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令和8年6月17日 流山市議会 教育福祉委員会
議案第37号 全文吹き出し議事録
議案第36号は除外し、議案第37号「流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」だけを、発言者ごとの吹き出しで表示します。
このページは流山市議会の正式会議録ではありません。 当日の音声認識データをもとに整文した非公式記録です。話者推定や聞き取り違いを含む可能性があるため、公式の委員長報告・議決結果と併せて確認してください。
今回の参加メンバー
海老原功一
委員長 / 廃園反対
植田和子
副委員長 / 廃園反対
うた桜子
委員 / 廃園反対
戸辺滋
委員 / 棄権
矢口輝美
委員 / 棄権
笠原久恵
委員 / 廃園賛成
青野直
委員 / 廃園賛成
井崎義治
市長 / 廃園推進側
吉田瑞穂
教育長 / 廃園推進側
南学校教育部長
行政側
吉川
吉川学校教育課長
行政側
横尾
横尾教育総務課長
行政側
長谷部
長谷部幼児教育支援センター所長
行政側
遠藤
遠藤保育課長
行政側
坂本
坂本障害者支援課長
行政側
石山
石山児童発達支援センター所長
行政側
平尾
平尾子ども家庭センター所長
行政側
今回の論点
議員などから指摘された行政側の問題点総括
今回の質疑では、棄権した委員や廃園に反対した委員を中心に、行政側の説明・手続き・代替策の弱さが繰り返し問われました。主な問題点を一括で整理すると、次のようになります。
- 廃園後の施設活用、取り壊し、リニューアル、支援センター機能の配置が未定のまま、先に廃園判断だけが進んでいる。
- 廃園以外の選択肢について「議論はしたが記録はない」とされ、存続・転換・段階改善を比較した検証資料が残っていない。
- 2度の陳情採択を「重く受け止めた」としながら、実際の対応は私立園支援やセンター機能強化が中心で、附属幼稚園を残す案の比較が見えにくい。
- 市独自の保護者・潜在利用者アンケートを実施しておらず、需要不足を判断する根拠が弱い。
- 募集努力として示された内容が、ホームページ充実と広報掲載日の工夫に偏っている。
- 3年保育、給食、通園支援、認定こども園化、外部搬入給食など、園児数を増やすための実施策や低コスト案が試されていない。
- 7億1,000万円試算は直営調理所新設など大きい前提に寄っており、簡易な区画整理、段階導入、外部委託などとの比較見積もりが示されていない。
- 「園児数が少ない」「適正規模ではない」という説明がある一方、21人未満なら廃園という法令上の下限基準は示されていない。
- 公立園には少人数を問題視する一方、私立園の少人数には教育方針上言及できないとしており、基準の使い方に一貫性がない。
- 私立園が受け皿になるという説明はあるが、どの園が、何人を、どの条件で受け入れるのか、希望園で断られた場合に誰が伴走するのかが明確でない。
- 市が私立園と話し合うことはできても、直接指導できる権限には限界があることが質疑で確認されている。
- 就園相談につながったケースだけでは、相談前に諦めた家庭、通園距離で断念した家庭、支援内容が合わなかった家庭を把握できない。
- 相談支援専門員や地域支援拠点について、行政側自身が「まだ十分でない」趣旨を認める答弁があり、廃園後の支援体制が完成済みとは言いにくい。
- 情報共有が紙や口頭中心と説明されており、データ連携・部局連携はまだ整備途上に見える。
- 附属幼稚園の実践研究や要配慮児支援の知見が、他園へ十分展開される前に廃園議論が進んでいる。
- 平成24年の3年保育未導入理由や平成30年頃の募集経緯など、過去の政策判断を記録に基づいて検証する答弁が弱い。
- 「最後の砦」という位置づけについて、行政側の説明が会議中に揺れ、後から整理し直す場面があった。
- 令和9年度以降の体制整備を語る一方で、令和8年6月時点で廃園議案を出しており、体制整備の実行・検証より廃園判断が先行している。
