陳情第14号
教育委員会会議の公開性
非公開の委員協議会と正式会議の役割、議事録の作成、議案名の事前公表を質疑。政策の実質的な議論をどこで行い、市民がどの段階で内容を知ることができるかが論点になりました。
質疑 1〜41を読む →令和8年9月16日 · 流山市議会 教育福祉委員会
9月16日の議事を、出席者・議題別の質疑・全文記録からたどれます。提供された再校訂版の633発言と、別冊の131項目の質疑整理を収録しています。
非公式の再校訂記録です。本文には文脈から推定して補った表現が含まれ、公式会議録・音声に照合した逐語録ではありません。掲載範囲は、開会から議案第37号の採決までです。
委員会での宣告
以下は提供原稿に記録された委員会段階の結果です。本会議の最終議決とは区別しています。
賛成4・反対2
該当する発言へ ↗陳情第15号賛成4・反対2
該当する発言へ ↗議案第37号原案賛成2・反対4
該当する発言へ ↗討論で表明した立場から挙手者を推定せず、議員別の採決表は作成していません。
名簿と発言者
委員7名の全員出席は冒頭の発言で報告されています。委員外議員と行政側は、提供原稿で発言がある人を掲載しています。名前を選ぶと最初の発言に移動します。
吉田瑞穂教育長新倉英之教育総務部長横尾伸一教育総務課長
南暁男学校教育部長𠮷川正一学校教育課長・学校教育部次長長谷部敬子幼児教育支援センター所長遠藤保育課長(名は資料に記載なし)平尾子ども家庭センター所長(名は資料に記載なし)
海老原委員長が質疑を行う場面では、植田副委員長が議事進行を担当しています。氏名・役職の照合方法は末尾の資料欄に記載しています。
審査の流れ
陳情第14号
非公開の委員協議会と正式会議の役割、議事録の作成、議案名の事前公表を質疑。政策の実質的な議論をどこで行い、市民がどの段階で内容を知ることができるかが論点になりました。
質疑 1〜41を読む →陳情第15号
募集の告知を保留した決定者、手続、記録を確認。4歳児と5歳児の募集の違い、審査結果を待つことによる家庭への影響、現行制度の下での対応について議論されました。
質疑 42〜72を読む →議案第37号
幼保小連携と研究機能、3年保育・給食などの代替策、費用と需要調査、要配慮児の受入支援を質疑。清水大・鈴木ゆうすけ両議員も委員外議員として発言しています。
質疑 73〜131を読む →質問と答弁をつなげて読む
添付の整理資料を、全文とは別の要旨として掲載しています。数字のリンクから対応する発言本文に移動できます。前版の整理資料に由来する留意点は、今回の再校訂本文とは区別して残しています。
2026年9月16日 流山市議会・教育福祉委員会
議題別・質疑別整理(提供原稿収録分/非公式)
本冊は全文版とは別の編集上の要旨。本文の「発言0001」等は01_全文校訂記録の番号を指す。元の原稿行は03_話者校訂出典確認資料で追跡できる。
質問・再質問・確認・指摘等を発言順に131項目で整理した。議員間の自由討議、賛否討論、採決は別欄とし、行政への質問と混同していない。
発言の事実と、発言内容が外部的に正しいことは別である。本冊の法律解釈、他市比較、調査結果、動機に関する指摘等は、特記しない限り当日の発言者が述べた内容の整理であり、編集者の評価・断定ではない。
陳情第14号では、非公開の委員協議会と正式な教育委員会会議の役割、議事録、議案名の事前公表が論点となった。
陳情第15号では、園児募集の告知保留の決定者・手続・記録、4歳児と5歳児の違い、審査結果を待つことの影響が議論された。委員長自身の質疑と議員間の自由討議もあった。
議案第37号では、幼保小連携、研究機能、受入支援、園児数・費用・代替策、相談で把握できる範囲、全市の支援体制と人員配置等が扱われた。
委員会の宣告は、陳情第14号・第15号が各4対2で採択すべきもの、議案第37号が原案に賛成2・反対4で否決すべきもの。本会議の最終結果ではない。
根拠:以下の各項目・討論・採決欄に全文の対応番号を記載。
教育委員会会議の公開性・議事録と、非公開の委員協議会の役割をめぐる陳情。陳情書の資料補足は全文版B001。
横尾教育総務課長は、令和6年度から協議会で事前説明・意見交換を行っていること、議案名を令和8年度から包括表記に改めたこと、市長提案後の会議録は詳細を公開するよう改めたことを説明した。協議会を非公開にする理由と、正式会議の公開・非公開の決め方を区別して述べている。
対応:発言0004。
質問・発言者:委員・矢口輝美
対応する全文:質問・発言
0018/対応する新たな行政答弁は収録されていない
質問・発言の要旨:事前検討の期間は評価するが、他部署も政策過程を公開していないことは正当化の理由にはならず、議論が表に出ない点を問題として指摘した。
この箇所の扱い:質疑を終える趣旨の指摘。新たな答弁は求められていない。
質問・発言者:委員・笠原久恵
対応する全文:質問・発言
0024/答弁
0026・0028
質問・発言の要旨:協議会が合意形成の場になっていないか。令和8年度から議案名の公表方法を変更した理由と他市の事例は何か。
答弁者:教育総務課長・横尾伸一、教育長・吉田瑞穂
答弁・やり取り:横尾課長は、協議会は政策形成の過程であり、すべてを公開すべきとは考えていないと説明。市議会への議案提出は市長が行うため、提出前に教育委員会が具体名を出す運用を調査研究の上で改めたと述べ、柏市・船橋市の例を挙げた。吉田教育長は、可能な限り公開する考えを示しつつ、教科書会社等からの接触や教育委員の立場への配慮から、一定の非公開が必要と補足した。
質問・発言者:委員・笠原久恵
対応する全文:質問・発言
0034/対応する新たな行政答弁は収録されていない
質問・発言の要旨:個人情報や率直な意見交換への配慮を認めつつ、情報を求める人には無理のない範囲で説明するよう要望した。
この箇所の扱い:要望として終了。追加答弁はない。
質問・発言者:委員・うた桜子
対応する全文:質問・発言
0044/答弁
0046
質問・発言の要旨:具体的な条例名を包括表記に変更したことで、廃園議案を市民が事前に知れず、陳情の機会を失う結果になったのではないか。
答弁者:教育総務課長・横尾伸一
答弁・やり取り:横尾課長は、議案提出前に教育委員会が先に具体名を出していた運用を改めたと説明した。陳情の提出時期は教育委員会会議と別に捉えるべきで、提出機会はあったと思うと述べた。議案内容を事前に知らない人がいつ知り得るかについて、具体的な案内はこの答弁では示されていない。
確認上の留意点:事前に内容を知り得る具体的な経路・時点は、このやり取りで明示されていない。
質問・発言者:委員・うた桜子
対応する全文:質問・発言
0054/対応する新たな行政答弁は収録されていない
質問・発言の要旨:うた委員が説明に対して「大丈夫です」と応答した。
この箇所の扱い:新しい質問ではなく、このやり取りの区切りとなる短い応答。
質問・発言者:委員長・海老原功一
対応する全文:質問・発言
0073/答弁
0074・0079・0081
質問・発言の要旨:海老原委員長が、日付だけが次々に出るため、いつ何をしたのか順序を整理して説明するよう求めた。
答弁者:教育総務課長・横尾伸一、教育総務部長・新倉英之
答弁・やり取り:横尾課長は令和6年度以降の協議会の日付とテーマを列挙したが、途中で休憩となった。再開後、新倉部長が、4月23日=議案概要の説明・議論、5月21日=庁議での政策決定、5月28日=教育委員会の意見申出の議決、6月4日=市長による正式な議案上程、と整理した。前段の長い日付列挙や言い直しも全文に保持している。
進行:説明の整理のための休憩と、再開後の追加説明を含む。
質問・発言者:副委員長・植田和子
対応する全文:質問・発言
0176/対応する新たな行政答弁は収録されていない
質問・発言の要旨:正式会議でも協議会でも、陳情者の話をきちんと聴くべきだと指摘した。
この箇所の扱い:指摘として終了。続いて笠原委員が陳情者への質疑のための休憩動議を出す。
委員・笠原久恵|不採択の立場|発言
0181
協議会による事前説明や教育委員の理解向上、会議録の公開の改善、従来からの非公開の取扱い等を理由に挙げた。協議会の内容を公開の会議で可能な範囲で紹介するよう要望した。
委員・矢口輝美|採択の立場|発言
0183
事前説明の仕組みや一定期間の非公開は理解しつつ、実質的な議論や意見調整を協議会だけで完結させず、正式会議の議事録で検証できるようにすべきと述べた。
委員・うた桜子|採択の立場|発言
0185
事後の会議録を充実させても、事前に具体的な議案名が分からなければ陳情・参加の機会を失うとして、公開性の確保を求めた。
副委員長・植田和子|採択の立場|発言
0187
教育行政の重要な方針は住民との信頼・対話を基礎にし、開かれた審議を確保すべきとして陳情の採択を求めた。
採択すべきものとすることに賛成の挙手4名。4対2で採択すべきものと決定。対応:発言0188。
※上記は委員会段階の宣告。討論の立場と実際の挙手者の同一性を推測せず、議員別の投票表は作成していない。
附属幼稚園の園児募集と、その告知保留に至る手続・記録・周知をめぐる陳情。陳情書の資料補足は全文版B002。
𠮷川学校教育課長は、議案第37号が継続審査中で方向性が未決定のため、新年度の募集告知を保留していると説明した。市議会の結果を踏まえてホームページと広報で告知し、その後の事務を進める考えを示した。「募集そのものの停止」ではなく「募集の告知の保留」という説明を繰り返している。
対応:発言0193。
質問・発言者:委員・うた桜子
対応する全文:質問・発言
0217/対応する新たな行政答弁は収録されていない
質問・発言の要旨:保留によってかえって混乱したのではないかと述べ、コメントとして終了した。
この箇所の扱い:新たな答弁を求める質疑ではない。
質問・発言者:副委員長・植田和子
対応する全文:質問・発言
0275/答弁
0277
質問・発言の要旨:陳情者への対応を改めて指摘し、保留の理由を保護者に伝えたのかという趣旨で尋ねた。
答弁者:教育長・吉田瑞穂
答弁・やり取り:吉田教育長は、提出前には保護者等の声を聞いたが、提出後は内容を変えるのが難しいため面会を控えていると説明した。後半は「保護者から告知保留を求められたのか」として答弁し、そのように言われておらず、教育委員会内の協議と自身の権限・判断によると述べた。質問と答弁で、説明をしたか/要望を受けたかという方向が異なる点を保持している。
確認上の留意点:質問と答弁で「保護者に伝えたか」と「保護者から求められたか」の方向が異なる。
質問・発言者:委員・海老原功一(委員長/質疑中)
対応する全文:質問・発言
0299/対応する新たな行政答弁は収録されていない
質問・発言の要旨:早く園児募集をさせたい気持ちはあるが、答弁が議会のせいにしているように聞こえたため発言したと述べた。
この箇所の扱い:答弁は不要として終了。その後、議事進行を海老原委員長へ戻した。
質問・発言者:副委員長・植田和子
対応する全文:質問・発言
0314/対応する新たな行政答弁は収録されていない
質問・発言の要旨:議会は撤回を求める判断も示しており、保留は執行側の判断なのではないかと植田委員が指摘した。
この箇所の扱い:指摘として終了。続いて笠原委員の提案による議員間の自由討議へ移った。
発言 0316:笠原委員は、撤回要求だけでなく継続審査も議会で可決され、今は審査中である点について自由討議を提案した。
発言 0317:委員長は自由討議を行うことを諮り、挙手全員・全会一致で認められたと宣告した。
発言 0318:植田委員は、撤回要求の後も市長が取り下げないとしたため、やむを得ず継続審査にしたという経緯を説明した。
発言 0320:笠原委員は、取り下げる権限は市長にあり、継続審査の結論を待たず募集すれば4歳児が卒園前に転園する可能性があると述べた。
発言 0321:うた委員は、自分が問題にしているのは5歳児の募集告知であり、4歳児の卒園・転園の問題とは区別すべきと説明した。
発言 0322:笠原委員は、保護者が相談窓口につながり、不安を解消できるよう議員も案内することが重要と述べた。
発言 0324:植田委員は、現行条例に基づく募集と、必要なら廃園時期を延ばして卒園まで対応する行政責任を主張し、相談した弁護士の見解を紹介した。これは当日の発言としての記録であり、独立した法律相談の結論ではない。
発言 0326:笠原委員は、時期を延ばすなら修正案を出す考えがあるのかと述べ、途中の応答を挟んで発言を終えた。
発言 0328:矢口委員は、陳情から議論を広げすぎず、継続は引き延ばしではなく、賛否を判断するため未解明の点を確認する趣旨だったと述べた。
発言 0330:笠原委員は、今は議会・委員会が継続審査をしているという状況を再確認したかったと趣旨を説明した。
発言 0332:矢口委員は、その点を確認したいのであれば、そのことを述べればよかったと応答した。
発言 0334:笠原委員は、その指摘を受け止めつつ、別の話への回答で議論が広がったと説明した。
委員・矢口輝美|採択の立場|発言
0337
告知保留は親子の選択や生活に影響する重要な変更で、決定経過の記録が必要と述べた。審議結果による入園の可否を説明した上で告知する方法もあるとした。
委員・笠原久恵|不採択の立場|発言
0339
手続は法令等に沿って進められているとの認識を示した。園の今後が未決定のまま募集し、後に卒園前の転園となることの負担・混乱を理由に反対した。
委員・うた桜子|採択の立場|発言
0341
5歳児の告知は可否にかかわらず行う予定だったとの理解に立ち、継続審査を理由とした保留と記録のない決定過程を問題として挙げた。
副委員長・植田和子|採択の立場|発言
0343
現行条例が有効であるとの法的見解と、保留を決めた正式文書等がないことを理由に採択を求めた。弁護士の見解は植田委員が紹介した主張として扱う。
採択すべきものとすることに賛成の挙手4名。4対2で採択すべきものと決定。対応:発言0345。
※上記は委員会段階の宣告。討論の立場と実際の挙手者の同一性を推測せず、議員別の投票表は作成していない。
附属幼稚園に関する条例の一部改正案。提供原稿には提出資料の説明、質疑、委員外議員の質疑、討論、採決までが収録されている。
𠮷川学校教育課長は、委員会の資料要求に対応して関係課から資料No.1~12を提出したと説明した。8月19日の説明資料に加え、No.9には9月10日付のプロジェクトチーム最終取りまとめ、No.12には平成23年7月22日の条例制定に関する議案決裁文書があると紹介した。これは当日の説明内容の整理であり、今回これらの原本すべてを読んだものではない。
対応:発言0348。
質問・発言者:委員・戸辺滋
対応する全文:質問・発言
0411/答弁
0413・0415
質問・発言の要旨:掲載された抜粋以外の調査項目、回答者534人・うち要配慮児68人のそれぞれの回答率を確認した。
答弁者:幼児教育支援センター所長・長谷部敬子
答弁・やり取り:長谷部所長は、全5項目で、園生活の楽しさ、楽しみにしていること、身に付けてほしいこと等を聞いたと説明した。回答率は全体で約40%、児童発達支援事業所利用の子どもとして捉えた対象は約42%と補足した。正確な母数の提示はなく、ここから独自に逆算していない。
確認上の留意点:約40%・約42%の正確な母数と調査対象の厳密な区分は、原資料での追加照合が必要。
質問・発言者:委員・戸辺滋
対応する全文:質問・発言
0417/答弁
0420・0546
質問・発言の要旨:各私立幼稚園の今年度の受入状況と、全園児数に占める配慮の必要な子どもの割合を確認した。
答弁者:保育課長・遠藤(名未確認)、学校教育課長・𠮷川正一(学校教育部次長兼務)
答弁・やり取り:遠藤課長は、令和8年度の交付申請段階では150人で、昨年度は申請から年度末に約30人増えたため確定実績とは言えないと説明した。各園の人数・割合は答弁を保留し、後段の𠮷川課長の答弁で把握していないと回答した。後段答弁を別の質問への回答と取り違えず、対応発言番号を併記する。
確認上の留意点:令和8年度150人は交付申請段階。各園の実績・比率とは別。後段答弁も参照。
後段答弁:発言 0546(原稿7728~7738行付近)。この箇所だけを読んで「後で回答予定」のままにしない。
質問・発言者:委員・笠原久恵
対応する全文:質問・発言
0430/対応する新たな行政答弁は収録されていない
質問・発言の要旨:幼稚園と保育園の相談窓口の案内を工夫し、受入れの取組を市が周知するよう要望した。
この箇所の扱い:要望として終了。新たな個別答弁はない。
質問・発言者:副委員長・植田和子
対応する全文:質問・発言
0467/答弁
0469・0473
質問・発言の要旨:人数の目安に法的拘束力がないこと、就園相談13件の結果が全市の状況と誤解され得ること、人数より環境設定が重要との参考人意見を挙げた。
答弁者:学校教育課長・𠮷川正一(学校教育部次長兼務)、学校教育部長・南暁男
