原委員のご質疑に対して、お答えさせていただきたいと思います。 福祉と教育部門の連携ということで、先ほど申し上げたとおり、流山市幼児教育推進に係る体制構築に向けたプロジェクトチームを皮切りに、幼児教育推進体制構築に向けた担当者会議等を通して、担当者同士の情報共有であるとか、連携を進めてまいりました。 その結果、児童発達支援センターのご協力によって、就園相談の実施がかなったというところと、また、各種研修会に協力いただいて、幼児教育希望研修の中で、児童発達支援センターの資源を生かしながら、先生方に研修の場を持つことができたというふうに考えております。 以上です。 【海老原功一委員長】 いいですか、笠原委員。 ほかに質疑のある委員。先ほど説明の中にも、「これを何ページ、ご覧ください」ということで、資料の中の質問でも大丈夫です。質疑でも大丈夫です。 矢口委員。 【矢口輝美委員】 よろしくお願いします。 私の方から、先ほどの説明の資料の方について、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、資料の最初の方、1ページ目の「これまで附属幼稚園が果たしてきた役割」の部分なんですけれども、実践研究、幼保小連携、要配慮児童の受入れという3つの役割というのは、いつ頃から附属幼稚園の主要な役割として位置づけられたのか。また、廃園方針を決定した時点で、この3つの機能をどう評価し、廃園後どう継承するかまでを検討していたのかについて、確認させていただけたらと思います。 2点目です。先ほどの資料の中の適正規模についてなんですけれども、幼稚園の園児が結局、最終的に減少したというところから考えたときに、いろいろな、このような、こういうようなことがあったらよかったんじゃないか、みたいな話があったと思うんですけれども、それを実施した場合に、園児数への効果があったのかということも検証されたのか。結局、何もしないでこうなってしまったというところなのか。 そして今後も適正規模を確保できない、今後、本当にちょっと幼稚園児の、希望する児童が減っているのは分かるんですけれども、それでもやっぱり幼稚園を希望するという保護者の方は一定数いらっしゃると思うんですが、それを今後も適正規模が確保できないと判断した根拠について、もし明確になっていたらお答えいただきたいと思います。 あと、先ほどの話の中で、適正規模のところ、個別の療育とか支援の方で、一般的な集団教育へ移行する過程で、附属幼稚園のような一定規模の小規模の集団が必要で、その間をつなぐような役割を果たしてきた部分もあるのではないかと思うんですけれども、そのような評価というのはされているのかについて、お答えいただけたらと思います。 【海老原功一委員長】 はい。一番最初の、矢口委員、論点のところの1番に入ってくるかと思うんですよ。はい。 答弁を求めます。暫時休憩します。 【海老原功一委員長】 再開します。当局の答弁を求めます。南学校教育部長。 【南暁男学校教育部長】 学校教育部長、南です。よろしくお願いいたします。矢口委員のご質問にお答えいたします。 まず1点目のことですけれども、平成24年の開園当初より、この役割については行ってきたところでございます。当初につきましては、実践研究の公開とかも行っておりますし、それから幼保小、当時は保幼小という言葉を使っていましたけれども、連携も進めているところでございます。要配慮児の受入れも、もちろん行っておりました。 昨今につきましては、園児減少に従って、先ほど説明をさせていただいたとおり、様々なことが難しくなってきた現状でございます。検証につきましても、それまでできていた当初の附属幼稚園の実践等につきましては、我々の方も貴重な財産として今、考えているところでございます。 それから2点目の質問ですけれども、やはりこれは効果というか、他都市の実践、実践というか状況を検証しまして、それをもって、これであればやはり難しいのではないかというふうなことで考えたことでございます。 適正規模の3点目の件ですけれども、これもやはり、本市のこれまでの、先ほど説明させていただきましたけれども、保育ニーズ等の比較を含めて検証をした結果、やはりこの数では今後も適正規模を確保できないというふうに考えたところでございます。 それから4点目の質問につきましてですけれども、附属幼稚園が、特に個別の様々な幼児教育・保育については、非常に丁寧に行っていたということで、そこについても我々は手前みそながら、すごく高く評価しているところでございまして、小規模な実践につきましても同様でございます。つなぐ役割につきましても、当然、幼稚園の方は行っていたということでございます。 以上です。 【海老原功一委員長】 先ほど𠮷川課長から説明を受けておるんですが、2枠目から4枠目をですね、再度ご説明願います。𠮷川課長。 【𠮷川正一学校教育課長】 私から、論点等整理シートに沿って説明をさせていただきます。着座にて失礼いたします。 初めに、質疑テーマの2つ目のところになりますが、「附属幼稚園の廃園に当たっての判断・プロセス・判断根拠」についてお答えいたします。 初めに、4、教育委員会の意思決定プロセスについてお答えします。 初めに、廃園理由の変遷の経緯についてです。令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化等により、共働き世帯が増加する中、保育需要は高まる一方で、附属幼稚園の園児在籍数の減少や運営費の増大等を踏まえ、流山市立幼稚園協議会を実施し、存続案と廃園案の両論併記の答申をいただいた後、令和5年10月に教育委員会会議で議決し、令和7年度末で附属幼稚園を廃園とする方針を定めました。 しかし、同年11月から実施したパブリックコメントにおいて多数の反対意見があったほか、附属幼稚園の存続を求める2度の陳情書採択を受け、保護者、地域住民等のより一層の理解を得る必要があると判断し、令和7年度末の廃園を見送ることとしました。 こうした経緯を踏まえ、教育委員会として慎重に議論を重ね、附属幼稚園が抱える課題を再整理した結果、これまでも大きな課題として挙げられていた園児の減少が挙げられました。 附属幼稚園では、2、3歳児を対象とした「のびのび」やホームページの充実等の取組を実践してきましたが、共働き世帯の増加や幼児教育・保育の無償化といった情勢の変化には抗えず、園児の増加につながっていないのが現状です。 園児の減少により、学校教育法、幼稚園教育要領に掲げられている、同年代の幼児がともに集団生活を営む場や人間関係、国の調査研究である「幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究」における、協同性の育ちを培うための適正な学級の規模が確保できないことは、園児への教育の観点からも懸念が生じ、今後も園児数の増加は見込めないと考えております。 なお、令和8年度当初予算において、園児1人当たりの運営費は420万円を超えており、運営費の高騰を理由とした廃園方針を排除したものではありません。 次に、継続審査決定後の選択肢の比較検討の有無や、政策法務室などとの法的協議についてお答えします。 施行日の変更についてですが、本議案は、教育委員会として慎重に議論を重ね、上程しているため、施行日の変更は考えておりません。 