- 議会への事前説明について、3月時点では説明できず、5月1日の入園者数確定後に方針が決まったという説明で、審査時間の短さが問題になった。
- 保護者側の周知活動やチラシ配布、マルシェ等に関する経緯について、行政側がその場で十分な事実確認や根拠規定を示せていない。
- 戸辺委員は継続審査を求めたが否決され、当日の審査で採決まで進んだ。後から検証するには、説明資料と比較検討記録が不足している。
市が「努力した」とするホームページ周知
行政側が再三にわたって「ホームページの充実」などの努力をしてきたと説明している、その対象として確認できるページが 流山市幼児教育支援センター附属幼稚園のページ です。ページ自体を作った人は努力したのかもしれません。ただ、何度も言うけれども、このホームページで許されるのは阿部寛さんだけです。
問題は、ホームページが存在するかどうかではなく、園児募集のために必要な家庭へ届く内容・導線・更新頻度・魅力の伝え方になっていたかです。
!! 青野委員の「施設活用が決まっている」ように聞こえる発言要確認
青野委員は、地域へ「これからも施設がこの地域にこういうものができるんだ、こういうお子さんたちが通ってくるんだ」と説明する必要がある、という趣旨の発言をしています。 しかし行政側は、廃園後の施設活用も取り壊しも未定と答弁しています。
つまり、活用法が決まっているかのように聞こえるこの発言は、何を前提にしているのか確認が必要です。本文中にも「!! 確認」として注釈を付けています。
「21人未満だから廃園」は法令上の基準ではない人数基準
幼稚園設置基準は「30人以下」という上限基準であり、「21人未満なら廃園」という下限基準ではありません。文科省の資料でも、令和6年度時点で全国の幼稚園学級のうち1〜15人の学級は31.0％あります。
さらに、文科省掲載の 全国幼児教育研究協会「幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究」 では、人数が多いほど一律によいとは整理されていません。担任している学級の幼児の発達や学びについては、学級人数による大きな違いは見られない一方で、おおむね学級の人数が少ないほうが幼児の発達や学びを肯定的に捉えている傾向が示されています。
同研究では、学級人数が増えるにつれて「個に応じた援助」の評価は下がり、「協同性の援助」は一定規模で高まった後に横ばいになる、と整理されています。3歳では16〜20人、4・5歳では21〜25人で、個別援助と協同性の援助が比較的調和する傾向があるという話であり、「21人未満なら教育上不適切」「だから廃園」という法令上の下限基準ではありません。
少人数であることを直ちに廃園理由にするなら、廃園以外の改善策と比較した資料が必要です。
7億1,000万円試算は低コスト代替案を見せないまま最大級の前提を置いている費用
行政側の7億1,000万円試算は、給食関係で調理所・設備5億2,000万円を含めた直営前提の概算です。保護者や議員が当然に大規模な調理場新設を求めているわけではなく、「できる範囲で改善する」選択肢も当然あり得ます。
外部搬入、弁当給食、既存施設活用、可動式パーティションや動線分離、段階導入など、より軽い選択肢との比較や実見積もりを示さないまま高額試算だけを出すと、「存続・改善には7億円規模が必須」であるかのような印象を与え、市民の判断を誤らせるおそれがあります。
受け皿があることと、機能が同じように継承されることは別支援体制
私立園の受け入れ人数増や補助制度は一定の材料ですが、希望園で断られた人、相談につながる前に諦めた人、通園距離や支援内容の問題は別に確認が必要です。
附属幼稚園が担ってきた要配慮児支援、療育連携、実践研究機能が、どの園・どの職員配置・どの予算で引き継がれるのかが論点です。
廃園以外の比較検討記録がない手続き
教育長は、廃園以外の選択肢について「議論はしましたが、記録はない」と答弁しています。公共施設廃止の判断で、存続・転換・段階改善の比較検討記録がないことは、後から検証しにくい大きな問題です。