答弁・やり取り:𠮷川課長は当初、検討段階の情報公開について答えかけた後、休憩となった。再開後、南部長は、人数に法的な線引きがないことは認めつつ、国の調査を参考に市の考えとして規模を示したと説明した。環境設定も今後の課題とした。13件の表現は次の再質疑で改めて扱われた。
確認上の留意点:最初の課長答弁は中断されている。質問に対応する後段の部長答弁と分けて読む。
質問・発言者:委員外議員・清水大
対応する全文:質問・発言
0564/答弁
0566・0568
質問・発言の要旨:発言許可を得た清水議員が、拠点園と現場の職員を失った後、私立園への依頼や書面・口頭の引継ぎだけで実践知が継続するのか確認した。
答弁者:教育長・吉田瑞穂、学校教育部長・南暁男
答弁・やり取り:吉田教育長は、公立園の減少や地域判断を尊重する国の見解を紹介し、少人数指導の知見は継承しつつ、集団面は私立園の協力を得る考えを説明した。職員の今後の具体的人事は言えないが活躍を期待すると述べた。南部長は、私立園自身の研究・研修や相互公開も行われ、園種を超えて蓄積を共有する取組を進めていると補足した。
質問・発言者:委員外議員・清水大
対応する全文:質問・発言
0580・0582/答弁
0584・0586・0588
質問・発言の要旨:清水議員は、附属園だけを優先すべきという趣旨ではなく、身近な保護者との認識の違いを踏まえ全市での連携を実現できるか、人員配置の見通しも含め質問した。
答弁者:教育長・吉田瑞穂、学校教育課長・𠮷川正一(学校教育部次長兼務)、学校教育部長・南暁男
答弁・やり取り:吉田教育長は、所長への評価と全市の園の95%の協力を挙げて説明した。𠮷川課長は、個別職員に関する話題をこの場で扱う必要性に個人的見解を述べた。南部長は、幼児教育アドバイザーの不足や園児のフォローアップのため増員を要求していると説明し、固定的な将来人数ではなく事業や子どもの状況で判断すると答えた。途中の短い割り込みは発言者未確認。
質問・発言者:委員外議員・鈴木ゆうすけ
対応する全文:質問・発言
0590/答弁
0592
質問・発言の要旨:発言許可を得た鈴木議員が、公立園の実践の場としての機能と、市内の幼稚園が一つ減ることへの見解を求めた。一部の質問は原稿に文の欠落の可能性がある。
答弁者:幼児教育支援センター所長・長谷部敬子
答弁・やり取り:長谷部所長は、附属園は市全体の幼児教育の調査研究の場だったが、園児減少で機能を果たしにくいと説明した。全小学校区の連携、20園の保育公開、95%の園の参加等を挙げ、研究・支援機能を市内各地域へ広げていると述べた。保育所等も幼児教育を担うため、機能を継承しながら推進できるとの考えを示した。
質問・発言者:委員外議員・鈴木ゆうすけ
対応する全文:質問・発言
0594/答弁
0596・0598
質問・発言の要旨:私立園等への受入れを断られたという議員側の紹介と執行部の答弁に違いがあるとして、把握する事実関係を説明するよう求めた。
答弁者:学校教育課長・𠮷川正一(学校教育部次長兼務)、幼児教育支援センター所長・長谷部敬子
答弁・やり取り:𠮷川課長は、私立園には建学の精神や定員があり、断った事例が絶対ないとは言い切れないとした。一方、補助制度創設後の令和7年度以降、センターの就園相談では拒否事例がないと説明した。長谷部所長は、特定の相談を指す可能性があるとして個別経過を説明し、私立園へ誘導したものではないとの見解を述べた。個別経過は匿名化し、全市の拒否不存在へ拡張していない。
確認上の留意点:把握された就園相談の事例と、相談につながっていない市内の家庭は区別する。
質問・発言者:委員外議員・鈴木ゆうすけ
対応する全文:質問・発言
0609/答弁
0611
質問・発言の要旨:相談13件の結果だけでは市全体の受入れを証明できないとして、健診での希望確認、リーフレット、担当課への接続など、相談に来られない家庭への対応を確認・提案した。
答弁者:子ども家庭センター所長・平尾(名未確認)
答弁・やり取り:平尾所長は、1歳6か月健診は個別、3歳児健診は集団で行い、所属欄に記入がなければ保健師が状況を確認し、悩みがあればセンター等へ案内すると説明した。健診での案内配布や電子母子手帳アプリの通知等は今後相談するとした。未受診・未就園等の一定条件の子どもを毎年抽出し、必要な家庭訪問も行うと説明したが、具体例の結末部分は原稿が欠けている可能性がある。
確認上の留意点:答弁末尾の具体例の結末に欠落の可能性。具体的な支援成果を補っていない。
質問・発言者:委員・矢口輝美
対応する全文:質問・発言
0619/対応する新たな行政答弁は収録されていない
質問・発言の要旨:矢口委員は、庁内連携が目的でも幼児教育の実践を分かる人がメンバーにいたのか気になったため質問したと述べた。
この箇所の扱い:質疑を終える趣旨の発言。追加の答弁はない。
委員・矢口輝美|原案に反対の立場|発言
0622
現在の園をそのまま維持することだけを望むのではなく、センター機能強化の方向も評価すると述べた。その上で、新たな支援体制の実効性と全ての子どもの教育機会を確かめてから判断すべきとした。討論末尾は原稿に欠落の可能性がある。
委員・うた桜子|原案に反対の立場|発言
0624
幼保小連携の取組を評価した上で、公私の幼稚園の魅力発信と、現在の人数でできる低費用の試行等を求め、可能性を検証しない段階での廃園に反対した。冒頭に「不採択」から「反対」への言い直しがある。
委員・笠原久恵|原案に賛成の立場|発言
0626
職員の教育実践に謝意を示しつつ、園児数と集団で育つ環境を理由に挙げた。私立園の受入支援、相談窓口・センター機能の強化、周知、議会の指摘や市民対応を受け止めることを要望し、全市で支える体制への移行に賛成した。
委員・戸辺滋|原案に反対の立場|発言
0629
プロジェクトチームの施策や私立園での受入体制強化には感謝と評価を示した。その上で、新施策の効果検証と課題の抽出・分析に時間が必要であり、今の廃園は時期尚早との理由で反対した。
副委員長・植田和子|原案に反対の立場|発言
0631
公立園の実践研究と支援の必要な子どもを含む受皿の役割、過去の陳情採択を挙げ、園の価値や今後の幼児教育環境を再検討すべきと述べた。
原案どおりに決することに賛成の挙手2名。2対4で否決すべきものと決定。対応:発言0633。
※上記は委員会段階の宣告。討論の立場と実際の挙手者の同一性を推測せず、議員別の投票表は作成していない。
氏名・役職:議員名簿と令和8年5月・8月の教育委員会会議録の名簿を、当日の指名・名乗りと照合した。遠藤課長・平尾所長の名は確認できなかった。
陳情書:14号全4ページ、15号・17号各1ページを確認し、書面に基づく要旨を全文版へ補足した。休憩中の言葉を想像して復元していない。
当日提出資料:公式一覧と9月16日のリンクは確認したが、統合資料PDF本文は取得できなかった。資料No.1~12の説明は当日の原稿からの整理である。
法律解釈・統計・他市比較:発言者の説明として記録しており、網羅的な外部検証は行っていない。とくに現行条例と募集保留、調査の母数、相談窓口以外の事例、覚書の正式名称は、この原稿だけで独自に結論付けていない。
音源:未照合。原稿の判読不能・語句要確認部分、話者未確認の短い発言は、全文版と確認資料に残した。
[S01] 主資料:提供された音声認識原稿
transcription(20260917-143416).txt
確認範囲:対象2026年9月16日。実ファイル1~9411行を処理。音声・映像そのものは未照合。
[S02] 流山市議会 常任委員会名簿(令和7年5月22日現在)
https://www.nagareyamagikai.jp/_files/00090650/R70522jounin-iinkai-meibo1.pdf
確認範囲:PDF1ページを確認。議員氏名表記・名簿上の役割の参考。当日の役割は原稿の指名・進行と併せて判断。
[S03] 令和8年8月27日 流山市教育委員会会議録
https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/052/800/8.8kaigi.pdf
確認範囲:PDF1ページの出席者・説明者名簿を画像確認。氏名・職名の照合に使用。9月16日の議会記録とは別の会議。
[S04] 令和8年5月28日 流山市教育委員会会議録
https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/052/800/8.5kaigi.pdf
確認範囲:PDF1ページの名簿を画像確認。長谷部敬子所長を含む氏名・職名の照合。別日の発言を今回の記録へ転用していない。
[S05] 令和8年第3回定例会 陳情第14号
陳情第14号の陳情書を読む(PDF・別タブ)
確認範囲:全4ページを画像確認。本文3ページと別紙「教育委員会会議の変遷」1ページ。資料補足B001は書面に基づく要旨であり原文全文の転載ではない。
[S06] 令和8年第3回定例会 陳情第15号
陳情第15号の陳情書を読む(PDF・別タブ)
確認範囲:全1ページを画像確認。資料補足B002は書面に基づく要旨。
[S08] 教育福祉委員会 審査日程表・資料の公式一覧
https://www.nagareyamagikai.jp/doc/2014061700029/
確認範囲:令和8年9月16日の掲載と資料リンクを確認。下記13.2MBの資料PDF本文は取得できず、提出資料No.1~12を全文照合したわけではない。
[S09] 令和8年9月16日 教育福祉委員会
審査日程表・資料(本文未取得)
https://www.nagareyamagikai.jp/doc/2014061700029/file_contents/R8_0916_4kyouikufukushi_shiryou.pdf
確認範囲:公式一覧上のリンク先。取得失敗。原稿での資料説明と、実際に確認した資料を区別している。
[S10]
既存記事:8月19日教育福祉委員会・全文記録と行政答弁の検証
https://nagareyama-yochien.sejitaro.top/council/education-welfare-committee-2026-08-19-transcript/
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では、ただいまから教育福祉委員会を開会します。本日の出席をご報告します。ただいまのところ、出席委員7名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立していることをご報告します。それでは、ただいまから各委員会に付託されました、ごめんなさい、当委員会に付託されました議案案件の質疑審査を行います。当委員会に付託されております案件は、議案3件、陳情6件であります。本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、ご了承願います。これより審査を行います。
はじめに、日程第1、陳情第14号、公開性を重んじた本来の教育委員会会議の運営を求める陳情を議題とします。暫時休憩します。
本件を審査するにあたり、当局からの見解等がありましたら、お願いいたします。教育総務、横尾課長。
おはようございます。教育総務課長の横尾です。失礼して着座にてお話しさせていただきます。私から、陳情第14号について、当局の見解ということで、申させていただきます。委員長、副委員長のご了解をいただいて、事前に資料配付させていただいておりますので、そちらに沿ってご説明をさせていただきます。まず、前段ですね。まず、会議の形骸化について、資料1ページの上段、こちらをご参照ください。
教育委員会会議では、流山市教育委員会組織規則第4条各号に規定されている議決事項について審議するほか、緊急性等により教育委員会会議での議決ではなく、教育長の臨時代理によって処理をした案件の報告、また、教育委員に対して各課から行事や事業の取り組み状況の報告を行っております。教育委員会会議における議決事項は、教育行政の基本方針の策定、規則の制定、市議会の議決を要する案件の市長への意見申し出など、教育委員会の中でも特に重要な案件を取り扱っています。その審議過程におきまして、事前の説明や情報の不足による審議の停滞等により、形骸化となることは避けるべきと考えております。
また、教育委員各位の立場からしても、議決を要する会議において、事前の説明がない状態で、会議の当日に議決をお願いしますと提示されたとしても審議が困難であると推察されます。
そのためにも、議案等に対する教育委員各位の知見を深め、かつ事務局と協議をする場や率直な意見交換をする場が必要と考えまして、令和6年4月から、案件に応じて、教育委員会会議後に組織規則第3条に規定されている教育委員会委員協議会を実施して、基本方針の策定、規則の制定、市議会の議決を要する案件についてなどは、教育委員会会議での議決を行う前の月までを目安に、この委員協議会において、概要の説明、草案の説明といった形で議題として扱い、これまで以上に教育委員の積極的な関わりができるような体制を構築しております。なお、県内の近隣自治体において、このような委員協議会を開催している自治体は、流山市のみであると認識しております。
また、教育委員の皆様からは、教育委員会会議への事前説明として大変助かる、有意義であると、協議会の機会をいただく中で、翌月、議案審査に向けて、時間をかけて内容の理解も可能になると、今後も引き続き、委員協議会を開催してほしい、といったご意見を賜っております。今回の議案第37号に関連する内容で言いますと、教育委員会委員協議会において、令和6年度は計8回、令和7年度は計4回にわたり、幼児教育の推進をはじめ、幼保小連携などについて幅広く協議が行われてきており、陳情書に記載の附属幼稚園の廃園に関する要望書についても協議をしてきております。
陳情書の2ページの中で、協議会の場があたかも合意形成の場になっているのではないか、との記載がございます。協議会での協議・議論というのは、いわゆる政策決定に至る過程の部分であるという認識をしております。これは我々教育委員会だけに限らず、庁内の部署においても、政策を形成する過程において、関係者が議論・協議し、方向性を出した上で、最終的に政策として決定していくというのは、一般的にあるかと思います。その政策過程における議論が、協議会という閉鎖的な場で行われていることについてですが、市役所の庁内でも、そのような協議・議論といった政策形成過程が、全て公開されているかといえば、決してそういったものではないかと思います。
教育委員会会議で議決を要する案件を、協議会という場で時間をかけて議論して理解をもって当たるということの正当性はあるのかなと、我々は思っております。このことからも、教育委員会会議の時間の長短だけで、教育委員会会議の位置づけの重要度を測るものではないと捉えております。次に、会議の公開性について、資料1ページの中段からご覧ください。議案名と会議当日の公開か非公開か、また、教育委員会会議の会議録の公開、大きく3点に分けてご説明申し上げます。まず、議案名。議案名についてでございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条において、教育委員会の意見聴取規定があります。
この規定をもとに、流山市教育委員会では、流山市教育委員会組織規則第4条第3号として、予算、その他、議会の議決を要する事件の案件について、市長に意見を申し出ることを議決事項としております。予算や条例、工事等契約の締結等、議会の議決を要する教育委員会に絡む案件につきましては、市議会の開会に合わせて、その直前の教育委員会会議に議案として上呈し、教育委員各位の審議を賜り、議決を頂いた後に、市長に対して意見申し出を行っています。令和7年度までは、教育委員会会議の招集にあたり、議会の議決を要する案件につきましても、条例案等の具体的な議案名を、招集告示や市のホームページにおいて公表しておりました。
しかし、市議会への議案の上程は、市議会の招集日に市長からなされるものであり、正式な議案の上程前に議案名を公表することが果たして適切なのか、教育委員会、我々事務局において、昨年度から調査・研究をしてまいりました。その結果、正式な市議会への議案の上程前に、教育委員会会議において、議案名を先に公表してしまうことは、議会軽視に当たるのではないかと考えまして、令和8年度からは、具体的な議案名ではなく、例示してございますように、令和○年流山市議会第○回定例会の議案に対する意見申出についてとするよう、運用を改めたところでございます。次に、会議当日の公開・非公開について、資料2ページの上段からご覧ください。
