旧・江戸川台幼稚園を含む設置経緯と、幼児教育支援センターの研究成果を実践し市全体へ還元する役割が、主要論点になっています。
30秒でわかる
流山市幼児教育支援センター附属幼稚園をめぐる確認済みの骨子
2023年の諮問・答申・方針決定を経て、令和7年度末廃園方針として扱われています。ただし「廃園条例が成立した」とは区別します。
廃園方針と廃園条例の成立は別の段階です。
廃園方針に対して市民から多数の意見が寄せられたことが、主要論点として扱われています。
陳情第16号は「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書です。
これは廃園条例そのものへの賛否ではありません。
選挙の言葉と、議会での態度
子育て・教育・インクルーシブを掲げた議員は、公立幼稚園の廃園方針にどう向き合ったのか
令和6年3月の流山市議会で、公立幼稚園の廃園方針見直しを求める市民側の陳情第16号に反対した議員、棄権した議員、当時議長として表決に参加しなかった議員を分けて表示します。
陳情第16号に反対
市民の見直し要求に反対した議員
ここでいう市民の要求とは、令和6年3月19日の陳情第16号による「廃園方針見直し要求」を指します。
公式写真 笠原久恵議員
かさはら ひさえ
- 会派
- 流政会
- 政党
- 自由民主党
- 委員会
- 教育福祉委員会、つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会
- 期数
- 4期
- 生年月日
- 1967年5月3日
笠原久恵議員は、教育福祉委員会に所属し、子育て支援や福祉分野の訴えが確認されています。一方、令和6年3月の陳情第16号では、公立幼稚園の廃園方針見直しに反対しました。
画像: 流山市議会 議員名一覧
公式写真 近藤みほ議員
こんどう みほ
- 会派
- 流政会
- 政党
- 無所属
- 委員会
- 議会運営委員会、市民経済委員会
- 期数
- 3期
- 生年月日
- 1974年7月18日
近藤みほ議員は、子育て・教育・インクルーシブに関する発信が確認できる一方、令和6年3月の陳情第16号では廃園方針の見直しに反対しました。廃園条例そのものへの賛否とは分けて、見直し要求への態度として記録します。
画像: 流山市議会 議員名一覧
公式写真 小沢えみり議員
おざわ えみり
- 会派
- 流政会
- 政党
- 無所属
- 委員会
- 市民経済委員会
- 期数
- 1期
- 生年月日
- 1988年12月6日
小沢えみり議員は、子育て支援やインクルーシブ教育を掲げた一方で、令和6年3月19日の陳情第16号では廃園方針の見直しに反対しました。ここで扱うのは廃園条例そのものへの賛否ではなく、市民側の見直し要求への態度です。
画像: 流山市議会 議員名一覧
公式写真 青野 直議員
あおの なおし
- 会派
- 流政会
- 政党
- 無所属
- 委員会
- 教育福祉委員会
- 期数
- 7期
- 生年月日
- 1938年5月5日
青野直議員は教育福祉委員会に所属し、子ども・学校教育・障害者(児)福祉を政策領域に含めています。令和6年3月の陳情第16号では、流政会の一員として廃園方針の見直しに反対しました。
画像: 流山市議会 議員名一覧
公式写真 石原修治議員
いしはら しゅうじ
- 会派
- 流政会
- 政党
- 無所属
- 委員会
- 都市建設委員会
- 期数
- 3期
- 生年月日
- 1958年5月25日
石原修治議員は、陳情第16号で見直しに反対した流政会所属議員です。同陳情をめぐる流政会の反対討論との関係も、市民が確認すべき重要な論点です。現在の議会役職と令和6年3月時点の表決は分けて扱います。
画像: 流山市議会 議員名一覧
公式写真 川本大岳議員
かわもと ひろたけ
- 会派
- 流政会
- 政党
- 無所属
- 委員会
- 都市建設委員会、議会広報広聴特別委員会
- 期数
- 1期
- 生年月日
- 1973年8月7日
川本大岳議員は、地域経済やまちづくりに関する訴えが確認されています。令和6年3月の陳情第16号では、流政会所属議員として公立幼稚園の廃園方針見直しに反対しました。
画像: 流山市議会 議員名一覧
公式写真 渡辺仁二議員
わたなべ じんじ
- 会派
- 流政会
- 政党
- 自由民主党
- 委員会
- 議会運営委員会、総務委員会
- 期数
- 2期
- 生年月日
- 1976年7月27日
渡辺仁二議員は、流政会所属の議員として、令和6年3月の陳情第16号で公立幼稚園の廃園方針見直しに反対しました。子育て専門の公約というより、市民生活や地域の場づくりとの関係で確認する対象です。
画像: 流山市議会 議員名一覧
争点整理
単なる園児数の問題ではない
流山市唯一の公立幼稚園が、要配慮児や発達支援の受け皿としてどのような役割を持ってきたのか。
センターの研究成果を実践し、市全体の幼児教育へ還元する機能を廃園後どう維持するのか。
私立園に空きがあることと、要配慮児支援を同等に代替できることは別問題です。
園児1人当たり経費だけでなく、センター存続、私立園補助、職員再配置、施設維持費を含めた差引額が必要です。
パブコメ239人・437件や陳情採択を受けて、方針のどこが修正されたのかが見えにくい点を確認します。
子育て、教育、福祉、インクルーシブ等を掲げた議員が、陳情第16号でどう判断したのかを比較します。