園児の条件付き募集等については、教育委員会内で検討後、政策法務室とも法的協議を経て、不透明な段階で園児募集の告知をすることは、入園を検討しているご家庭、園児に対して混乱を生じるおそれがあるため、現時点においては、5歳児の募集告知も含めて保留とさせていただいたものです。 次に、7、廃園の必要性と妥当性についてお答えします。先ほどの資料1ページから4ページをご覧ください。 まず、資料1ページのとおり、本市の特徴として、保育園需要が高く、幼稚園需要が少ないと言えます。私立幼稚園も定員充足率は年々下がっていることから、幼稚園の園児数減少は公立固有の課題ではなく、共働き世帯の多い流山市における保育需要の高さによるところが大きいと考えています。 次に、資料2ページ。本市の公立幼稚園としての適正規模について説明したとおり、本市の公立幼稚園においては、1学級当たり3歳児が20人前後、4、5歳児が21人から30人の適正規模の環境の下、幼児教育を実施する必要があると考えております。 資料3ページでは、本市において、3年保育化、給食の導入及び送迎バス運行を実施する際に考えられる複数の案について、おおよそどのくらいの費用がかかるか試算した結果、多額の費用がかかるほか、部分改修工事や、それらを行った場合の工事期間中の幼稚園運営の問題、給食の導入や送迎バス運行に係る実務上の問題に加え、このような方策を実施したとしても園児数増加の見込みは少なく、園児1人当たりの運営費の増加に加えて、さらなる費用を投じて実施するのかについて、慎重な議論が必要であると考えております。 資料4ページで説明した認定こども園化をした場合でも、園児減少に歯止めをかけられる見込みは少ないと考えております。 さらに、園児募集のための積極的な広報活動も考えられますが、本市は幼稚園需要が限られている中で、公立幼稚園が積極的な園児募集を行った場合、公平な競争環境を阻害し、私立幼稚園の利益や活動を脅かす可能性があります。そのため、行政による積極的な園児募集は慎重な議論が必要だと考えております。 次に、質疑テーマ「廃園に伴って生じる各種課題に対する取組方針・計画」について説明させていただきます。 初めに、9、廃園に伴う各種課題の解決方法についてです。 これまでも、発達相談や就園相談、就学相談は附属幼稚園で実施してきたものではなく、発達に関する相談は児童発達支援センターやこども家庭センターで、就学に関する相談は指導課、教育研究企画室で行われており、各担当課がその専門性を発揮しながら展開しているところです。 また、就園相談については、幼児教育支援センターは存続させ、引き続き実施します。 保護者支援については、公立幼稚園のみならず、私立幼稚園、保育所、保育園、認定こども園など、所属する園で実施されているところですが、幼児教育支援センターの幼児教育相談についても引き続き実施し、必要に応じて担当課に的確につなぎ、対応してまいります。 附属幼稚園の職員については、平成24年度から長年にわたり、附属幼稚園の職員は幼稚園教育を提供していく中で、日々子どもたちと向き合い、今ある環境でどのように学びを深めていくのか常に考え、創意工夫をしながら子どもたちと向き合ってきた経験、知見は、子どもたちに関する分野で生かせるものと考えております。 次に、10、廃園後の施設利用の計画、有効活用方法についてです。先ほどの資料の6ページを併せてご覧ください。 廃園後については、幼児教育支援センターはそのまま残し、その機能拡大に努めてまいります。よって、建物などについても、子どもたちのために使うことを前提として、様々な検討を進めているところです。例えば、学童クラブによる使用、子育てサロン、不登校などの子どもたちのための居場所などが考えられます。 次に、11、令和9年度以降の園児募集に伴う当事者への影響と周知方法についてお答えします。 園児募集については、流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例施行規則第10条により、毎年、教育委員会が定めることとしています。 また、幼児教育支援センター附属幼稚園の幼児募集要領については、流山市教育委員会組織規則第8条で、教育長の専決事項に定められております。 教育委員会としては、附属幼稚園の廃園議案が第2回定例会において継続審査となっていることから、審議途中である現時点においては、園児募集の告知を保留としております。 附属幼稚園への入園を希望される家庭への影響を鑑み、早急に議会においてご判断いただくことをお願いするとともに、今後、議会での判断が決定され次第、議会での決定に基づく必要な事務等を速やかに進めていきます。 次に、質疑テーマ「幼児教育推進に対する市の姿勢・今後の展望」についてです。 初めに、12、廃園後の幼児教育の推進体制についてです。資料6ページ、7ページを併せてご覧ください。 幼児教育の推進については、今後も幼児教育支援センターが担っていきます。幼児教育支援センターは、本市全体の幼児教育の質の向上を図るための中枢を担う組織であり、架け橋期教育の分野に関する研究・実践及び幼児教育希望研修などの実施を通した幼児教育の質の向上を図ってまいります。 また、就園相談をはじめとする幼児期の相談や家庭教育支援を実施するとともに、関係機関との連携を図ることで、市内全体の幼児教育の推進を図ってまいります。その上で、研究・実践の進捗状況に応じて、必要な予算措置に努めてまいります。 また、幼児教育の推進については、流山市総合計画実施計画、流山市こども計画及び流山市学校教育指導の指針にも位置づけております。 次に、13、幼児教育の在り方についてです。 平成29年告示の3要領・指針において、幼児教育の内容基準に加えて、幼児教育に関して整合性が図られるとともに、保育所は幼児教育を行う施設であることが明示され、施設類型にかかわらず幼児教育の充実が進められています。 国においては、設置者や施設類型にかかわらず、質の高い幼児教育が行われるよう、幼児教育センターの設置促進が図られています。 また、現在、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会幼児教育ワーキンググループ及びこども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会が開かれ、次期学習指導要領等の改定に向けた議論が進められているところです。 その中で、全ての子どもに対して質の高い幼児教育を提供するために、資質・能力の育成に向けた遊びの深まりの実現を図り、小・中・高を通じた学びの改善を図るとされています。 本市においては、保育需要の高まりにより、幼児の多くは認可保育施設に通っています。また、他市と比較して私立園が多く、幼稚園においても同様です。また、地域性も多様で、1つの学校に就学してくる児童数や、住民同士のつながり、保護者のニーズなども地域ごとに異なり、子どもたちの実態も様々です。 だからこそ、地域ごとに園や学校が一緒に子どもたちの良さや課題を話し合い、期待する子どもの姿や、それを実現するための資質・能力を視点に子どもたちを見つめ合いながら、実践を改善していく必要があると考えます。 