教育委員会会議の公開・非公開についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項に、会議の公開・非公開についての規定がございます。当該規定を受けて、流山市教育委員会会議規則第13条において、より具体的な公開・非公開の取り扱いを規定しております。今回の議案第37号に関わる意見申出についての議案を、令和8年流山市教育委員会会議第5回定例会へ上呈した際に、議長である教育長から教育委員各位へお諮りした際、委員より非公開とすることについてご異議がなかったことから、非公開による審議を行ったものでございます。なお、この運用につきましては、今回の議案第37号に関して、特別に非公開と運用したわけではございません。
市長への意見申出案件につきましては、これまでも公開・非公開について、教育委員会会議において、教育委員へお諮りの上で決定してきており、運用について一切変更はしてございません。また、ホームページ上で確認できる範囲ではありますけど、資料に記載の近隣自治体におきましても、同様の扱いをしていることを確認しております。流山市のみが特別に公開性が低い審議となっているわけではございません。次に、教育委員会会議の会議録の公開について、2ページ中段からご覧ください。本市における教育委員会会議の会議録につきましては、翌月の教育委員会会議の開催時の冒頭に、会議録の確定を行った上で、市ホームページでの公表を行うといった運用となっています。
教育委員会会議規則に基づいて、非公開案件とした市長への意見申し出案件に関わる議案について、令和7年度までは、例示のとおり〇〇課長の説明を受けて審議に入り、原案通り可決されたなど、会議録における議事内容には、議事の詳細のやり取りを書くことはせず、簡略化し、その議事のやり取り内容を記載しておりませんでした。
このことにつきましても他自治体の会議録の公開状況等を、昨年度来調査・研究した結果、事務局において市長への意見申し出案件に関わる議案につきましては、議案が市議会に提出され、既に公開されている内容となった時期においては、当該審議内容を非公開とする特別な理由はない、という結論のもと、令和8年度からは、市長への意見申し出案件に関わる教育委員会会議の議事につきましても、他の公開議案と同様に、教育委員の発言内容につきましても、教育委員会会議にお諮りして、承認後に公開するように改善を図るなど、教育委員会会議の公開性については、むしろこれまで以上により図られるよう努めているところでございます。
最後にまとめて申し上げますが、流山市教育委員会として、現行の法律や規則に則った形式で、最大限の公開性を帯びたものであると認識しており、今後も教育委員会会議の活性化、適切な運用・公開性にも引き続き努めてまいります。以上でございます。
はい、ありがとうございました。以上、執行部から見解を述べていただきました。ありがとうございます。これより質疑に入りますが、本件は、陳情者から議会に提出された陳情を、本委員会で審査するものであるために執行部に対する質疑ではなく、陳情願意や内容について、特に執行部に確認したい点がある委員は、挙手を願います。ありませんか。はい、矢口委員。
はい、よろしくお願いいたします。ご説明ありがとうございました。協議会によって教育委員の方が事前に説明を受けて、議案への理解を深めるという現在の仕組みについては、評価しているんですけれども、協議会が事務局から説明を受けて、理解を深める場として、教育委員の疑問や異論、提案を含む実質的な議論というのは、正式な会議録に残すべきではないのかと、私は思うんですけれども、これまでの会議録を見ても、質疑なしというところがすごく多くて、どのような話が出たのかというのが、分かりにくいなと思っているんですけれども、そのあたりの見解を、当局にはお伺いできたらと思います。
はい、答弁を求めます。横尾課長。
はい。ただいまの矢口委員からのご質問でございます。委員協議会におきましては、委員各位からの忌憚のない意見や、事務局にとっては、とても厳しい意見が多く出てきております。中には、非公開会議であるからこそ挙げられ、恥ずかしながらですね、事務局側も気づきを得られるといった、ケースも多々あります。これは、非公開で行っているからこそ、出てくるお話によって、事務改善も進むといったケースもございますので、委員協議会につきましては、原則非公開という方針で、運用させていただいているところです。以上です。
矢口委員。
はい。ご答弁ありがとうございます。そうしますと今、耳の痛いというような話もあったんですけれども、この案でいきたいと思いますけれども、というところで例えば、議案とか、執行部側の考えを、これまで「では、こういうことは変えていきます」という形で変えたことっていうのはあるのかについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
はい。答弁を求めます。横尾課長。
はい。おっしゃる通りですね、我々が提示したものについて、意見が出てそれを改善するということは、考えられますし実は昨日も協議会開催されて、様々な意見があって、来年度は改善しようという審議がありました。以上です。
矢口委員。
すみません。もう一点確認をさせてください。協議会っていうのは、いつ開催されてその議案の説明っていうか、例えば、当日協議会が開催されて、その後すぐに会議になるのか、それとも協議会が、もっと前に開催されて、委員の方が勉強したり、意見を聞くような機会があるのかについて、確認をさせていただけたらと思います。
はい。横尾課長。
はい。協議会はですね、教育委員会議と協議会とセットで開催されております。教育委員会議を開催し、教育委員会議が終わって、直後に協議会が開催されます。その協議会は次の教育委員会会議に上がる、議案等についてご説明協議をする場面となっておりますので、「1か月後にこのお話をさせていただきます」という説明の場面です。ですから、委員の皆様は1ヶ月間また、持ち帰ってですね、検討研究していただく時間が、取れているという状況です。以上です。
矢口委員。
はい。ありがとうございます。先ほど市のね他の取組のことも、おっしゃっていましたけれども、そもそも政策過程について、もっと知らせてほしいというのは、議員側からとしても、思うところがあるので、それは他の課がやっているから、うちもいいというのは、ちょっと私は他の課もおかしいと思っている、というところがあるので、そこはちょっと違うんじゃないのかな、と思ったんですけれども、その1か月間のちゃんと猶予があるというところは、いいなというふうに、思いました。ただ、質疑やいろんな議論の内容というのが、表に出てこないというのは、問題だということを、指摘させていただいて、私の質疑は終わります。
他に笠原委員。
これから教育委員会協議会、教育委員会委員協議会を開催し始めたところと、説明がございました。また、こちらは合意形成ではなく、教育委員の皆様同士の率直な意見や情報を交換する機会としてあるというふうに、今説明がありました。議員としても協議会というものが、協議会自体は合意形成ではなく、政策形成過程での、慎重な協議を要するもの等の事項については非公開案件として、扱っている点等を、委員協議会を含めた、取り組み意義深いのではと思います。そこで伺います。委員協議会を開催することに対する、教育委員からの意見についてお聞かせください。
また、近隣自治体での開催状況等についても、お聞かせください。ありました?一応ご答弁をお願いします。まず、1点お願いします。
はい。答弁を求めます。横尾課長。
はい。ただいまの、ご質疑ですが先ほどちょっと冒頭でも触れさせていただきました。この教育委員会協議会の評価ですが教育委員の皆様からは教育委員会会議への事前説明として大変有意義であると。協議会の機会をいただく中で翌月審査に向けて時間をかけて内容の理解を深めることが可能になったと。また、事務局からの資料がとても参考になるとか今後も引き続き開催を願うといったお声をいただいております。また、近隣の自治体状況でございますがホームページで確認できる範囲での、お話になりますが、東葛5市において、委員協議会を開催している自治体は確認することはできません。実施している自治体は流山市だけと認識しております。また。
全国レベルで調べたところ委員協議会を開催している自治体自体が極めて少ないんですが開催している自治体のホームページを拝見するとどの自治体も流山市と同様政策形成過程での、協議や教育委員の率直な意見交換の場として位置づけられており、会議は非公開かつ議事録等についても、公開公表には至っておりません。流山市教育委員会としては、引き続き教育委員さんの知見を高めることに寄与するような委員協議会を存続してまいりたいと、考えております。以上です。
笠原委員。
はい。ありがとうございます。陳情書2ページ、2ページの中で協議会の場があたかも合意形成、合意形成の場になっているのではないかとの記載がありました。この記載について、教育委員会としての、お考えをお聞かせいただければ、と思います。次に、議案名について2点伺います。令和8年度から議案名について運用を改めたとの説明がございました。まず、1点目はなぜこれまでの運用となぜ今このタイミングで、改めたのかお聞かせください。2点目委員協議会と同様、他自治体の事例についてもお聞かせください。議案名に関し事例についてもお聞かせください。この3点お願いします。
答弁を伺います。横尾課長。
はい。ただいまの、ご質疑3点についてお答えいたします。まず、協議会が合意形成の場になっているのではないかとのくだりでございます。協議会での協議議論というのは、いわゆる政策形成に至る過程の部分で、あります。これは先ほども申したところでございますがこの議論が協議会という閉鎖的な場で行われているということではございますがこちら先ほども申したところなんですが、協議議論といった、政策形成過程をすべて公開するべきかといえばそうではないのかなと考えております。教育委員会会議で議決を要する案件について、協議会という場で、時間をかけて議論することの正当性は一部あるのかなと思っております。次に、議案名ですね。
議案タイトルにつきましても先ほども申し上げましたが、まずですね、議案名を変更したことについて、重複してしまいますが、申し訳ございません。このような議案名に改めた理由としては、市議会の議案の上程は市議会の招集日に市長からなされます。ここがまず、大前提でありまして市議会の議案上程は教育委員会ではございません。市議会への議案の上程は市長でございますので、正式な議案の上程前に市議会の皆様への議案の上程前に議案名を教育委員会が先に公表してしまっていたことが、適切なのかということで、事務局でも議論になりまして、昨年度来からの調査研究の結果このような運用に改めさせていただきました。
このような議案名の扱いにつきましては他の自治体の事例として県内では柏市、船橋市さんにおいて、同じような運用をされていることを確認しております。以上でございます。
吉田教育長。
すみません。教育長の吉田です。補足させていただきます。政策決定過程の議論を公開するべきではないか、という点について、なんですけれども、私も極力公開していくべきだ、という考えは教育委員会として、持っております。ただ、中にはどうしても賛否が分かれるようなもの、もしくは議案の内容のものについては公開できない部分も、ございます。これは具体的に言いますと、例えば、分かってしまうと、教科書会社の人が何か接触したりというのが全国的な問題となっている、事例もございます。そのため、教育委員の方々は必ずしも教育の専門家というわけではございません。中にはPTAの保護者の人もいれば会社経営している、民間人の人もおります。
その方々の立場を守るためにも一定の範囲では公開し一定の部分では非公開とするということは我々としては必要なのかなということで、今回協議会については、非公開、教育委員会会議全体については公開ということで、考えております。引き続き我々教育委員会としては、極力公開できるものは、公開し政策決定過程の段階もより分かりやすく、していくということには努めてまいりたいと、考えております。以上です。
笠原委員。
ありがとうございます。今出ました。公開非公開の話なんですけれども、資料にも記されているとおり、今回議案第37号に限ったわけではないんですけれども、公開・非公開案件かは委員へのお諮りの上決定しているという認識つまりこれまでとずっと変わらずということで、よろしいんでしょうか。規則で定める以前に法律で規定されており執行部としてはどうしようもないのかなと聞いて思いましたが改めて見解を伺います。それから3点目ですね。議会の協議会でもですね、暫時休憩って委員会でも暫時休憩ってあるんですね。で暫時休憩の開けた後に暫時休憩中にざっくばらんですけど、大体このような協議をしました。とかこういうふうに決まりました。
みたいなことを暫時休憩中の話をざっくばらんに話する委員長の采配の中でですけれども、するんですがそういうことを今後やっていったらいいのではないかな、と思いますがそれについての見解をお聞かせください。
はい。答弁を求めます。横尾課長。
はい。ただいまの、ご質疑でございます。教育委員会会議の、公開非公開の取扱いに関する質疑ですね。今回の議案第37号に関して、特別に非公開と運用を変更したわけではございません。というのが先ほど申し上げたとおりでございます。市長への意見申出案件につきましてはこれまでも教育委員会会議に、おいて教育委員へお諮りの上で決定してきており、運用については一切変更してございません。また、繰り返しですが近隣自治体で確認できる範囲でありますけど、同様の取扱いしているところもございますので、本市だけが特別に公開性が低い審議となっているわけでは、ございません。それと議会と同様暫時休憩後このような議論が、ありましたというようなお知らせですね。
アナウンスはどうかというご意見でございます。ご助言でございます。確かに申し上げられる範囲で、協議会さっきの協議会において、こんな意見がありましたがと整理するのは良い取組だと思いますので、検討してまいりたいと、思います。以上です。
笠原委員。
はい。教育委員会委員協議会についてはですね、様々な個人情報とかそういうことを気にせず忌憚のない意見を皆様委員の皆様からいただくために非公開としていると捉えています。その中で情報が欲しい方に無理のないところで、説明なりがあるとあらゆる情報があって然るべきと要望します。以上です。
はい。戸辺委員。
はい。ご説明ありがとうございました。すみません。
端的にこの協議会を開催するに至った経緯についてだけ、まず、確認させていただければ、と思うんですけど、例えば、何らかの課題があったから、こういうものを開こうっていう風に、なったのではないかと、思うんですけど、そういう課題というか実際言える範囲で結構なんですけど、どういうものが課題としてこの協議会を開こうっていう風に、なったのかっていう、その経緯をまず、ご説明いただきたいのと、あと冒頭の説明で実際協議会開催したら、委員の方々からは、概ね好評である旨のお話がありましたけどこれ確認なんですけど、実際協議会を開く前に、委員の方からもっとこういう場を設けて欲しいんだけど、みたいな意見があったのかなかったのかその点について確認をさせていただければ、と思います。
はい。答弁を求めます。横尾課長。
はい。ただいまの、ご質疑でございます。委員協議会につきましては教育委員会としての、審議の過程において学校を取り巻く社会情勢が変化する中で事前の事務局からの情報不足等で教育委員会会議の停滞や遅延が生じ、ひいては形骸化していくということを避けるために前もって協議研究の場を設けるという目的で開催を令和6年からしております。これはですね、規則に設置することができると書いてあるものを設置したもので委員さんの方から、リクエストがあったというわけではなく、事務局からの提案でございます。
仮にですね、この協議会を廃止して元に戻すというようなことになりますと、議案・議題について、やはり事前に説明が必要でございます。それこそ事務局からの説明なんですが、それこそ閉鎖的な密室で事務局の思うがままに説明しているのではないかというような疑念も持たれる恐れがございます。わざわざその場面をですね、非公開でありますけど、公式な協議会という場を設定して運営しているというところでございます。以上です。
戸辺委員。
はい。ありがとうございました。じゃもう一点だけすみません。ちょっと次元が違うのかもしれないですけど、私も個人的にある審議会の委員に選任をしていただいてまして、その審議会のもちろん色々会議の場があるんですけど、審議会なんかですと私が所属している審議会なんかですと事前に郵送で資料が送られてくるんですね、例えば1ヶ月前とかに資料が送られてきてそれを各委員がちゃんとしっかり見た上でその会議に臨むという方式を取っていたりするわけなんですけど、そういう方法というのも検討されていなかったのかこの点についてちょっと教えてください。
はい、答弁を求めます。横尾課長。
はい、例えば、戸辺委員おっしゃる通りですね、我々も資料送付は事前に行っております。かつ事前に説明を加えているという状態でございます。以上です。
はい、次にうた委員。
はい、私はですね、このいただいた資料の1ページステップ2市長への意見申し出について確認させてください。はい、こちらを見ますとですね、このステップ2のところに令和7年度までと令和8年度からというのがありましてこの令和7年度までというところには、教育委員会会議の議案名を「○○条例の一部を改正する条例の原案について」とするところが今年令和8年度からは令和○年流山市議会第○回定例会の議案に対する意見申し出についてというふうになったと包括的に変更したというふうに書いてあります。
以前は例えば廃園条例とか中身が分かっていたところが今年からはこれをすることによって中身がちょっと分かりづらくなるというふうになるというふうに思ったんですけれども、この陳情書の冒頭に6月議会では突然廃園条例案が上呈されたというふうに書かれていましてこの市民が突然だと感じて大混乱になった根本的な原因はまさにここに書いてある教育委員会会議でこの包括表記を行ったことで具体的な条例案名が伏せられてきたから事前に分からずにその後陳情しようと思っても議会開会当日なので陳情ができなくなってしまったとそういうことになっていたのではないかというふうにちょっと思ってしまったんですけれども、ここについて私の認識というのは合っていますでしょうか。
ご答弁お願いします。
はい、答弁を求めます。横尾課長。
はい、繰り返しになってしまいます。申し訳ございません。まずこのような議案名を変更した理由ですね、市議会への議案の上程はあくまでも招集日に市長からなされます。これまでの運用は事前にその日より前に教育委員会議を開くにあたり市議会に付される議案タイトルを公にしていました。これは議員の皆様に届く前に教育委員会が先に議案名を出してしまっていた状態であったのを改めたという運用でございます。
あと、申し訳ないですが陳情のタイミングの話でございますねこれにつきましては教育委員会会議議案と特にリンクするお話ではございませんので出せるタイミングはあったのかなとこちらで陳情のタイミングを設定するものではございませんので教育委員会会議とは別に捉えていただいて陳情は出せる機会はあったと思います。以上です。
議案名が伏せられているのでそしたらその議会で何を話されるか分からないのでそれに関しての陳情を出すタイミングというのは物理的には分からないので無理だと思うんですね、これに関しては他の市でもこの議案名をただ単に何回定例会の議案にするとテーマを伏せている自治体というのは他には私の調べだと松戸市も柏市もそういうテーマを伏せているのはないと思うんですけれども、こういう風に逆にこれは後退してしまった部分なのかという風に思うんですけれども、他にこういうテーマ名を伏せている自治体というのは他にあるんでしょうか。もしご存知でしたら教えていただきたいと思います。
はい、答弁を求めます。横尾課長。
近隣で確認しているところで柏松戸が同じ運用失礼しました。柏と船橋ですね、柏市船橋が同じ理由で同じ運用をしております。議会より先に出すべきでないという理由で同じ運用をされております。以上です。
うた委員。
はい、ただですね、これに関しては今までは事前に「今回の議会はこういう内容なんだ」ということが分かっていたのに、それが分からなくなっている。つまり、議会当日になってからやっと「こういうテーマで話すんだ」と分かるということで、この陳情に書いてある突然廃園条例案が上呈されたということの根本原因がここにあったと思うのでここに関しては他の部分は公開性というところでちゃんとできるようになったと思うんですけれども、今回の議案名の変更については、大義名分は議会軽視というふうにおっしゃってますけれども、実際にこれは地方自治が保障すべき市民参加の機会を奪う運用になってしまってるというふうに考えてしまうのですがそこにご見解をお願いします。
はい、答弁を求めます。新倉教育総務部長。
教育総務部長の新倉でございます。ただいまの質疑について先ほどから何度も課長から説明していますがもう少し補足する形で説明させていただきます。まず、大前提は議案を提案するのは教育委員会ではありません。あくまでも市長が提案するものです。それで正式に議案を上程するのは議会開会日に初めて議案として上程されるものです。教育委員会会議でこれについて教育委員会会議の議案として出しますのは法律上の根拠をよく調べたのですがあくまでも市長が議案を出すということを決定し市長が教育に関する議案を作成するにあたっては教育委員会の意見を聞かなければならないそれを根拠にした教育委員会会議への議案です。
ですから、この5月の教育委員会会議は5月の28日に開会しております。5月の21日に庁議が開催されそこで正式に今回の6月議会で提案する議案というのは決定しております。それを受けてそれについての意見を教育委員に伺うということで、5月28日の教育委員会会議に諮るということです。そうすると5月28日の教育委員会会議の招集告示というのは1週間前の5月21日に行います。これまではそこで議案名を出していました。だけれども、先ほども申し上げましたように市長はまだはっきり6月…。6月1日にこれを出すというのは公表していない段階です。
それを前もって出してしまうのは正規の手続きとして正しいのかとそういうところをよく研究し他の市の状況も見てこれが全部の自治体がそうかというとこれはそうでない出してるところも正直あります。流山市も今まで出してただけれども、正規の形はこの形が正しいんだということで、これは令和7年度からずっと研究してまいりましてその結論としてこういうところに至ったわけです。
それからこれも教育委員会会議でも非公開で議論をするというなんで非公開で議論をするのかっていうところももともと疑問があってそれはやはり市長が提案する前の段階で議論することを会議の場でそれを公開でやるというのは適切ではないただ市長が提案した後議会の後であれば当然会議録は公開するということで、公開性は担保されているというふうに考えております。以上でよろしいでしょうか。
はい、大丈夫です。
他にありますかはい矢口委員。
はい、今のちょっと聞いていて1個確認なんですけども、5月28日に教育委員会議が行われて5月21日に庁議があってお話でしたよねそうするとその前の教育委員会議の時にその協議会を行ってその議案については話されたということで、間違いはないですか。確認です。
はい、答弁を求めます。はい、新倉部長。
はい、4月の教育委員会委員協議会ですが4月23日ですかねこちらでもこの議案については説明しております。委員の皆さんにこの段階でお出ししているのは素案の段階新旧対照表などの議案を作成して議案の起案については5月になってから市長からの指示を受けて起案をしたわけでございますが議会に提案する議案の起案というのは直ちにすぐにできるものではありません。これは庁内の内部手続きなんですが、こういった議案ですとかあと条例規則などの制定についても事前に起案の前に事務レベルで総務部の法規担当と事前協議を行います。その協議を経ないといきなりこの議案というのは作れません。
法規文書係との協議を経た上で起案に進めていくのでその事前協議の段階の内容を4月の委員協議会では説明しております。その段階で絶対に提案するというふうに決まったわけではないのでただその可能性はあるということで、事務レベルで準備をしていたということでございます。以上です。
矢口委員。
ありがとうございます。
そうしますとさっきから本当に1点気になっているのが協議会の場というのが説明をする場というふうにおっしゃっているときといろんな議論があっていろいろその議案に対しての意見を聞く場でもあるみたいな話になっているんですよねそうすると結局そのその時にどんなことを話されてどういうふうになったのかというのが分からないと結局その議案になっていない段階で教育委員会議で話すその意見とかが取り入れられて議案になるということの理解なのかそれともその説明をしてこれが次出てきますよというふうにするためのものなのかというのが私ちょっとそこが理解できていないんですけれども、そのあたりはどのようなお考えでされているのかちょっと確認したいと思います。
はい、答弁を求めます。はい、新倉部長。
はい、教育委員会委員協議会ですが先ほど4月23日のお話いたしましたがここでは議案を仮に出すとしてその内容の理解を深めるということで、やはりいきなり出されても委員さんも困ると思います。委員協議会においては1月以降も毎回例えば幼児教育の推進に関しての議論その廃園の内容に至らないそれまでの今どうやって幼児教育を推進していくかという進捗状況ですとかそういったことについて毎月説明し意見交換をしております。その一環として4月23日仮に議案を出す場合の内容を説明したということでございます。一連の流れでございます。以上です。
はい、吉田教育長。
補足させていただきます。委員協議会が非常に分かりにくいというご指摘と受け止めております。先ほども課長部長からもご説明させていただいているように委員協議会というのは委員の理解を深めるためと認識しております。今回この幼稚園の廃園議案が唐突に出てきたというようなご指摘もこれまでの議論の中でもあったかと思いますが我々としてはこの幼児教育の推進について今年の1月以降に毎月のように議論してまいりました。これは単に廃園だけを議論していたわけではなく幼児教育に関わる幼保小連携をどのように進めていくのかということについても議論してまいりました。
その一環で議案を6月に提出するにあたっての準備ということで、議案の説明等を4月の段階でさせていただいております。5月に提出に至ったというような経緯でございます。以上でございます。
矢口委員。
そうしますとその日に議案を出す内容としての理解を深めるいきなり出されても困るということはその議論というのは5月28日にされたという理解でいいんですか。いろいろなご質疑が出てこれについてはどう思う教育委員会議って本当に有識者会議というかいろいろな立場の方が入られている場だと思うのでその場でいろんな意見が出たと思うんですけれども、それが5月28日の場だったということで、という理解でよろしいんでしょうか。
はい、どうぞ。横尾課長。
はい、ただいまのご質疑でございます。先ほどもですね、お話しさせていただきましたが委員協議会ではですね、令和6年度計8回令和7年度計4回8年度の4月の時点で先ほどの4月23日幼保小連携からですね、今回の幼稚園のお話であるところまで広くですね、ずっと理解を深めるために委員の皆様これだけの回数の協議会の中でですね、議論・協議・研究をしてまいりました。その上で5月の28日は最終的に市長から議案が提出されました。いかがでしょうかという問いをさせていただきました。その問いに対して異論ないというご意見をいただいたというのが教育委員会会議の場面でございました。以上です。
矢口委員。
はい、ありがとうございます。そうしますとそれまでの間に議論があったけれども、それは全部議事録には残ってないということで、間違いないですか。
はい、横尾課長。
はい、政策形成過程のお話ということで、記録にはとどめておりません。以上です。
執行部の方に申し上げます。今いろいろ聞いておるんですが4月の23日 5月21日とか日にちはいっぱい出てくるんですけども、具体的に4月何日はこれをやりました。5月何日にはこれをやりました。ちょっとまとめて言ってくれません。お答えがバラバラになって聞いてる方もえ?っていうことがあるもんですから、きちんと一度執行部まとめてください。そうしないと我々も聞いてる方が何日は何っていうのははっきりしませんのでよろしくお願いします。はい、横尾課長。
ご説明が足らず誠に申し訳ございません。ちょっと日付を追いながらお話させていただきます。6年度を起点としてお話させていただきます。6年4月18日6年5月30日6年6月27日6年7月31日ここまで主なお話としてですね、流山市幼児教育推進に関わる体制構築に向けたプロジェクトチームの進捗についてという主な議題として取り上げてございます。続きまして6年の9月26日6年10月24日6年11月21日3回の主なタイトルとしましては幼児教育センタープロジェクト会議の進捗状況同じですね、進捗状況についてということで、協議をさせていただきました。協議をしていただきました。
続いて令和7年3月28日が幼児教育センター事業の重点施策についてということで、お話をさせていただきました。この8回が令和6年度続きまして令和7年度に入りまして計4回なんですが、7年9月17日こちらも幼児教育関連事業の進捗状況というタイトルでお話をさせていただいています。続いて令和8年。
すみません。
暫時休憩します。
答弁を求めます。
はい、新倉教育総務部長。
はい、お待たせして大変申し訳ございません。ちょっと私から委員長からのご質疑についてお答えいたします。日付で何をやったか分からないということでしたので順を追って今回の議案の提案に向けての日にちを説明させていただきます。4月23日教育委員会委員協議会を開催しました。この中では令和8年流山市議会第2回定例会の議案の概要についてということで、その中では今回の条例案も入って委員の皆さんで議論を行っております。この中で理解を深めるということで、行いました。その後政策決定についてですが、5月21日に庁議が行われその中で流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について今回の議案37号でございます。
こちらが政策決定市としてされております。これについて教育委員会が市長に意見を申し出るということで、5月28日の教育委員会議で令和8年流山市議会第2回定例会の議案に対する意見申し出についてという教育委員会会議での議案を提案しその中で議論をしてこれについての異議はないということで、そういう議決を経ております。以上です。はい。
あ、失礼。
あ、それを経て6月4日の開会日に正式に市長から議案として上呈されたということでございます。ここが正式にオープンとなったところでございます。以上です。
はい。
ありがとうございました。
はい、今の件はい、矢口委員。
ありがとうございました。そうするとこの件についての質疑っていうのは結局今回議事録見ると特になしってなってるんですけども、この点についての議論とか質疑応答みたいなことは4月23日に説明だけじゃなくて議論も行ったっていう理解でよろしいんでしょうか。
はい、答弁を求めます。新倉部長。
はい、おっしゃる通り委員の皆さんと議論を行っております。
矢口委員。
はい、ということは4月23日に初めてその話を聞いてそこで議論を行ったっていうその前にこれに向けての色々なプロジェクトチームの話はなさってたっていう話はあったんですけれども、この件についてはこの日に説明をしてこの日に皆さんのご意見を伺ったっていうことでよろしいんでしょうか。
はい、答弁を求めます。新倉部長。
はい、おっしゃる通りでこの日に議論・意見交換を行ってここで議案については初めて行ったということです。
矢口委員はい。
再度確認ですけど、この時の議論についても議事録はないということで、間違いないですか。
はい、新倉部長。
はい、委員協議会ですので、議事録はございません。以上です。
他にありますかはい植田委員。
はい、すいません。ちょっと今矢口委員の質疑のちょっと続きなんですけど、すいません。先ほどの休憩前の説明で令和7年9月17日までの話はあったんです。その次今度令和8年4月23日に飛んでるんですがこの間の半年間は教育委員会協議会は一度も開かれていなかったということで、いいんでしょうか。確認です。
はい、横尾課長。
はい、先ほど来失礼しました。令和6年度の計8回は先ほど幼稚園関係に絡むところですね、幼稚園関係に絡む協議会は令和6年度は計8回先ほどの日付でございます。令和7年度は計4回ございます。これから日付を申し上げます。令和7年9月17日、それから令和8年1月22日、令和8年2月12日、令和8年3月30日幼稚園に関係する内容が、協議会の議題として挙がりました。協議会の中で先ほど部長からありました令和8年4月23日につながっております。ただ、協議会は原則教育委員会会議後に開催されておりますので、幼稚園に関わる議題があった回数は6年度8回7年度4回ですが協議会としては月1の教育委員会会議後に開催しております。以上です。
植田委員。
4月23日に突然初めて議論がされたということはその1月20日2月12日3月30日ここの中でも一切何も話はされていないということですか。はい、プラス議事録も残っていないということで、いいんでしょうか。確認です。
はい、答弁を求めます。吉田教育長。
失礼しました。令和8年1月22日令和8年2月12日令和8年3月30日令和8年4月23日と今年に入って議案を提出するまでに4回ほど協議会を行ってまいりました。この中ですべてにおいて幼児教育の推進にかかる進捗状況についての報告を教育委員会協議会の中でさせていただいております。この中身については非公開ではありますけれども、少し私から説明させていただきますと幼稚園の廃園についても中には議論はありました。ただそれだけについて議論しているわけではなく幼児教育の推進のために本市としてどういう方向で行くべきなのかというあるべき論の議論をさせていただいております。もちろん幼保小連携ですとか架け橋プログラムの話もさせていただいております。