そのための幼保小連携の体制を幼児教育支援センターが構築し、現在、1つ1つの地域の実態に合わせながら、幼児教育アドバイザーがコーディネートし、架け橋期のカリキュラム作成に向けて連携を強化しています。 今後も本市においては、幼児教育支援センターが、市内全ての幼児教育・保育施設を対象として、人材育成並びに幼保小の連携・接続を進めながら、遊びの深まりの実現、そして学びの改善を図ってまいります。本市における幼児教育については、幼児教育支援センターが核となり、市内の幼児教育・保育施設を牽引していきます。 次に、14、幼児教育の専門家の意見についてお答えします。 流山市教育委員会では、令和4年度に聖徳大学及び聖徳大学短期大学部との連携協力に関する協定を締結しており、教職員の養成及び資質の向上に関することや、教育活動の支援に関することについて連携、協力を行っています。 特に、架け橋期のカリキュラムについては、令和6年度から継続して聖徳大学の教授に架け橋期カリキュラム推進委員として加わっていただき、助言をいただきながら進めています。今後も、架け橋期カリキュラム作成における効果の検証についても、指導、助言をいただく予定です。 以上です。 【海老原功一委員長】 はい、遠藤課長。 【遠藤保育課長】 すみません。保育課の方で、論点ナンバー9番の「廃園に伴う各種課題の解決方法」の、送迎保育ステーションについて記載してある部分について、ご説明させてください。 資料の3ページにもありますとおり、送迎保育ステーション事業は、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用して行っている事業で、国庫補助が対象児童を「保育の必要性の認定を受けた児童」としており、幼稚園の1号認定児童はそもそも想定していない状況です。 また、実務上の課題として、ステーションバスが送迎で園を回る時間帯が、朝が8時から9時、夕方が16時から17時であるのに対し、幼稚園の登降園の時間が9時から14時であることから、現行のバス運行の時間と合わないこと、また、現状、江戸川台方面の運行がないため、ルート調整または増便が必要となる可能性があること、そして、一般的な幼稚園バスと異なり、路上でのピックアップを行っていないため、保護者の方によるおおたかの森送迎保育ステーションへの送迎が必要であることなどの実務上の課題が考えられます。 これらの実務上の課題をクリアするためには、保育とは別の時間帯のステーションの人員配置や、バスの台数等を国庫補助がない条件で整備する必要があると考えられ、現実的ではないものと考えております。 以上です。 【海老原功一委員長】 はい、ありがとうございました。論点について、全部説明をしていただきました。 今日ですね、早い時間から時間内に収めようと思っていたんですが、時間ばっかりかかってしまっておりますので、とにかく議論するボリュームは非常に多くなっております。 ですから、各委員の方にお願い申し上げますけれども、質疑等はですね、整理をしていただき、今日は先ほども言いましたけど、1人3点以内で絞っていただいて、質疑をしていただきたいと思いますが、これでも恐らく時間がなくなってきてですね、まだ聞きたいことがいっぱいあるんではないかなと思います。 そのときは、もう9月の議会に入りましたら、教育福祉委員会の開催があります。これが9月の16日ですか、の予定になっておりますので、このとき、再度改めて質疑をさせていただきたいと思っています。委員の皆様、それでよろしいですね。 それでは、これから質疑に入りたいと思いますけれども、委員会で質疑したい事項がたくさんあると思いますが、先ほど言いましたように、お一人3問ということで、時間の都合ですけれども、そういうことでお願いしたいと思います。 それでは、質疑のある委員の挙手をお願いします。植田委員。 【植田和子委員】 では、すみません。まず確認なんですが、この資料というのは公開されるんでしょうか。まず、それをちょっとお答えいただきたいと思います。 【海老原功一委員長】 はい、南部長。 【南暁男学校教育部長】 はい。ただいまのご質問にお答えいたします。この委員会終了後、公開する予定でございます。 【海老原功一委員長】 植田委員。 【植田和子委員】 となると、ちょっと私、これを見ていて、ちょっと問題じゃないかなというところが何か所かありました。 資料の2ページの左上、「適正規模を満たさず、目指す幼稚園教育ができない」と断言しているんです。適正規模といっても、あくまでも国の調査で言っているだけで、絶対この人数でなければならないというのではないはずなんです。市町村は幼児教育の実践を行う立場から、独自に目指す幼稚園教育を確立すべきなんですが、今まで市は議論してこなかったんです。それなのに「目指す幼稚園教育ができない」と断言してしまっているんですけど、このままこれに載せちゃっていいんですかというのと、あとは、目指す幼稚園教育とは何なのか。 それからですね、資料の5ページです。「私立幼稚園への入園を希望した場合における受入れ困難事例なし」となっているんですが、どう調べているのか、お答えください。 【海老原功一委員長】 答弁を求めます。南部長。 【南暁男学校教育部長】 ただいまの質問にお答えいたします。 まず、この適正規模の件につきましては、我々の方でも検討を重ねてまいりまして、確かに法的な拘束力、適正規模に満たないから幼稚園運営できませんという、そういった法的なものはないんですけれども、幼稚園としての幼児教育の適正規模としては、これが必要であると。 どのような幼児教育を目指しているかということにつきましては、先ほど課長の方からお話しした、ちょっと長く説明になってしまいましたけど、お話ししたとおり、様々な集団の中での体験が必要であるということが非常に重要であるというふうなことを踏まえてのものでございます。 もう1つ、「受入れ困難事例なし」というのは、これは我々の方の幼児教育支援センターの方に相談のあったものを含め、その状況から「受入れ困難事例なし」というふうに判断しております。 以上です。 【海老原功一委員長】 植田委員。 【植田和子委員】 この書き方は、とても誤解を招く表現だなと思います。適正規模についても、法的根拠がないのに、この国の調査研究、もうこればっかりに頼っているという、こればっかりなんですよ。なので、ちょっと誤解を招くんです。 あと、「私立幼稚園の入園、受入れ困難事例なし」、これもセンターだけのことで、センターに確認したのだけでしか載せていないわけですよね。だったら、それも書くべきなんです。本当のところ、本当に受入れ困難事例なしなのかどうなのか、把握を全部しているのかといったら、私は全部はしきれていないと思いますよ。 そもそもなんですけど、この廃園条例の議案を出してから、このいろんなことを検討したということが、本当に逆立ちしています。本当だったら、この廃園条例を出す前にこういうことを議論、こういうものを出して、廃園条例を出す前にこの資料を出して、議会と市民と話し合いを進めるべきではなかったんですか。やっていること、このやり方が逆立ちなんです。これは指摘です。 それから質疑を続けます。すみません。 参考人を招いて質疑を行っていた中で、「2年前、公立幼稚園を廃止するための諮問委員会がありました」という回答があったんですが、こういう諮問委員会というのはあったんでしょうか。 当時、突然の話、参考人招致のときですね、突然、参考人からああいう話が出たので、私はその場ですぐに、流山市立幼稚園協議会のことではないのかと聞き返しましたが、2年前と言っていたんですね、参考人は。私が傍聴していた幼稚園協議会は3年前でしたので、これは一体どういうことなのか、お答えください。 【海老原功一委員長】 はい、答弁を求めます。南部長。 【南暁男学校教育部長】 はい。ただいまのご質疑にお答えいたします。 岡本氏の述べていた諮問委員会というのは、我々もやっておりません。恐らくですが、植田委員のおっしゃっている幼稚園協議会と勘違いされているかと。こちらの方は、令和5年に行ったのは事実でございます。 以上です。 【海老原功一委員長】 植田委員。 【植田和子委員】 では、「流山市立幼稚園協議会のメンバー全員が廃園という答申だった」という、あの回答について、こちらも参考人の勘違いだったということでいいのかどうか、お答えください。 【海老原功一委員長】 はい、答弁を求めます。南部長。 【南暁男学校教育部長】 はい。先ほども答弁の中でお答えしたとおり、我々としては、この協議会の中では両論併記で答申をいただいたということでございます。 以上です。 【海老原功一委員長】 ほかに質疑のある委員。はい、矢口委員。 【矢口輝美委員】 はい、ご説明ありがとうございました。 本日示されました幼児教育支援センターの機能拡充ですとか、3部局の連携、キンダーカウンセラー、巡回相談などについて、附属幼稚園を廃園しなければ実施できないものっていうのは、実際、具体的にはなかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これらの体制をまず充実させて、その効果を確認しながら附属幼稚園の必要性について改めて検証するっていう選択肢を取らずに、先に廃園を決定する必要性がどこにあったのかということについて、お考えをお聞きしたいと思います。 2点目ですね。もし仮に、廃園後、私立幼稚園で受入れが難しい子どもが生じた場合に、幼児教育支援センターの実践研究機能が十分維持できなかった、私としては、幼児教育支援センターというよりも、附属幼稚園がこれまでしてきた保護者支援や多機関との連携というところが、ほかの私立幼稚園でもできたらいいのになというところがすごくあるので、そこについて課題が生じた場合、市がどういうふうに代替措置を取るのかというところ。 もし本当に廃園ということになったときには、もうその選択肢が既に失われていることになると思いますので、これを実質的に戻すことは難しくなると思うんですけれども、そのリスクをどのように評価して、廃園を妥当としたのか。 本当に今回、たくさんの施策が示されているんですけれども、今後実施して、充実していって、検証していくものだと私は受け止めているんですけれども、ではなく、現時点で、子どもへの教育の機会や保護者支援、実践研究機能など、市全体の幼児教育の質が後退しないと判断できる客観的な根拠ですね。その仕組みをつくることが今、結構明らかになったなと思うんですけれども、もう少しそれをちゃんと実践しようと、そして成果が見られるところまで待ってもいいんじゃないのかというふうに私は思うんですけれども、その辺りのところのお考えをお聞きできたらなというふうに思います。 【海老原功一委員長】 答弁を求めます。南部長。 【南暁男学校教育部長】 ただいまの質問にお答えいたします。 まず1点目のところでございますけれども、やはり先ほど来、説明をさせていただいているとおり、公立幼稚園における適正規模の確保というところで、我々が目指す幼稚園教育がやはり提供できていない状況が数年続いているということ、これが一番大きなこと。さらには、先ほどもお話ありましたけれども、予算面の部分も排除していない理由として挙げられます。 公立と同じように私立も、例えば保護者支援であるとかという話につきましても、私立幼稚園とも様々な協議を重ねているところではございますけれども、私立幼稚園の方でもしっかりと行っているということも確認できているという反面、我々が入って、まだまだできることもたくさんあるのではないかということで、これまでも就園相談等は行ってはいたんですけれども、さらに先ほどご提案させていただいたキンダーカウンセラーというもの、これを組織していこうかなというふうに、さらに考えているところでございます。 委員のおっしゃるとおり、まだまだシステム的に100％のものはできていませんけれども、これらの現状を踏まえた上でのもの。 さらには3点目にも関わるんですけれども、幼児教育の衰退がないかどうかということにつきましても、まずは私立幼稚園での幼稚園教育が決して衰退とかではなく、現状も素晴らしい教育をそれぞれで行っていただいていて、資料でも提示させていただいたとおり、本市において私立幼稚園がやはり9園あって、これはほかの都市でも見られない、私立が幼児教育の中枢になっていたということもこれまでもあるということから、まずここは問題ないことであるというふうに考えています。 さらに、公立幼稚園がなくなったとしても、今進めております幼保小の連携事業について、幼児教育支援センターの事業につきましては、これも先ほど説明させていただいたんですけれども、本市のほとんどの私立幼稚園、それから保育園が参加していただいて、幼児教育・保育の質の向上を目指して、様々な検討をみんなで取り組んでいるところでございます。 昨年度も一部行ってきたところではあるんですけれども、今年度、新たに各地域で育てるということを視点において進めているところでございまして、この点につきましては今年度取り組んでいるところなんですけれども、幼保小の連携のことにつきましては、それこそ附属幼稚園で行っていたそれまでの実践を踏まえて、そこを生かしつつ、まず幼稚園と保育園と小学校を結びつけるという内容のものを我々の方で構築して行ってきたところでございます。 これによって、繰り返しになりますけれども、幼児教育の点につきましても議論しながら進めていくということを行っておりますので、後退をするということについてはないのではないかというふうに思っております。 以上です。 【海老原功一委員長】 矢口委員。 【矢口輝美委員】 地域でというお話があったんですけれども、特に私立幼稚園は園区があるわけではなく、教育方針などによって市内各地域から通園することもあると思うんですね。保育園についても、居住区だけではなく、保護者の就労などによって園を選択する場合があると思うんです。 その場合、実際の子どもの生活圏、就園圏と、現在設定している地域単位が一致しているのかどうかの検証はされているのかどうか。また、地域単位の連携へと幼児教育の仕組みを転換するのであれば、その地域単位で実際の子どもたちがどうしているのかということを確認した上で制度設計をする必要があると思うんですけれども、その点についてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。 【海老原功一委員長】 はい、答弁を求めます。長谷部所長。 【長谷部敬子幼児教育支援センター所長】 はい。