本市としてどのような幼児教育を推進するべきなのかという議論の中で江戸川台の附属幼稚園の廃園についても議論としては上がっております。なので植田議員の4月23日が突然いきなり出てきたのかというと令和8年1月22日から毎月のように幼稚園全体についての議論はさせていただいております。以上です。
植田委員。
先ほどの部長が4月23日初めてですとおっしゃっていたのですがこれは違うということで、いいのですね、確認です。それから改めて教育委員会委員協議会というのは議事録を作成しない会議という認識でいいのかまずこの確認2つですね、それから教育委員が出席する会議で議事録を作成しない会議というのは教育委員会委員協議会以外にあるのかあるいは他にどういう名称の会議があるのかお答えください。それから教育委員会委員協議会に出席して報酬は発生しているのかいないのかお答えください。
答弁を求めます。はい、はい新倉部長。
はい、先ほど私が4月23日が初めてだということで、お答えいたしました。これについては議題として協議会に挙げたのは初めてだということです。廃園について議題として挙げたのはこれが初めてだということです。それから委員協議会については議事録は作成しておりません。それから議事録を作っていない会議ということですが、教育委員が出席する会議教育委員として出席する会議は教育委員会会議と教育委員会委員協議会だけですので、教育委員会会議については作っていますから別に何かの審議会の委員とかになっている場合についてはちょっと承知しておりませんが作っていない会議はありません。
それから教育委員会委員協議会で報酬は発生しているのかというお尋ねですが教育委員の報酬は月額報酬で決まっておりますので、これに対する報酬は出ておりません。以上です。
植田委員。
すみません。月額報酬ですから、委員協議会も出ているんじゃないですかという認識になるんですがあと、それから先ほどいろいろ答弁されていたんですが事前に説明が必要として非公開だとただ密室で協議していると思われたくないような答弁をしていました。非公開なんですから、密室協議と同じなんじゃないですか。非公開で公式というのはどういう意味なのかお答えください。
はい、答弁を求めます。横はい新倉部長はい。
月額報酬で委員協議会も出ているんじゃないかということですが、教育委員さんもちろん月1回の教育委員会会議があってこの協議会もあって他にも例えばいろいろな行事に呼ばれて出席したり、学校に行ったりとかそういうこともあります。そういうのも全部含めて月額報酬ということになっております。それが協議会の分の報酬がいくらということはちょっと言えないかなと思います。
横尾課長。
はい、もう一点ですね、非公開公式の場のお話でございます。委員協議会はですね、組織規則の第3条に基づいて設置しております。これは非公開の会議として運営させておりますが規則上の設置ですので、公式の会議であるとただし非公開その中にはですね、直接の議案に関係する課の職員以外もですね、加わっての協議会となっておりますので、非公開ではありますが公式な会議の位置づけではあります。以上です。
はい、植田委員。
他の部署も加わって教育委員会議も他の部署も加わって出席されているんですよね。私も傍聴してて見てるんですがあと、それから月額報酬ですから、全部行事出ているそういうのも全部ひっくるめての報酬ですから、教育委員会委員協議会これだって全部出てるっていうふうな私はそういう認識なんです。月額報酬ですから、行事とか教育委員会会議何回1回につきとかだったら分かるんですけど、月額ですから、全部込み込みの金額だという認識なんですが、確認です。それから改めてなんで令和6年度から変更することにしたのかお答えください。
はい、答弁を求めます。新倉部長。
はい、教育委員の月額報酬について繰り返しになりますが定額として支給されておりますので、この委員協議会についての部分がいくらなのかということではなくて。込みということでございます。
次に横尾課長。
はい、教育委員会協議会6年度から設定なぜかのおくだりです。教育委員会会議の中の審議過程においてですね、学校や教育を取り巻く環境が社会情勢の変化する中で事前の説明不足事務局側の説明不足や情報提供の不足からですね、審議が停滞することを避けたいという思いから、協議会において、事前に協議研究する場を設けて教育委員会会議に臨んでいるということです。なぜ6年度からというと研究を重ねてきてその成果と言えます。以上です。
植田委員。
公式な議事録これは作成しないけどもそこでの話し合いの内容は市民の知る権利に対してどのように担保されているのかお答えください。
はい、答弁を求めます。横尾課長。
はい、先ほどお話しさせていただきましたが調査研究我々もあり方について調査研究している過程の中でですね、他の自治体に頼っているわけではございませんけど協議会を開催している他の組織ですね、自治体もですね、同じ運用をしております。政策形成過程における協議議論等はですね、非公開という扱いにさせていただいているところでございます。以上です。
次に新倉部長。
はい、ただいまの答弁に補足させていただきます。知る権利があるのではないかということでございます。もちろん公式の会議でございますので、これについて当然知る権利というものはございます。ただ、率直な意見交換非公開であるからこそ率直に詳しくといいますか思うがままといいますかそういった話ができる部分もありまた、それを公開することによって委員さんの立場、それから今後の率直な意見交換に影響するということもあります。
その辺のバランスをとって現在非公開というふうにやっておりますが今後の考え方ですけれども、協議会で話された内容をですね、次の教育委員会会議の時に前回の協議会ではこういった議論がありましたがのような感じでお示しする議事録にも載せる開示していくそういったことは確かに必要かと思いますので、その辺りは検討してまいりたいと思います。以上です。
植田委員。
流山市教育委員会会議規則第13条の会議の公開が不適当である事項とありますがこの不適当であるというのはこれは誰が決めるんですか。お答えください。
横尾課長。
はい、こちらはですね、会議の冒頭に議長である教育長が委員にお諮りして本案について非公開か公開か等々、お諮りした上で決定しております。
植田委員。
教育委員会委員協議会の目的とは何か先ほどから出ていますが改めて陳情には教育委員の知識・知見を深めるための意見交換や事務局との協議を行う場とあります。教育委員会委員協議会は法律上の意思決定の場ではないと認識していますが。
植田委員からご紹介いただいたとおりでございます。
植田委員。
同じ認識であれば今年6月12日議案質疑に対しての市長答弁です。教育委員協議会においても複数回にわたり幼稚園廃園や幼児教育推進に係る熟議を重ねており3月末時点ですべての委員から異論はなく廃園を了承しているとの報告を受けています。との答弁は協議会設置の趣旨から外れていることに気づくはずなんです。教育委員会委員協議会が正式な行政決定の場になっていたんじゃないですか。お答えください。
暫時休憩します。
会議を開きます。
答弁を求めます。新倉部長。
市長答弁のお話がありました。これの答弁の趣旨は教育委員協議会で意見交換議論をしている中で反対する意見は特になかったというその事実を述べたものでございます。以上です。
植田委員。
根拠に弱い答弁だと思います。次の質疑です。教育委員が一堂に会して教育行政の方針を議論するのであればその名称が協議会だったとしても実質的に意思決定や方向性を左右するものであれば地方教育行政法第14条が定める会議に該当すると考えますが違いますかなぜ協議会で進めたのかなぜ原則公開議事録作成の義務がある教育委員会会議を開く必要があると誰も判断しなかったのかお答えください。
はい、答弁を求めます。新倉部長。
はい、協議会の場はあくまでも意思決定をする場ではございません。理解を深める場でございます。で最終的にこの議案を提案するかしないかというのは教育委員会が決めるものではありません。提案権のある市長が決定するものでございます。以上です。
はい、植田委員。
だったら市長の6月12日の議案質疑に対しての市長答弁は教育委員協議会においてもじゃなくて教育委員会会議においてもっていう発言をするはずなんです。なんでここ教育委員会会議じゃなくて教育委員協議会になったんですかねお答えください。
はい、答弁を求めます。吉田教育長。
はい、6月12日の市長答弁ですけれども、市長答弁の中では、委員協議会の中で反対の意見はなかったというような答弁だったかと認識しております。委員協議会の中では政策の意思決定・採決等を行う場ではございませんので活発な議論をされる中で廃園に対する反対意見がなかったというのは市長答弁の通り事実でございます。植田議員がおっしゃるように本当に採決された場面を答弁で言うべきではないかと言われればおっしゃる通りかもしれないです。ただあの時の6月12日には反対の意見がなかったということを言うにあたって協議会の名前を出して答弁させていただいたということでございます。以上です。
植田委員。
5月28日教育委員会議で議案に対する意見の申し出ここで異議なしという話を先ほどしていたんです。だから、市長答弁で5月28日の教育委員会会議の話をすればいいものを、なぜ委員協議会ということにしたのか。この点を考えても、協議会じゃなくて会議ですよね、というふうにどうしても思っちゃうんですよ。この時系列を辿っていっても市長答弁を聞いていてもどうしてもこの点が納得いかないんですがこの点はいくらどう言ってもずっと平行線のままなので次の質疑に行きます。議会にかける議案と教育委員会会議にかける議案が同じ議案名だと何か不都合があるんですかお答えください。それから法的根拠は何ですか。お答えください。
はい、答弁を求めます。横尾課長。
はい、先ほどもお話しさせていただきましたが地方教育行政の組織および運営に関する法律第29条において教育委員会の意見聴取という規定がございます。この規定をもとに流山市教育委員会では教育委員会組織規則第4条第3号として予算その他議会の議決を要する事件の議案について市長に意見を申し出るということを議決事項としております。よってですね、議会より先に、上程が予定されている議案を審議し、意見を申し出るという立ち位置になります。議会議員さんの皆様に議案が提示される公表される公式になる前に議案が教育委員会会議の中でその議案についてですね、予め意見を申し出るという時差があります。
そこでその議案名これから公表される議案名を教育委員会が先に出してしまっていいのかという一つの疑問がありまして他の市町村も参考にさせていただいてこのような運用に改めたという状態でございます。法的な根拠というよりも研究してですね、議会を尊重してこちらの方がよろしいのではないかというような判断のもとでございます。
植田議員。
法的根拠はなしということで、どこに同じ議案名で付してはならないと書いてあるのかお答えください。
答弁を求めます。
記載はございません。
植田委員。
その通りです。事務方の勝手な解釈ですから、正確さを期したものにするべきなんです。都市計画審議会で審査する議案も農業委員会で審査する議案も議会にかけるとき全く同じ議案名で議会にかけてますよ庁内で横の調整というのはされてないんですか。お答えください。
答弁を求めます。新倉部長。
あくまでも議会への議案というのは予算もあります。今回条例もあります。工事請負契約などもあります。こういったものについて市長があくまでも提案権があるそれを提案前に公開するのは違法かと言われると絶対違法というわけではありません。ただ、適切ではないそういう信念でこのような取り扱いにしたものでございます。庁内の横のつながりということですが、それはとっておりませんが私ども教育委員会としてはこれが正当なやり方だというふうに考えます。以上です。
植田委員。
都市計画審議会も農業委員会も適切ではないということですか。お答えください。
答弁を求めます。新倉部長。
他の審議会について私からちょっとお答えすることは差し控えますが私どもとしては今回の市長の提案があって公開に至るというそれが正当な形だというふうに考えております。以上です。
植田委員。
長年教育会全体で権力には屈しないというスタンスだったんです。なのに今回の廃園問題では市長への特別な配慮と言いますか、あまりにも配慮が強いと思います。教育委員会会議の位置づけがかなり低くなっているんじゃないかと思うんですがどうですか見解伺います。
はい、答弁を求めます。はい、吉田教育長。
教育委員会の位置づけが低くなっているというご指摘ですが私はそのようには全く感じておりません。以上です。
植田委員。
陳情に教育委員一人一人が十分な情報や多様な意見に触れそれぞれの知見を生かして判断できる環境を整えることは教育委員会の本来の機能をより一層高めることにつながるとあります。私も全く同感ですがこの点についてはどう考えますか見解伺います。
答弁を求めます。吉田教育長。
はい、教育行政をつかさどるものとして広く意見を聞いてその見識を深めていくということは大変重要だと感じております。以上です。
植田委員。
ということは機会があれば陳情者の方たち保護者の方たちの思いを教育委員の皆さんの前で述べる機会を作ることも可能という理解でいいですか。お答えください。
吉田教育長はい。
陳情者ですとか要望者についてはこれまでも私は何度となく要望を受けてきております。面会を求められれば面会をこれまでも何度となく行ってきております。これは幼稚園に限らずでございます。教育委員の場で要望してほしいということですけれども、まずは教育委員会代表して私が受け止めるべきと考えておりますので、一旦私が受け止めたいと思います。以上です。
植田委員。
広く意見を聞くことが大変重要だと今教育長おっしゃったんですから、教育委員会会議でも教育委員会協議会でもどちらでもいいですが陳情者の方たちのお話をきちんと聞くべきだと指摘しておきます。
他にありますか笠原委員。
陳情者へ質疑したいので休憩動議を委員長に提出します。お願いします。
ただいま笠原委員より陳情者へ質疑したい旨の休憩動議が出されました。お諮りします。笠原委員の申し出のとおり休憩することに賛成の委員は挙手を願います。挙手全員であります。よって休憩することの動議は全会一致をもって可決されました。暫時休憩します。
他にお聞きしたい方はいらっしゃいますかはい特にないようでありますので、以上で質疑を終結します。これより討論を行います。討論のある委員は挙手を願います。笠原委員。
討論いたします。陳情第14号公開性を重んじた本来の教育委員会会議の運営を求める陳情書について流政会を代表して不採択の立場で討論いたします。陳情書における会議の形骸化についてですが、執行部側では令和6年度から教育委員会委員協議会を開催し教育委員との情報交換教育委員の知識・知見の向上に向けまた教育委員の率直な意見交換の場として委員協議会を開催しており教育委員の皆様からも好意的に受け止められているとのことです。委員協議会自体は合意形成の場でもなくあくまでも議案審査においてその前月までをめどに丁寧に説明の上協議議論を行っている点は一定評価に値するものと考えます。
次に教育委員会会議の公開性についても法律や他自治体の事例を参照にしております。非公開となった会議の会議録における公開性についてもこれまでの運用から改めて我々市議会へ議案が上呈された後で会議録について教育委員のご発言も詳細に公表している点議案名についても先に議案名が表示されることがないよう配慮する改善を行った点も評価します。
教育委員会会議の公開または非公開の扱いについてもいたずらに非公開としているのではなく法律や教育委員会会議規則に基づいて適切に運営している点やこれまでもずっと同じ運用であったということ流山市に限らず他自治体でも同じような運用であり繰り返しになりますが流山市教育委員会がいたずらに会議の公開性を妨げているわけではないと理解できました。しかし先ほどもお話ししました通り協議会の協議内容については教育委員会会議の中においてできる範囲で協議会の協議内容を発言していただくことを一点要望いたします。日々変化する学校教育にかかる様々な課題環境の変化等に関しても今後も教育委員会会議の活性化や会議の適切な運用を求め今回の陳情には不採択といたします。
以上です。
他に討論をお持ちの方矢口委員。
陳情第14号公開性を重んじた本来の教育委員会会議の運営を求める陳情書に採択の立場から討論します。教育委員協議会を設け教育委員が正式な教育委員会議に先立って説明を受け議案に関する知識や理解を深める現在の仕組みについては教育委員会の機能を高める取り組みとして評価します。また、市議会への議案上程前の内容について一定期間非公開として取り扱う必要があることも理解します。したがって、委員協議会が非公開であることや教育委員会議の時間が短いことのみをもって直ちに教育委員会議が形骸化していると判断するものではありません。