今、矢口委員からご質疑いただきました、地域単位というところで、子どもたちの生活圏と通っている施設が違うのではないかということについて、お答えさせていただきます。 実際、流山市内の園の子どもたちは、いろいろな地区から園に通っています。ただ、そこにある園として、地域、学校も含めた、そこにある地域としてどういう子どもたちを育てていくかというところで、1つ、目指す子ども像をつくって、一緒に資質・能力の視点を持って研修を進めていこうというところで、生活圏というよりは、その施設のある場所の中で単位として進めております。 ただ、この幼保小の連携というのが、その地区だけではなくて、市内全ての地区で実施されているところから、どこの園に、どこの学校に就学しても、同じようにそこのつながりある教育を受けられるようにということで、体制を整備しているところです。 以上です。 【海老原功一委員長】 ほかに質疑のある委員。挙手をお願いします。うた委員。 【うた桜子委員】 よろしくお願いします。 今回、資料を作成いただきまして、じっくり見させていただきました。その中で、私もこの論点整理シートのところに、今後の有効活用というところを結構強く主張していたんですけれども、やはり、この落としどころというところを考えたときに、今後の見通しというのが全くなかった状況で、市民の方々が大変、その後、広大な土地を全部、施設を壊してしまうのではないかというふうに、大変不安を抱えておられていたので、少しでもこの後の見通しというのがちゃんと公式の場で出されたということは、少し前に進んでいるのかなというふうには思っているところです。 今後、もし廃園になってしまった場合に、たぶん午前中とかには子育てサロンとか、不登校の居場所というのも先ほどおっしゃっていましたけれども、午後は学童みたいな感じのことを実際に考えているところで、どういうふうに考えているのでしょうか。そういったところというのは、まだはっきりしていないということなんですか。それとも、先ほど口頭でそういう話はされていたので、ちょっと今確認したいんですけれども、その認識で正しいでしょうか。 【海老原功一委員長】 答弁を求めます。南部長。 【南暁男学校教育部長】 ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほど来、説明させていただいているとおり、我々の中では検討を行っているところでございます。前回の陳情の部分からのところから含めての継続的な検討というのをずっとしている中で、あとは、やっぱりこれ、発表するとなると、ある程度決定だとかいうような形にも取られがちなので、ここは我々だけで決められないので、様々な部局であるとかとも検討しながら、一番いい形でというふうに考えて、よりはっきりしたものが決定した段階ではお話しできると思うんですけれども、現時点ではあくまで検討の段階で進めていると。 ただ、確定しているのは、あそこを取り壊すとかではなくて、それから、子どもたちのために有効活用するということにつきましては、これだけは決定しております。 以上です。 【うた桜子委員】 はい、ありがとうございます。ちょっとそのことに関しては、今後、議員や市民の方々ともいろいろなお話合いをして、深めていけたらなというふうに思いました。 はい。ではですね、この資料を作っていただいて、やはりですね、いつも最初に出てくるのが気になった点なんですけれども、コストが高いと、1人当たりに対して400万円以上のコストがかかっているというところを、結構最初にいつも説明があるんですけれども、私もですね、最初この説明を聞いたときには、それは大変だというふうに思ったんですけれども、よくよく調べていくと、結局はですね、そういった工夫が、今まで、今やっとこのように「工夫を検討すべきだ」みたいなことを書いてありますけれども、もともとそういった工夫を、参考人の田邉先生からもですね、早い段階から3年保育の必要性というのが訴えられていたにもかかわらず、ずっと先送りにして、結局やっていないということで。 私はですね、今まで特に教育長は、いろんな公立の学校をたくさん、補助金を引っ張ってきてやってきた実績がおありですので、認定こども園とか、そういうのを今後つくっていくというのは簡単だと思うんですね。 でも、なんかものすごく、何ていうんですか、できない理由みたいなのがたくさんこの資料に書いてあって、やろうと思えば、たぶん公立の認定こども園とかも工夫をして、ここにもいろいろC案とかありますけれども、何か本当、工夫をしたらできそうなところが、やっぱりこう、3ページのC案とかですと、給食に関して、「衛生面や公道の安全確保、悪天候時等の課題あり」だけ書いていて、もっとできるんじゃないかなという。 ここのその案に関しての、ちょっと、じゃあ駄目、結局駄目っていうところが、ちょっとまだ弱いなと思っていて、ここに関して、もうちょっと具体的に。この費用の試算というところで、B案って本当にこんなにお金が必要なのか、ちょっとパーティションを変えればできたんじゃないかとか、給食に関しても、お隣の江戸川台保育所からの配送、すごく目と鼻の先なので、できるんじゃないかとか、そういったところの検討部分っていうのがちょっとまだ弱いなと思うんですけど、ここのB案とC案について、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども、ご説明いただけますでしょうか。 【海老原功一委員長】 はい、答弁を求めます。遠藤課長。 【遠藤保育課長】 C案の、給食に関するC案の江戸川台保育所からの配送について、ちょこっとご説明をさせていただきます。 まず、公立保育所の調理は、厚生労働省の定める大量調理施設衛生管理マニュアルに準拠して行っております。それで、こちらで定められているものとしまして、細かい話ですと、調理後直ちに提供する食品以外は10度以下または65度以上で管理するであったり、調理後2時間以内に喫食することが望ましいであったり、また、汚染作業区域、非汚染作業区域の区分であったり、また、作業動線の確保であったりといった、こういうことが決められております。 それで、実際に江戸川台保育所で作ったものを、公道を通って外に持ち出すということ自体が、まず衛生面で、保育所側からすると非常に問題がある行為と考えられます。 実際にやるのであれば、冷蔵なり何なりの配送の車両等を準備して、そういったところで配送することが必要になってくるかと考えております。そういった衛生面が何しろ一番の問題と考えておりまして、実際、台車で運ぶとか、そういったことっていうのは想定しておりません。 また、そういったことをすることになると、実際に悪天候であるとか、そういったところにどうするのかといった課題も出てくるというふうに考えております。 保育サイドからは以上です。 【海老原功一委員長】 次に、南部長。 【南暁男学校教育部長】 私から、ただいまの質問にお答えします。 まず、施設部分のこのB案のところですけれども、パーティションという話もないことはなかったんですけれども、そもそもそれ、通常保育をずっとし続けるということがいいのかどうなのかというところは、考えなければいけない課題がある。 さらに、教室面積そのものが3教室分の教室面積ではないので、これ、たぶんぎりぎりなんですね。なので、パーティションだと、人数が多くなったときに、それは耐え切れないだろうということを考えました。 そもそも補助金を簡単に持ってくることはできないので、なかなか難しいです。 それから、給食センターの件も、給食センター等で確認したところ、この食数では不可能だというようなことを確認済みでございます。 以上です。 【海老原功一委員長】 うた委員。 【うた桜子委員】 C案に関してなんですけれども、例えば、ワゴンとか、台車で悪天候がもろにかかってしまう、悪天候がもろに影響してしまうような台車ではなくて、ワゴンとか、普通にほかの地域でも配食とかしていると思うので、配食車とか出していると思うんですけれども、そういったことも可能なことってあると思うんですけれども、そこに関しては、可能なことはなくて「課題あり」で終わりなのでしょうか。少し考えられることはないのでしょうか。お答えいただければと思います。 【海老原功一委員長】 はい、答弁を求めます。遠藤課長。 【遠藤保育課長】 そうですね。実際に、できるかできないかといったら、できるとは思います。ただ、そこは、保育所っていうのは、すごい衛生管理に気を使っております。それを、同じ敷地の中で移動するのにもかなり気を使っている中で、公道に出ていくことに関して、温度管理等をしたままやるっていうのは、通常の設備ではできないものだと考えておりまして、それなりに大がかりなものが必要なものと考えています。 以上です。 【海老原功一委員長】 はい、うた委員。 【うた桜子委員】 私も現場を見に行ったんですけれども、3、4分くらいあれば着くのかなと思うような間だと思うので、温度管理とか、ちょっとそういう話を聞くと、申し訳ないですけど、やりたくないんじゃないかなというふうに思ってしまう、ちょっと残念な答弁でした。 はい。あとですね、B案に関してなんですけれども、こちらに関しても、この前の田邉参考人の話とは、やっぱりちょっとかなり違ってくる値段なので、そこもですね。 先ほど部長からも、人数が増えたときに無理だみたいなことをおっしゃっていて、人数が増えることも想定されたのかなと、今思ってしまったんですね。基本的に人数が増えないだろうという見込みというところで、3年保育にしたら、もしかしたら人数が増えたときにパーティションでは無理だということを考えられたのかなというところで、もうちょっと、何かこう、検討の余地はあったんじゃないかな。 浦安市ですとか習志野市と比べても、極端に私立保育園ばっかりがものすごく多い状況、流山市の状況なので、何かこう、幼稚園需要というのをもうちょっと増やすなり、認定こども園、工夫できないものかなという、最終的な心残りを感じてしまいました。 最後の質問として、ここなんですけれども、支援センターは今後、いろんなカウンセリング事業とかもやるということで書いているんですけれども、実際にこう、流山市全体の方々の底上げを図るのに、果たしてこの江戸川台という場所に支援センターがある意味があるのかというところがちょっと疑問に思っていて、別に市役所にいた方が、もっと保育課とも近かったりとか、逆に市役所にある方がまだ利便性がいいんじゃないかと思うんですけど、そこを、支援センターを江戸川台のあの場所にするっていう理由というのは何があるのでしょうか。お答えいただければと思います。 【海老原功一委員長】 はい、答弁を求めます。南部長。 【南暁男学校教育部長】 ただいまの質問にお答えいたします。 まず、今、幼児教育支援センターの職員なんですけれども、週に何回か役所の方に来て、様々な連絡調整を図っているところでございます。委員のおっしゃるとおり、その必要性もあるので、その必要性があるときについては随時こちらに来ることになっているんですけれども、基本的にあの場所、幼稚園の敷地がございまして、今後のことを考えたときも、やはりその敷地を使って様々な子どもたちに対しての事業等もこれから検討していく中で、やはり幼児教育支援センターが……。 ［発言途中］ 【海老原功一委員長】 はい、戸辺委員。 【戸辺滋委員】 はい、ご説明ありがとうございました。時間が限られてきているので、まとめて3点、ちょっとお聞きしますけど。 まず、8月7日の教育福祉委員会で参考人招致をさせていただいて、そのとき教育委員会の方は出席されていなかったんですけど、恐らくインターネット中継などでご覧になっていたのかなという、そのことを前提に、まずお聞かせいただければと思うんですが。 8月7日の委員会の中で、ある参考人の方から、先ほども適正規模の話がありましたけど、適正規模、人数ではなく、むしろ環境、子が育つ環境の方が重要なんじゃないかというようなご意見が、ある参考人の方からございました。 ただ一方で、今日の説明でも、やはり教育委員会はあくまで適正規模、人数にこだわるというようなスタンスなのかなというふうに思ったんですが、そういった前回の参考人のご意見とかを踏まえて、この適正規模で押し切る、改めて、その参考人のご意見とかを参考にして再検討する余地というのはないのか。まずはこの点について、1点目、お聞かせいただければと思います。 2点目としまして、そうですね、この間の先日の参考人招致の折に、今日も幼児教育支援センターであったりとか、あと幼児教育アドバイザーなどの役割について、これまでの役割についてご説明を改めていただきましたけど、8月7日の参考人招致のときに、ちょっと市が説明するのと、実際受け取る私立幼稚園側の方の受け止め方にちょっと乖離があるのかなという、私は印象を受けてしまったんですね。 改めて、幼児教育支援センターがこれまで果たしてきた役割であったりとか、そのアドバイザーの方が果たしてきた役割、ちょっと改めてご説明いただくとともに、その受け手側の幼稚園側との乖離っていうのを、意識の乖離ですね、これ、今後どのように穴埋めしていこうと考えているのか。この辺の点についてお聞かせいただければと思います。 3点目、最後伺いますけど、先ほどのご説明でも、これまでプロジェクトチーム7回開催されて、9月上旬に最終報告書取りまとめ予定ということでございました。また、担当者会議も6回開催されてきたということでしたけど、今後の庁内の連携の在り方、強化とかについてですね、現段階でどのように考えているのか。 以上3点について、お聞かせいただければと思います。 【海老原功一委員長】 はい、答弁を求めます。南部長。 【南暁男学校教育部長】 はい。ただいまのご質問にお答えいたします。 1点目の点についてなんですけれども、環境が重要であるということは、我々も十分理解しております。人数の件につきましても、少人数の教育を否定するとか、そういうことじゃなくて、それも非常に大事な1つの視点ではあるというふうには思っております。 ただ、やはりその「適正人数」っていう言葉が、何かこう、押し切る材料みたいな感じに言われてしまったんですけれども、やはり、一定の人数がいる中で、子どもたちが様々なことの切磋琢磨をするということは、我々の学校教育、小学校教育、中学校教育をしていても、これは必要なことであるというふうに考えているところもあり、特に幼稚園については、一番小さい学校のスタートということも含めると考えると、やはりこの人数の中で、その年代の中でしか体験できない様々なほかの子どもたちとの関わりが重要であるというふうなことは考えております。 