一方で今回の附属幼稚園の廃園条例案をめぐる過程を見ると実質的な説明や意見交換が非公開で会議録のない委員協議会で行われ正式な教育委員会議ではその議論の過程が十分に見えないまま議決されています。教育委員協議会で事前に説明を受け理解を深めること自体に問題があるのではありません。しかし、疑問点の解消や異論の調整、さらには実質的な合意形成まで協議会で完結し正式な教育委員会議が結論を確認するだけの場になるのであれば市民や議会は教育委員が何を考えどのような議論を経て判断したのかを検証できません。
委員協議会は教育委員が事務局から十分な説明を受け論点を把握する場とし教育委員一人一人の疑問異論、提案を含む実質的な議論と意思決定は原則として正式な教育委員会議で行い会議録に残すべきです。教育委員会はそれぞれ異なる知見を持つ教育委員が様々な立場から意見を交わし教育行政に関する重要な意思決定を行う機関です。異論がなかった、了承されたという結果だけでは十分な議論や合意形成が行われたのかを確認することはできません。どのような論点が示され教育委員からどのような意見が出されその意見が政策や議案にどう反映されなぜ最終的な結論に至ったのかその過程が市民に見えることが教育行政への信頼につながると考えます。
教育委員会委員協議会で十分な説明を行いその上で正式な教育委員会議において実質的な議論と意思決定を行うことそしてその過程を会議録に残し、会議録として市民に示すことが必要であると考えます。以上の理由から陳情第14号公開性を重んじた本来の教育委員会会議の運営を求める陳情書に賛成します。
他に討論をお持ちの方うた委員。
陳情第14号公開性を重んじた本来の教育委員会会議の運営を求める陳情書に対して賛成の立場で討論を行います。本教育委員会は今年度より非公開案件の質疑も翌月の会議録に詳しく載せるよう改善したと説明をしてそこに関しては評価します。しかしそれと同時に事前の議案名を議案に対する意見申し出についてという包括表記に変え何が話されているか当日まで市民だけでなく議員にも完全に伏せる運用を始めているということに関してまさに6月議会が弊害となっていたというふうに考えております。
5月の教育委員会で議案名が伏せられた結果市民が廃園条例の存在を知ったのは議会開会当日ということで、その時点では定例会の陳情提出締め切りがとうに過ぎており市民は陳情提出する権利すら奪われただ議場に駆けつけ声を上げるしかありませんでした。これほど事後の記録を充実させても事前の議案名を隠して市民が意見を届ける機会を奪うというのは公開性の向上ではなく事後報告主義への後退というふうに考えますということで、意思決定の過程をオープンにし市民の知る権利と参加の機会を守る本陳情の趣旨に対して採択すべきと考え賛成討論といたします。
他に討論をお持ちの方植田委員。
陳情第14号公開性を重んじた本来の教育委員会会議の運営を求める陳情書については採択すべき立場から討論いたします。教育委員会は幼児教育学校運営いじめ問題への対応に加え生涯学習など子どもたちの未来と歴史に学びまた過ちを繰り返さないよう地域社会のより良い発展に直結する重要事項を決定する極めて重要な機関です。また、議会や国会市長執行部と異なり誰一人取り残さない包容力を有し公平公正で権力者からの不当な介入を許さない組織です。だからこそ地方教育行政法において会議は原則公開と定められ市長に対しても一定の義務を求めています。これは教育行政が住民の信頼と対話の上に成り立つべきであるという戦後一貫して守られてきた民主主義の根幹を示すものです。
ところが実態はどうでしょうか。重要な方針決定がなされる場でありながら突如として非公開の協議会に切り替えられたり傍聴が制限されるなど閉鎖的な運営が時のトップの判断で導入されているとの懸念が市民の方から示されています。本陳情はまさにこうした状況を危惧し本来の趣旨に立ち返った開かれた教育行政を求める切実な声です。隠された場所での決定は無用な不信感を生むだけにとどまらず本市教育会への信頼を大きく揺るがすものとなりかねません。徹底した公開性と透明性の確保こそが公正で質の高い教育環境を作る第一歩になると意見を述べて賛成討論とします。
他に討論をお持ちの方ないようでありますので、これをもって討論を終結します。これより採決します。陳情第14号を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。挙手4名であります。よって陳情第14号は4対2をもって採択すべきものと決定しました。暫時休憩します。
引き続き会議を開きます。
次に日程第2陳情第14号を……15号、流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の園児募集を速やかに行うことを求める陳情書を議題とします。暫時休憩します。
引き続き会議を開きます。
本件を審査するにあたり当局から見解等がありましたらお願いいたします。𠮷川学校教育課長。
学校教育課長の𠮷川です。よろしくお願いいたします。陳情第15号流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の園児募集を速やかに行うことを求める陳情書について執行部の見解を述べさせていただきます。着座にて失礼いたします。議案第37号流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については令和8年流山市議会第2回定例会において閉会中の継続審査となりました。本議案が継続審査となっている現時点では令和9年4月に入園する新年度園児募集の告知について市議会の審査結果を踏まえ改めて公表する予定とさせていただきました。
陳情事項の1点目には令和8年7月16日の教育福祉委員会において執行部から園児募集の説明や質疑に対して答弁させていただいたところです。園児の募集については流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例施行規則第10条により毎年教育委員会が定めることとしています。また、幼児教育支援センター附属幼稚園の幼児募集要領については流山市教育委員会組織規則第8条で教育長の専決事項に定められております。
教育委員会としましては附属幼稚園の廃園議案が第2回定例会において継続審査となっていることから審議途中である現時点においては運営方針が未決定の中で入園希望園児及び入園希望家庭を不安定な立場に置くことがないよう配慮しなければならないものと考えていることから規則に基づき教育委員会の判断として令和9年4月に入園する新年度園児募集の告知を保留としているものです。陳情事項2点目については教育委員会としても今後の決定事項に基づいた令和9年4月に入園する新年度園児募集の告知を市ホームページ及び広報ながれやまで行い必要な事務を速やかに進めていくべきと考えております。
新年度園児募集の告知については昨年度の令和7年度は9月1日号の広報ながれやまにおいて10月15日から入園案内及び願書配付11月4日から願書受付という令和8年度園児募集の告知をしております。今年度令和8年度は9月1日号の広報ながれやまにおいて令和9年度園児募集については市議会での審議中でありその結果を踏まえ今後の広報ながれやまや市ホームページなどで改めて公表する予定です。と掲載しました。第3回定例会の閉会日である10月6日の審議結果に基づき令和9年4月に入園する新年度園児募集の告知を速やかに市ホームページに掲載するとともに閉会後特別号を除き直近で発行される10月21日号の広報ながれやまにも掲載し公表します。以上でございます。
ありがとうございました。ただいま執行部から見解を述べていただきました。これより質疑に入りますが本件は陳情者から議会に提出された陳情を本委員会で審査するものであるため執行部に対する質疑ではなく陳情願意や内容について特に執行部に確認したい点がある委員は挙手を願います。はい、矢口委員。
ご説明ありがとうございました。確認をさせていただきたいことが3点ございます。1点目園児募集の保留というのは先ほど教育委員会が決めたというお話だったんですけれども、誰がどのような手続きで決定したのかまたその過程を確認できる記録は残されているのかどうかを確認させてください。2点目です。今回のように公営施設の運営に重要な変更を行う場合意思決定の手順を明確にして記録に残す1点目とも似ているんですけれども、残す必要があると考えるんですけれども、その点についての市の見解をお聞かせください。3点目です。
現在この条例案条例案じゃなくて第37号今日この後審議の対象になっているんですけれども、もしこれで継続審査になった場合にはどのような対応をされるのか確認をさせていただきたいと思います。以上3点お願いします。
はい、当局の答弁を求めます。𠮷川課長。
矢口委員のご質疑にお答えします。まず、1点目の園児募集の決定についてですが、第2回定例会の閉会日後に教育長の方で決定をさせていただいております。2点目の意思決定の手順についての記録についてですが、特別これ文書というもので残しているということはありません。3点目の第3回定例会においても継続審査となった場合についてですが、第3回定例会の閉会日である10月6日においても附属幼稚園の方向性が議会で示されず継続審査となった場合は今後の混乱が生じる恐れがあるため新規募集を行えないことになるのかまたは条件付きで新規募集の告知を行うかについて早急に教育委員会で検討しその旨10月21日発行の広報ながれやまやホームページでお知らせすることを考えております。
以上です。ありがとうございます。
1点目について確認なんですけど、第2回定例会閉会後教育長の方の決定というふうになるとそれはそういう理解でよろしいのでしょうか。確認です。
はい、答弁をお伺いします。𠮷川課長。
私から矢口委員のご質疑にお答えをいたします。教育長単独での決定ではなく教育委員会としての決定ということになります。加えて園児募集を止めているわけではなく令和9年度の4月に入園する園児募集の告知を保留をしているということになります。以上です。
ありがとうございます。
そうすると教育委員会での決定ということは何か会議体が設けられていたのか、どなたが参加されていたのかというのは明らかになっているのかということを確認させていただきたいと思います。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
私から矢口委員のご質疑にお答えをいたします。学校教育部長および教育長で協議をして失礼しました。教育長、学校教育部長さらに担当者の中で協議をして決定をしております。以上です。
矢口委員。
その時に年長さんの方の募集だけでもやろうみたいな案は出なかったのかだけ最後確認させてください。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
はい、私から矢口委員のご質疑にお答えをします。年長だけでも募集をするべき告知をするべきではないかというような議論は確かにありました。ただ、市議会の方でまだ審査継続中であり結果が出てない中で募集の告知をすることは混乱を招くのではないかという結論からこのような形にさせていただいております。以上です。
他にはいうた委員。
はい、えーとですね、ちょっと今の質疑と少し近いんですけれども、その5歳児、年長児の募集に関しては、議案が可決であろうが否決であろうが園児募集はする予定であったこれは事実ということでもう一度確認させていただきます。それから継続審査になってからのルールと言いますか本来であったら継続審査になっても可決否決があってもなくても5歳児は募集するっていうようなルールが最初からあったらよかったんですけれども、そういうルールが何もなかった状態継続審査に関してはルールがなかったので後から判断したということで、ここはちょっと確認もう一度させてください。よろしくお願いします。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
はい、私からうた委員のご質疑にお答えをさせていただきます。第2回定例会において議案の可決否決の結果が出ていたとすると募集についてはその審議結果を踏まえてホームページおよび広報ながれやまで告知をする予定でした。2点目のご質疑ルールのことなんですが、我々としても審議が継続審査となった場合のルールはありません。そのため教育長、部長、関係担当者で協議をし最終的に教育長の専決事項としてこのような形で進めさせていただいております。以上です。
はい、ありがとうございます。ただこのようにしてですね、今回も陳情が出て保護者の方々が大変不安な気持ちになったということなので結果的に混乱をさせないというためにやったというふうにお話されているんですけど、結果大変混乱を招いたというふうに思うんですけど、そこに関しての認識はいかがでしょうか。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
はい、私からうた委員のご質疑にお答えをさせていただきます。教育委員会としましては審査結果が出てない中で例年通りの募集をかけてその後審査結果が出て混乱をさせる方が影響が出るのではないかということを考えてこのような形で進めさせていただきました。以上です。
うた委員。
混乱を招かないようにご配慮をしたんですけれども、結果余計混乱したのではないかというふうに思いました。コメントでした。私は。以上です。
他に笠原委員。
はい、よろしくお願いいたします。今混乱するしないという話があったんですけれども、本会議において、当幼稚園の廃園を見据えた条例案が閉会中の継続審査になっておりますけれども、本陳情の通りに令和9年度の新規4歳児募集を行った場合その後の議会の審議によって廃園が可決された場合入園を予定している4歳児5歳児の状況はどのようになるのかそれが混乱しない状況になるのか私は制服であるとか体操服であるとか幼稚園バッグそれぞれの幼稚園によって違うものを揃えなきゃいけないと思うんですね、それが卒園までいられるかどうか分からない状況での募集これは大変混乱を招くのではないかと思いますが当局の捉え方についてご答弁をお願いします。
はい、答弁を伺います。𠮷川課長。
私から笠原委員のご質疑にお答えをいたします。令和9年度の4歳児の募集についてですが、議会での結論が出ていない状態で園児の募集を行うことは卒園の保障が失礼いたしました。もう一度冒頭から答弁させていただきます。議会での結論が出ていない状態で園児の募集を行うことは卒園の保障がない中で園児を募集することになります。そのため無責任な募集を行うことは園児及び保護者を混乱させ途中で園が変わることによる園児の精神的な負担は非常に大きなものがあるためこのような決定をさせていただいております。
笠原委員はい。
ありがとうございます。先ほど今議会また今定例会で継続になった場合どうなるのかというふうな質疑があったんですけれども、それはですね、入ろうかなだめなのかなその入るか入らないかを迷っている保護者に対しては大変その決定を遅らせる迷惑な行為であると私は考えていますが当局の見解を述べてください。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
私から笠原委員のご質疑にお答えをいたします。教育委員会としても笠原委員の認識と同じであります。そのため本議会において速やかな審議、それから結果を出していただけるとありがたいというふうに考えております。以上です。
他にありますかはい戸辺委員。
ご説明ありがとうございました。1点だけ以前の教育福祉委員会でも質疑をさせていただいたことで重ねてまたお聞きするようで申し訳ないのですが、継続審査が決まった時に募集告知の保留という方法と募集はとにかく保護者の方などに混乱を生じさせないように募集をして例えば廃園を1年延ばすとかという方策もある意味私はあったのではないかと思いますがその例えば廃園を1年延ばすとか実際手続きをどうしたらいいのかそういう模索とか意見交換なんていうのは実際その時されてたのかどうかもう1回この点について確認をさせていただければと思います。またそれができなかった理由についてもう1回明確にお答えいただければと思います。
はい、答弁を求めます。
暫時休憩します。
引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。吉田教育長。
はい、教育長の吉田です。意見交換がされたのか保留にするのかどうなのか募集するのかというのを議論した場面はありましたがこれは教育委員会内の意思決定プラスあと私からいろいろと相談させていただいておりましたが今回の議案の中には廃園の施行日が、施行期日が載っておりますので、1年延長するということになると今の廃園条例案の中ではそこを変えなければならないということから現状難しいだろうというような結論に至りました。以上です。
答弁。
ありがとうございます。