その中で様々な意識が芽生えてあったりだとかということも、重要な幼児教育の要素であると思いますので、そこも考えると、やはりその人数、必要であると、非常に重要な要素であるというふうに考えているところでございます。 受け止め方の部分ですけれども、その岡本先生は、我々、幼児教育支援センターが行くたびに感謝していただいていて、この幼保小の連携事業につきましても、いろいろなことを……あのコメントが何を意味するのか、ちょっと私はよく分からないんですけれども、そういうふうな意識の乖離はない。 ひょっとすると、「指導されたことはありますか」的な質問に対して、そういう意識があったのかなと。我々が強く「こうしなさい」とかということはしないので、あくまでも連携の話合いをコーディネートして、方針を出して、そして研修を整理してということを、これからも行って、今まで行っているところですので、そういった意味での違いはあったのかもしれません。 ご質問にある幼児教育支援センターのこれまでの取組等につきましては、この後、所長の方から説明させていただきます。 3点目の庁内連携につきましてですけれども、幼児教育推進に係る会議というのは、今後も続けてまいります。ここに私たちと、それから子ども未来部と、それから健康福祉部、3部がそれぞれ顔をそろえて、担当者でもって話を進めております。 今年度、ちょっと、今日も実は研修会があるんですけれども、支援を要する子どもたちに対しての支援の在り方であるとか、いろんな課題がたくさんまだ我々の地域にはありますので、そこの部分を整理しながら、今後もそこの部分については連携を引き続き強めて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 【海老原功一委員長】 次に、長谷部所長。 【長谷部敬子幼児教育支援センター所長】 先ほどの幼児教育支援センターの役割と、アドバイザーの関わりについてのご質疑について、お答えさせていただきます。 先ほども学校教育部長からありましたとおり、幼保小連携についての関わりについては、参考人招致の中でもご評価いただいているというふうに受け止めております。 その幼保小の連携の関わりの中で、私立幼稚園も含めて幼児教育の質を上げるための、先ほどの答弁にもありました横のつながりというものの構築をしていく中で、幼児教育・保育の質を上げていくというところのコーディネートを、幼児教育アドバイザーが行っております。引き続き、こちらについては強化していくとともに。 穴埋めというところのお話があったんですけれども、例えば巡回相談を通した、特別な配慮を必要とするお子さんたちへのケアというところについては、やはり「相談に来てください」とか、保護者の方々、お子さんたちのところへこちらから伺うというような形で、穴埋めをしていければというふうに考えております。 3点目のプロジェクトチームを含めた3部の連携について、先ほど学校教育部長の答弁もありましたとおり、今年度も4回、担当者会議を実施させていただいて、さらに連携を強化していきたいというふうに考えております。 以上です。 【海老原功一委員長】 ほかに質疑のある委員。笠原委員。 【笠原久恵委員】 ありがとうございます。時間もありますので、端的に聞いていきたいと思います。 1点はですね、今、認定こども園をやっている市内の幼稚園があると思うんですけれども、その幼稚園は認定こども園になったときに、定員がどうなったのか。変化について把握していましたら、お答えください。 それから、今、附属幼稚園がある土地については何財産となっているのか。教育財産となっているのか、その辺をお聞かせください。教育財産となった場合に、どのような利用ができるのか、お聞かせいただきたいと思います。 まず3点ですよね。3点。まずそれをお聞きしたいと思います。 【海老原功一委員長】 笠原委員、とりあえず2点で。答弁を求めます。遠藤課長。 【遠藤保育課長】 認定こども園に移行したときの定員のお話なんですが、まず、随分もう昔に認定こども園になっているところに関しては、ちょっとそこの細かい状況は把握していないんですが、基本的には、その当時の1号、幼稚園需要と、2、3号、保育需要を鑑みて移行している、こども計画にのっとった定員管理の中でやっているものと思われます。 そして、近年、保育所から幾つか認定こども園に移行するケースがあったんですが、こちらについては、保育需要がちょっと減り加減になっているエリアの園が、1号需要を取り込みたいということで、話をした上で認める場合です。 ただ、1号に関しては、基本的には、保育課としては2、3号需要を第一に考えていただきたいので、基本的には2、3号需要を大きく取ったところに、1号需要を若干入れるという形でやっております。 以上です。 【海老原功一委員長】 次に、南部長。 【南暁男学校教育部長】 私から2点目のご質問にお答えします。行政財産か普通財産かとなると、行政財産でございます。 【海老原功一委員長】 笠原委員。 【笠原久恵委員】 行政財産の場合、何に使えるのか。私の調べた中では、行政財産の教育財産であるというふうにお聞きをしているんですけれども、その場合、どのような利用ができるのか、お聞かせください。 【海老原功一委員長】 はい、答弁を求めます。暫時休憩します。 【海老原功一委員長】 再開いたします。答弁を求めます。南部長。 【南暁男学校教育部長】 大変申し訳ございませんでした。ただいまのご質問にお答えいたします。 教育財産のところかどうかということについて、再度、慎重に確認してまいりたいと考えております。 ただ、何に使えるかというところにつきましては、今後の検討によるところですので、それによって様々な変更が、用途変更が可能ですので。ただ、我々としても決定しているのは、子どもたちのために使う、それで、建物を残すことも含めて決定なので、それでお願いしたいと思います。 以上です。 【海老原功一委員長】 笠原委員。 【笠原久恵委員】 ありがとうございます。 今、1点指摘なんですけれども、この議案というのは、令和9年度をもって廃園をするという、附属幼稚園を廃園するという議案でありますので、廃園をまだ決定していない段階において、「決定」という言葉は使わないでいただきたい。 この資料によりますと、「市内の子どもたちの施設として使用予定」と書いてあります。ここまではぎりぎりセーフかなというふうに思うんですが、うた委員の質疑に対して「決定する」という言葉に対しては、私は、議員からの、委員からの質疑なのでちょっとおかしいことになりますけれども、議会軽視と言わせていただきます。 まだ議案の方向性が決まっていない中で、「決定している」という言葉については、私は1点、指摘をさせていただきます。 この廃園後の利用を心配される保護者、市民の方からの意向により質疑があると思いますけれども、廃園後の質疑については、私は、議会の方から議会軽視を行っているというふうになりますけれども、そうであるというふうに、私は1点、指摘させていただきます。 最後の1点ですけれども、5ページの園児の受入れについてのアンケートを取っていただきました。私立幼稚園の。ありがとうございます。