前回私全く同じことをお聞きしたときに確か教育長ははっきりと協議していないというふうに断言なされていたと思うんですね、私の記憶では今回市長も含めてみたいな話をされてきたのは何か理由はあるんでしょうか。
はい、答弁を求めます。吉田教育長。
当時の発言の前後がどういうやりとりがあったかというのはちょっと定かではなくこの場で持ち合わせていないんですけれども、我々としましてはこの幼稚園の廃園するのかしないのか募集を告知するのかしないのかということについても日々市長・副市長にもご相談した上での決定をさせていただいておりますので、これまでもそしてこれからもどういった状況になるのか今後さらに可決されるのか否決されるのかによっての対応についても相談させていただこうと思っております。以上です。
他にありますかはい植田委員。
まず、改めて確認です。募集保留の正式決定文書、決裁文書、根拠規則・要項、教育委員会資料は存在するのかしないのかお答えください。
答弁を求めます。𠮷川課長。
はい、私から植田委員のご質疑にお答えをいたします。先ほどからお伝えしているとおり園児募集を止めているわけではありません。新年度の入園園児の募集の告知について保留をしているというところになります。その正式手続きの文書についてはありません。根拠になる法令等規則につきましては先ほども冒頭の説明でお伝えさせていただきましたが流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例施行規則第10条及び幼児教育支援センター附属幼稚園の幼児募集要領については流山市教育委員会組織規則第8条に基づいております。以上です。
植田委員。
ということはすべて口頭だけで決定したんですか。お答えください。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
私から植田委員のご質疑にお答えをさせていただきます。協議をさせていただいております。以上です。
植田委員。
公務員の業務で記録に残さずに行政決定を進めるというのは他の事業についても多々あることなんですか。お答えください。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
私から植田委員のご質疑にお答えをいたします。あります。以上です。
植田委員。
議案第37号が継続審査中で廃園条例が未成立であるにもかかわらず募集保留を決定した法的根拠先ほど言ったのかもしれないんですが再度確認です。法的根拠は何か示してください。
𠮷川課長。
私から植田委員のご質疑にお答えをさせていただきます。先ほどの答弁と重なるところもありますが我々としては園児募集を止めているわけではありません。令和9年4月に入園する新年度園児募集の告知について保留をさせていただいているところです。根拠となる規則についても先ほどお伝えをさせていただきましたが改めてお伝えさせていただきます。園児の募集については流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例施行規則第10条により毎年教育委員会が定めることとしています。また、幼児教育支援センター附属幼稚園の幼児募集要領については流山市教育委員会組織規則第8条で教育長の専決事項に定められております。そのためこのように進めさせていただいております。
以上です。
植田委員。
告知の保留という言葉は条例のどこに書かれているのか示してください。
答弁を求めます。𠮷川課長。
私から植田委員のご質疑にお答えをさせていただきます。改めてお伝えをしますが園児募集を止めているわけではありません。先ほどのご質疑にあるように新年度の園児募集の告知の保留についてどこに書いてあるのかというところについては記載はありません。そのためそのような手続きにするということについては教育長の専決ということで、教育長、学校教育部長、担当者と協議をして決定をしたというところでございます。以上です。
植田委員。
担当者というのは誰なんですか。お答えください。
答弁を求めます。𠮷川課長。
私から植田委員のご質疑にお答えをさせていただきます。学校教育部の担当の職員であります。以上です。
植田委員。
実際、[家族構成の詳細を省略]附属幼稚園への入園を希望するお子さんとその保護者は大変な不安を持ったとお聞きしています。こういう市民の混乱にこそ配慮が必要だと思うんですがどう考えていますかお答えください。
答弁を求めます。𠮷川課長。
私から植田委員のご質疑にお答えをさせていただきます。入園を希望する園児、それから保護者の不安の気持ちについてはおっしゃる通りと受け止めております。そのため教育委員会としましては市議会においてこの条例の審議につきまして速やかに結果を出していただければというふうに考えているところです。以上です。
植田委員。
現行条例は生きてますから議案第37号これ議案です。継続審査中でも現行条例は効力を失いません。法律的に今有効なのは現行条例です。現行条例に則って速やかに園児募集をするべきだと考えますが見解を伺います。
答弁を求めます。𠮷川課長。
私から植田委員のご質疑にお答えをさせていただきます。繰り返しになりますが教育委員会として園児募集を止めているわけではありません。以上です。
植田委員。
先ほど陳情者の方の陳述にもありました。教育長にお伺いしたいと思います。なぜきちんと陳情者の方たちのお話を聞こうとしないんですか。お答えください。
答弁を求めます。吉田教育長。
私はこれまでも保護者ですとか幼稚園の存続を願う会の方々とは向き合ってきたと考えております。今回の園児募集の告知を保留したことについては混乱を避けるために行ったものでございます。行政手続き上の手続きは一切行ってはいないんですけれども、確かに保留を行うことでの混乱はあったかと思います。我々としても早急にこの幼稚園の存続なのか廃園なのかという議会の決定があり次第早急に手続きを進めたいと思っております。以上です。
植田委員。
陳情者の方たち毎回否定的な対応しかされてこなかったともっときちんとお話を聞いてあげるべきだと思います。それから混乱するから募集を保留にしたと言われたんですか。保護者の方たちにお答えください。
はい、答弁を求めます。吉田教育長。
はい、2点のご質疑について答弁したいと思います。あの声を聞くべきということですけれども、先ほども答弁しましたようにこの議案を提出する前の段階で私は保護者の方々もしくは幼稚園側の職員もしくは地域の方に対しても要望者の声は聞いてきております。議案を提出した後の段階でお話をしたところで変えることが難しいことから今議案の審議中なのでお会いすることは控えさせていただいております。幼稚園の保護者の声を聞くべきということですけれども、私は江戸川台の附属幼稚園の保護者以外の私立幼稚園に通っている保護者からもいろいろなご意見は聞いております。
また、2点目の幼稚園の園児募集の告知を保留するべきだと保護者から言われたのかということについては言われてはおりません。これは教育委員会内での協議の上での判断でございます。最終的には私の権限と判断のもとでやらさせていただきました。以上です。
植田委員。
5歳児の入園は可能じゃないですか。再度お答えください。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
私から植田委員のご質疑にお答えをさせていただきます。市議会の決定事項がどのような結果になるのか不透明な段階で令和9年4月に入園する新年度園児の5歳児募集の告知をすることは入園を希望するご家庭園児に対して混乱を生じる恐れがあるため現時点においては5歳児の募集の告知についても保留とさせていただいております。以上です。
他に矢口委員。
1点だけ確認させてください。先ほどのご答弁でもしその今後出すことになる時には10月21日っていう話があったと思うんですけれども、10月21日の広報ながれやまに出すのは募集告知で申し込みはもっと後になるという理解でよろしいんでしょうか。確認です。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
私から矢口委員のご質疑にお答えをさせていただきます。第3回定例会の閉会日である10月6日に本議案の結果が出ましたら速やかにまずホームページで募集の告知を行う予定で考えております。その後直近で発行される広報ながれやまにも掲載をするということで、考えております。以上です。
はい、それは告知をするということですよね募集は受付はいつからするのかについて確認させていただきたいと思います。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
私から矢口委員のご質疑にお答えします。失礼いたしました。10月6日の閉会日後速やかにホームページ、それから10月21日の広報ながれやまに掲載をし10月の15日から入園案内および願書配付11月4日から願書受付というスケジュールで昨年度と同様のスケジュールで進めたいと考えております。以上です。
他にありますかないですか。ないようでありますので、ここで。
議事進行を副委員長と交代します。
それでは委員長に代わりまして私が議事進行を行います。質疑のある委員は挙手願います。海老原委員。
先ほど来よりですね、各委員さんの質疑について答弁を聞いておりまして、一つだけ引っかかるところがあるんで今あえて言わしていただきますが答弁の中で市議会の決定事項決定してからというようなことは言われておるんですがここで聞いておりますといかにもこの教育福祉委員会そして議会が悪いというふうにしか聞こえないんです。私にはそれ以前に市議会の議案を上げてくるその前からきちんと説明をされてれば前回の陳情の14号も含めてですけども、ちょっとその答弁が私は納得いかないんですよ。議会が悪いとしか聞こえないんです。確かに6月議会では継続審査になってます。
そして今回の議会で決定できるか分かりませんけどもあくまでも園児募集は市議会の決定ですというようなことをもう3回は最低言ってると思うんです。ちょっとこれはね我々議会としては納得できない答弁なんですけども、この辺はどう思ってるんですか。
当局の答弁を求めます。吉田教育長。
海老原議員の質疑について答弁します。議会のせいにしているわけではございません。ただ、議案について決定するのは議会です。議会の判断の前に我々が何らか意思決定をすることについては議会軽視と時々責められることがあります。その後に議会の決定を待っているんです。先ほど陳情者からも早急に募集をしてほしいと私も早急に行政手続きを前に進めたいだから早急に議会でも決めていただきたい。以上です。
海老原議員。
教育長ね私は今言われたことは全部分かってあえて言ってるんです。各委員さんの質疑について議会が決定してないからできないんですよとこれは分かるんです。そういう答弁じゃないでしょう執行部だってそれまで今までやってきたことがいろいろあって先ほども言いましたが14号陳情にもありましたよねもっと早くいろいろなことを伝えてくれればこういう継続という形に結果的にはなってますけど、どういう結果になったか分からないただ委員さんの質疑に対して議会が議会がというようなことを答弁されたんでは我々議会委員会も何その答えはというふうに感じてるもんですが今あえて聞いてるんです。
教育長が今答弁したとおりだと思いますよだけどその前に我々が判断議会としてそんな簡単に今日出てきて今日判断しろそういうような言い方されたんでは当然議会ですから、1か月以上あるんでその間に審査しますけども、今までの答弁が全部議会が議会がと議会が決定しなきゃ議案ですから、当然前に進まないの分かってあえて言ってますけど、ねこれはちょっと答弁の仕方が違うんじゃないのっていうことを今言ってるわけです。教育長が今答えられたことは全部それはそのとおりですよ。分かってますよちょっとそのね議会ちょっと角度を変えて言えば議会のせいにしてるんじゃないんですかっていうことを私ははっきり言いたい。以上です。
当局の答弁を求めます。吉田教育長。
この後の議案は議会のせいだというふうに答弁しているわけではないんです。議会の決定を待って我々は行政手続きを進めたいということを言ってるんです。なのでぜひ議案この後の議案かと思いますけれども、議案第37号の早急なご決断をよろしくお願いいたします。以上です。
再三すいませんね教育長とりあえず教育長我々がね我々だってどういう結果になるか分かりませんけども早く通したいんですよ。早く園児募集をしたいんですよ。させてあげたいんですよ。だけど今までの経緯を聞いてると私が個人的にここでどういうふうに思ってるか他の委員さんは分かりませんけど私が聞いてるとあくまでもね議会のせいにしてるなというふうに受けたもんですから、あえて言わせてもらってます。これは答弁いりません。以上です。
それでは議事進行を委員長と交代します。
他に質疑のある委員いらっしゃいますか青野委員。
教育長ね今の議論は私がね執行権の問題なんで教育委員会が執行権あるわけですから、責任を持ってねどんどん議会で結論が出るまでは現行法でね私は進めないと議会で議論してるもんだから募集できませんということではね市民が混乱すると思うんだよね私は執行権をね責任持って権限を発揮してもらいたいそしてその権限についてね園児なりあるいは保護者が心配のないように議論するのが私は議会だと思ってんですよ。現行法でねできるものはどんどんどんどん執行権を持ってやってもらいたいそして課題があればその後に協議をするというのが私は議会だと思うんだよねその辺の考え方お聞かせください。
はい、答弁を求めます。吉田教育長。
青野議員のご質疑に答弁したいと思います。おっしゃる通り行政の執行権は我々にあります。我々の権限の範囲内でできるものはしっかり進めております。ただ、今回の園児募集は影響が大きすぎて議案も絡みます。保護者も絡みます。いろんな方々を巻き込んだ形なので我々だけの判断で進めてしまう危うさがありました。そのため議会の決定を待って執行するということに判断しました。もちろん議会の判断なしにできる執行権の範囲内で行えるものは当然進めております。幼稚園以外の教育行政山ほどあります。その課題については日々取り組んでおります。それらについては私の権限の範囲内で進められるものはどんどん進めております。
ただこの廃園議案については議会のご判断をいただかないことには前には進めなかったそこはご理解いただきたいなと思っております。以上です。
他に植田委員。
議会の判断というんですけど、6月議会最終日撤回の動議が出ました。撤回の動議可決したんですよ。それが議会の判断じゃないですか。なのに撤回市長は撤回する考えはございませんと議会の判断は撤回しているんです。この議案を撤回するべきだというふうに言っているんですよ。議会はちゃんと態度を示しているんです。その点についてどう考えているんですか。お答えください。
はい、答弁を求めます。吉田教育長。
6月12日の議会で一度取り下げの可決があったというのは承知しておりますけれども、市長のご判断において取り下げは行わないというのが行政の議案の提出者である市長のご判断でございました。その後議会において継続が可決されたものと理解しております。以上です。
植田委員。
先ほど教育長は私も前に進めたいとおっしゃっていました。だったら議会の判断はこの議案を撤回するべきだという態度を示したんです。なんでこの市長と議会の間の盾になってくれないんですか。どうして市長にこれはもう下ろすべきだって教育長からなんで議会の判断は撤回ということになったんだからこの議案は下ろすべきだってどうして市長に言えなかったんですかねお答えください。
はい、答弁を求めます。吉田教育長。
市長と私の間では様々な可能性を含めて議論しております。その中で最終的に議案の取り下げは行わないという判断があったものと承知しております。以上です。
植田委員。
だったらさっきから言っている議会の判断を待つとかなんとか言っているんですけど、結局はそっち側の態度でしょうそっち側の都合じゃないですか。そっち側の考えで、結局は園児募集の保留も。すみません。今委員長から質疑ありましたけど本当に議会のせいにしているというふうにしか思えないんですよ。指摘です。終わります。
ただいま笠原委員より議員間の自由討議について動議がありましたので提案者の笠原委員より自由討議の趣旨説明をお願いいたします。はい。
自由討議の内容について説明します。今最終日の動議によって議案の取り下げが可決されたという話があったんですけれども、この37号については大半の方が継続に賛成しております。それも可決しているんですね、継続が可決しているんですよ。だから継続するということはもうそこで決まっているんですよ。そのことについてはどう思っているのか自由討議で話し合いたいと思います。
ただいま笠原委員のお申し出のとおり自由討議を行うことに賛成の委員は挙手を願います。挙手をもう一回していただきたいと思います。自由討議賛成でよろしいんですね、挙手全員であります。よって自由討議をすることの動議は全会一致をもって可決されました。これより議員間の自由討議を行います。発言の議員は挙手を願います。今のことに関してです。はい、植田委員。