これ、なかなか取りづらいアンケートだったのではないのかなと思いますが、配慮しながらアンケートを取っていただきまして、ありがとうございます。 これはどのような形でアンケートを取ったのか、お答えいただければと思います。 以上です。 【海老原功一委員長】 答弁を求めます。南部長。 【南暁男学校教育部長】 私から、笠原委員の先ほどのご指摘につきまして、訂正させていただきます。 「決定」という言葉は、大変申し訳ございませんでした。これは撤回させていただきます。あくまでも資料にあるとおり、予定でございます。大変申し訳ございませんでした。 2点目の点につきまして、担当の長谷部の方からお答えいたします。 【海老原功一委員長】 はい、長谷部所長。 【長谷部敬子幼児教育支援センター所長】 先ほどの私立幼稚園の保護者を対象としたアンケートについて、お答えさせていただきます。 こちらのアンケートにつきましては、私立幼稚園の園長先生方を通じて、保護者に対してアプリの配信、または書面での配布という形でQRコード、二次元コードを配布させていただいて、ご回答いただいたものです。 以上です。 【海老原功一委員長】 ほかに質疑のある委員。同じ会派ですけれども、あの、青野委員、いいですか。時間を見ると、もうお一方できる……委員の方、いいですか。次の、9月ではやりますけれども。いいですか。 【青野直委員】 はい。 【海老原功一委員長】 ただいま、清水議員から質疑したい旨の申出がありました。お諮りします。清水議員からの質疑したい旨の申出を許可することにご異議ありませんか。 【委員】 異議なし。 【海老原功一委員長】 異議なしと認めます。よって、清水議員の質疑を許可することに決定しました。 それでは、清水議員、質疑をどうぞ。 【清水大議員】 ご許可いただきました。ありがとうございます。少しだけ質疑させていただきます。立った方がいいんですかね。大丈夫ですか。 【海老原功一委員長】 はい。 【清水大議員】 市が進めていく流山市全体の幼児教育の在り方、これにおける幼児教育支援センターの役割というのは非常に重要でありまして、「牽引」という言葉も出てきました。牽引するに当たって、前提条件として、いかなる幼児たちにも寄り添えるということが、前提として絶対条件かなと思っております。その視点から質疑させていただきます。 幼児教育支援センターは、そのひざ元である附属幼稚園の園児たちに対して、どのような寄り添い方をこれまでしてきたのか。 なぜこういう質疑をさせていただくかというと、率直に申し上げると、保護者の方、何人の方だとかお話ししたんですけど、「関心を持たれていない」という非常に厳しい声をお聞きしているんですね。 例えば、附属幼稚園で行われているお祭りとか、いろいろな事業が、イベントがあるかと思います。そういったところに顔を出される回数がほとんどなく、「もしかしたら、私の子どもの名前も覚えていただけていないのかな」、このような声も、正直に申し上げるとお聞きしているんですね。 こういう声があるのかどうか、それを認識されているのか、そのような事実があるのかどうか、そこも含めて質疑にお答えいただけますでしょうか。 【海老原功一委員長】 答弁を求めます。長谷部所長。 【長谷部敬子幼児教育支援センター所長】 ただいまの清水議員のご質疑に対して、お答えさせていただきます。 私たち幼児教育支援センター、本当に園の入り口の目の前にありますので、朝、職員、可能な限り出て、朝の挨拶をしたりであるとか、また、入園行事、卒園行事に際しても、センターの職員が同席させていただいて、子どもたちの成長を見守らせていただいているところです。 また、園児への寄り添いというところで、もちろん私立の保育園さん、幼稚園さんへの巡回相談も行っておりますけれども、附属幼稚園の要請に関しては、できるだけ速やかに実施させていただいて、昨年度も6回ほど、私たちのアドバイザーであるとかカウンセラーが一緒に、先生方と考えながら対応させていただいて、保護者への相談についてもできるだけ速やかに対応できるようにということで、調整をしてきたところです。 保護者の方々にそういうふうなお声をいただいているところについては、非常に残念だなというふうに思っておりますし、私たちの力不足かなというふうに思っておりますけれども、センターの職員一同、可能な範囲で、そのように行っているところです。 以上です。 【海老原功一委員長】 清水議員。 【清水大議員】 ありがとうございます。 お互いの主張というか、感じ方があるかと思うんですよ。だから、やっぱりそこは、どっちが優しい、どっちがあれっていうのはないんですけど、コミュニケーションの齟齬が発生しているのかなというふうに正直思うんですね。 そういうことをやっぱり改善していくっていう力がないといけないと、正直、率直に思うんです。 で、先ほど矢口委員もおっしゃっていましたけれども、そういうことをですね、実績として積み重ねていった上で、やっぱり廃園っていうのも決めていくべきだし、幼児教育っていうのも、在り方っていうのを固めていくべきなのかなと思うんですが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。 【海老原功一委員長】 はい、答弁を求めます。長谷部所長。 【長谷部敬子幼児教育支援センター所長】 はい。ただいまのご質疑について、お答えさせていただきます。 私たち幼児教育支援センターは、参考人招致の中でもある方がおっしゃってくださっていましたけれども、もちろん附属幼稚園の子どもたちも大事に思っておりますが、市内全ての幼児教育・保育施設に通っている子どもたちのためにというところで、いろんな園さんにお邪魔させていただいたり、幼保小の連携を進めさせていただいているところです。 もちろん、子どもたち一人一人への寄り添いの気持ち、また、先生方を支える気持ちというところは、私たちセンターも持って、支援に当たらせていただいているところです。 今後、さらに力をつけて、市内の幼児教育を牽引できるように努力していきたいと思っております。 以上です。 【海老原功一委員長】 ありがとうございました。ほかに質疑はないですね。 質疑なしと認め、以上で本日の質疑を終結します。 それでは、本議案の審査について、本日はここまでとし、次回の委員会にて引き続き審査を進めることとしたいと思います。ご異議ありませんか。 【委員】 異議なし。 【海老原功一委員長】 異議なしと認めます。 最後に、執行部への資料請求について、正副委員長において現在調整中でありますが、本日の委員会における質疑等で、資料要求の必要がなくなった事項があれば、事務局を通してお知らせをしてください。詳細につきましては、後ほどご連絡をいたします。 また、資料要求の内容の整理ができましたら、執行部へ資料請求をすることについて、改めて委員会として正式に議決したいと思います。 ついては、来週8月25日火曜日、全員協議会終了後に委員会を開催し、本件について議決したいと思います。ご異議ありませんか。 【委員】 異議なし。 【海老原功一委員長】 異議なしと認めます。 それでは、次回の委員会は8月25日火曜日、全員協議会終了後に開会します。 これをもちまして、教育福祉委員会を閉会します。大変お疲れさまでした。執行部の皆さん。