議案撤回の動議が通ってその後で議運が開かれてその後で市長が結局撤回する考えはございませんとそういう答弁だったのでじゃもうあと継続しかないとにかくこの議案を通すわけにはいかないその一心でやむを得ず継続にしたんです。単純な話です。
笠原委員。
確かにおっしゃるようにその動議が取り下げの動議が市長によって撤回されたので継続になったそれは本当にその通りだと思うんですけれども、それは取り下げるか撤回するか撤回しないかの判断は市長の権限によって決められることなんですよねそこで皆さんは継続を選択皆さんというか継続に賛成した方は継続を求めたわけですよ。それで今継続審査になっています。継続審査になっているということはボールは議会に投げられています。
だからそれを待たずしてその結果を待たずして園児募集をして園児が4歳児が入った時に可決された場合卒園までいられない場合があるそしたら転園しなきゃいけない転園した場合にせっかく買った制服が別の園に転園した時に他の園児と違う制服を着なきゃいけないまたは新しく買わなきゃいけないそういう混乱も招くそこが私は大変保護者、それから園児の皆さんに迷惑がかかるだろうそういうふうに思っていて結果を待ってからの募集それが妥当であると考えています。そのことについて手が挙がっているのでどうぞ。
順序としては最初の話に戻ると撤回私も今でも本当は撤回してほしいなと思っている撤回していただけなかったので継続という形笠原委員が制服の話をされていますけれども、私がずっと言っているのは5歳児の募集告知の話なんですね、5歳児の募集告知というのは、議案が可決されようが可決されまいが、募集の告知をするはずだったんです。なのにそれを継続審査を理由に見送るというところでそこに関してはかえって不安を招いてしまったとなぜならそれが可決されなかったとしてもそれは募集告知されていたはずだったので4歳児に関してはその通りではないですけれども、5歳児に関してはということで、私は今回に関しては混乱を招いたとそういう意味で話しておりました。
5歳児の話確かに募集できたのにできなかったとかそういうのあったと思うんですけど、ただそれで相談窓口行っていただいたのかっていうところもあるんですね、その相談で不安解消がある程度できるっていうこともあると思うので相談窓口行っていただくっていうのは大事なんじゃないかなってその方向に議員も相談を受けたらつないでいただくそれも大事なことなんじゃないかなっていうふうに思っています。これからも本当に相談窓口は強化されていきますし保護者、それから園児に寄り添った対応をするということも説明を受けておりますので、それは大事かなと思います。以上です。
植田委員。
すみません。今の笠原委員のお話ですと飴と鞭ですよねだって本当だったら入れる園入れる園潰しといて相談窓口に来てってなんだそれって感じなんですけど、それから先ほどの最初に言ってた4歳児も入れて途中で転園になったりするのが大変だっていうのをおっしゃってたんですけど、私複数の弁護士さんにいろいろお話を伺ってきました。このケースについてもどういうふうになるのかっていうのも聞いてきました。
まずは弁護士さんの見解だとやっぱりね現行条例が生きてる間は現行条例に則って園児募集はするべきだともしこの議案が可決して令和10年の3月に廃園という形になってもその時にまだ園児が残っているようだったらそこは行政は責任を持ってその園児が卒園するまで最後まで園を廃園の時期を延ばして最後まで子どもたちを見るべきだとそこは行政が責任を負わなきゃいけないところだとそこは複数の弁護士さんがみんなおっしゃっていました。なので廃園の時期をずらせばいいだけだということです。
笠原委員。
廃園の時期をずらすというお話ありましたけれども、それであれば共産党さんすごいそういうところお得意なので修正議案を出されたらいいのかなと思っていましたけれども、いつまでたっても出てこないのでそういうお考えはないのかと私は思っていました。ちょっとまだ発言中なので、それからですね、わかりました。修正案ではなかったんですね、私はそうなのかなと思っていました。私自身はそう思っていました。それからですね、途中から言われたのでわかんなくなっちゃったので。以上です。
他に何か言いたい委員さんいらっしゃいますかいないですか。はい、矢口委員。
あのこれちょっと継続になったかどうかということとこれ一緒の話にしちゃうとこの陳情からどんどん話が私はちょっと何の話をしたくって今回自由討議を言われたのかがちょっとわからなかったのでちょっと最初手を挙げるのを控えたんですけれども、結局そのこの陳情のことについてっていうことでちょっと今回とどめておいて継続したから確認したかったのはもっとちゃんと明らかにしなきゃいけないことがあるんじゃないかと思って継続にしただけで別に議案を伸ばそうとか思ってそういうことを思ってはないと思うんですよ。
あのこの議案についてもうちょっとちゃんと確認をして賛成できるのかそれとも賛成できないのかっていうところを判断するための継続だったと思うのでなんかそこがちょっと今お聞きしてるとなんかちょっと違うのかなと思ったので一言だけ発言させていただきました。以上です。
笠原委員。
先ほどの植田副委員長のお話の中でもう議会が結果を出しているのにまだそれに従わないといったような発言があったので今継続審査が投げられている議会そして教育福祉委員会が今審議しているっていうところを皆さんに再確認してほしくて自由討議をしました。以上です。
矢口委員。
そういうことであればそのことだけをおっしゃっていただけたらよかったのかなと思います。以上です。
笠原委員。
ありがとうございます。確かに矢口委員がおっしゃることがもっともだと思うんですけど、意見をおっしゃる方が別の話をしたのでそれに答えるような形になってしまいました。以上です。
もうよろしいですか。それではここで自由討議を終結します。
他に質疑のある方いらっしゃいますかはいないようでありますので、以上で質疑を終結します。これより討論を行います。討論のある委員は挙手を願います矢口委員。
陳情第15号流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の園児募集を速やかに行うことを求める陳情書に賛成の立場で討論します。園児募集の告知の保留は附属幼稚園を利用する親子の選択や生活に直接影響する重大な運営上の変更です。それにもかかわらず誰がいつどのような根拠と手続きで決定したのかを検証できる記録が残されていないことは行政運営の透明性という点で看過できません。公営施設の運営に関する重要な変更については意思決定の手順を明確にしその経過を記録として残す必要があると思います。廃園条例案が議会に提出されている以上告知後に4歳児が入園できなくなる可能性があることは否定できません。
しかしその可能性や今後の手続きをあらかじめ丁寧に説明した上で入園希望者を募集する告知をするという対応もできたはずです。廃園条例案について議会の結論が出ていない段階で執行部の判断により5歳児募集そのものを保留とすることは市民の選択肢を奪うとともに議会の審査に先立って廃園を事実上進めることにもなりかねません。園児募集の告知についても廃園条例案の審査状況と議決の結果によっては入園できない可能性があることを明示した上で速やかに再開すべきと考えます。以上の理由から陳情第15号流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の園児募集を速やかに行うことを求める陳情書に賛成します。
他に討論をお持ちの方笠原委員。
はい、陳情第15号流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の幼稚園児募集を速やかに行うことを求める陳情書に対し流政会を代表して不採択の立場から討論を行います。項目1については公設施設の運営の変更や見直しはすでに法律や本市の条例に基づき教育委員会での議論など適正な手順に従って行われています。項目2については現在議会ではこの幼稚園を閉園するかどうかを廃園するかどうかを決める条例案について、慎重を期して継続審査としています。園の未来が決まっていないタイミングで陳情の通りに見切り発車で園児を募集することは大きな問題を引き起こします。
もし最速で募集を行い入園手続きを進めてもその後に議会で廃園が決定した場合その園児たちは卒園を待たずに転園という事態に直面し子育て世帯を振り回し行政と議会への信頼を完全に失墜させてしまいます。以上の通り陳情は2つの項目ともに反対すべきと判断し陳情第15号の反対討論といたします。以上です。
他に討論をお持ちの方は。うた委員。
陳情第15号流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の園児募集を速やかに行うことを求める陳情書に対して賛成の立場で討論を行います。5歳児の募集告知は議案の可否に関わらず行う予定であったと答弁をいただきました。それにも関わらず議会の継続審査を理由に元々告知するはずだったものを見送るという判断は全く筋道が通っておりません。また、継続審査になった場合は募集を行わないという方針は結果として後からの判断となりその決定プロセスの記録も確認できないなど行政手続としては不健全であると言わざるを得ません。
教育委員会としてそして告知をすると混乱を招くと判断されたということですけれども、実際には保護者への説明がないまま募集が保留となったことで入園を心待ちにされていたご家族や在園児の保護者の皆様にかえって大きな不安や戸惑いを与えてしまいました。決定手順の明確化と記録の作成そして速やかな募集再開と丁寧な周知を求める本陳情は誠に妥当なものだと思います。よって陳情第15号に対する賛成討論といたします。
他に植田委員。
陳情第15号流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の園児募集を速やかに行うことを求める陳情書については採択すべき立場から討論いたします。議案第37号が継続審査になったことを理由として令和9年度の園児募集の告知を保留にしています。しかし議案第37号が継続審査中ということは法律的に現在有効なのは現行条例です。議案が通らない限りは現行条例通りに園児募集を実行していかなければなりません。市長教育長に保留するなどという自由な権限はありません。複数の弁護士に確認済みです。しかもどういうプロセスを経て募集保留という行政決定に至ったのかも不明です。教育委員会会議も開かれず募集保留の正式決定文書、決裁文書、根拠規則要項教育委員会資料も存在しません。
何でもありの姿勢に変貌してしまった流山市教育委員会に対する市民・保護者からの不信感を払拭するためにもこの陳情は採択すべきだと述べて賛成討論とします。
他に討論をお持ちの方はいこれをもって討論を終結します。
これより採決します。陳情第15号を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。はい、挙手4名であります。よって陳情第15号は4対2をもって採択すべきものと決定しました。暫時休憩します。
引き続き会議を開きます。
次に日程第3、議案第37号流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本件を審査するにあたり8月25日の委員会において決定した資料要求について執行部より資料の提出がありました。この際資料について説明したい旨の申し出がありましたのでこれを認めます。𠮷川学校教育課長はい。
学校教育課長の𠮷川です。よろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。失礼いたします。議案第37号流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、教育福祉委員会から審査資料としての要求があったため提出させていただいた資料について学校教育課、保育課、秘書広報課、幼児教育支援センター、子ども未来課、子ども政策室と提出させていただいた担当課は様々となりますが私の方からまとめて説明をさせていただきます。はじめに資料ナンバー1については附属幼稚園のホームページを提出させていただいております。
資料ナンバー2、3、7、8、9については8月19日の教育福祉委員会での説明資料を提出させていただいております。なお、資料ナンバー9については教育福祉委員会での説明資料に加え流山市幼児教育推進に係る体制構築に向けたプロジェクトチーム最終取りまとめが9月10日付で完成しましたので追加資料として提出させていただいております。資料ナンバー4、5、6、10、11についてはこれらに関する資料を提出させていただいております。
資料ナンバー12については平成23年7月22日流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の制定に関する議案の提出についての議案決裁文書を提出させていただいております。以上で私からの説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。以上です。
ありがとうございました。以上で説明は終わりました。これより質疑を行います。
質疑のある委員は挙手を願います。矢口委員。
よろしくお願いします。ご説明ありがとうございました。幼保小について少し確認させていただきたいと思います。本市では幼保小連携を進めているんですけれども、そもそも小学校では様々な幼稚園、保育所、認定こども園などから子どもたちが入学してくる中でどのような課題を感じていてその課題をどのように把握し幼児教育側と共有しているのかもし取り組みなどがあれば教えていただきたいと思います。
答弁を求めます。長谷部幼児教育支援センター所長。
幼児教育・保育施設から小学校へ移る際の環境や生活の違いに戸惑うというところで、登校を渋るような現状があったというふうに課題感を把握しております。そういった課題感の解消のために幼保小の連携を通してスタートカリキュラムの作成に取り組んでまいりました。以上です。
矢口委員ありがとうございます。
今のご説明だと結局小学校側が受け取ったときに課題があるという話だったんですけれども、私は本当に幼保小の連携の場を見させていただいて小学校側がこういうことをやっていますよということを幼稚園側に伝えるというような取り組みになっているようなイメージだったというかそんな感じを受けていて幼稚園側がどんなことをしているのかということを学ぶような取り組みというのは今現在もされているのかということをお伺いしたいと思います。
次にもう一点流山市ではどんな幼児教育をしたいのかというところがこの間の説明では地区ごとに10の姿の中から選んでいきますみたいな話だったんですけれども、流山市は小学校中学校では教育大綱などでこれからどういう子どもを育てていきたいのかという方向性を示しているんですけれども、流山市全体としてはこういうふうになってほしいということは決めることはないのかというところをちょっと確認させてください。
はい、答弁を求めます。長谷部所長。
はい、矢口議員からご質問いただきました2点についてお答えさせていただきます。1個目の小学校のやっていることは伝えているけれども、幼保での取り組みを紹介し合うことがないのかということについて幼保小連携の日ではもちろん小学校の取り組みについて今、幼保から学んだことを受けて取り組んでいることを知っていただくという時間も設定しておりますが後半は幼児教育・保育施設がそれぞれどのような取り組みをしているのかというところで情報交換交流をさせていただいております。その中で幼児教育・保育施設の先生方が他園の取り組みを知ることができて幼児教育保育の質の向上につながっているというようなお声をいただいております。
2点目令和8年3月に発行させていただきました。架け橋期カリキュラム作成の手引き第2版にも掲載させていただいておりますが架け橋期カリキュラム推進会議市の幼児教育施設保育施設小学校また有識者部局の担当者等を交えた会議の中で流山市の架け橋期の子どもに期待する姿ということで、安心感を基盤に夢中になって遊んだり学んだりすることで自己発揮する子どもというふうに決めさせていただきました。以上です。
矢口委員。
ありがとうございます。前回の参考人招致で私立幼稚園協議会の会長さんもおっしゃっていましたけどやっぱり各園で自分たちがやっていることが素晴らしいというふうに思っていらっしゃる中でそこを統一していくのがすごく難しいのではないかなというふうな印象を受けたので今回聞かせていただきました。先ほどおっしゃっていただいた有識者会議というのはプロジェクトチームのことで間違いないでしょうか。違うはいすみません。はい、違う。
はい、答弁を求めます。長谷部所長。
はい、プロジェクトチームのメンバーとは構成員が異なります。また、私立園さんの中で独自でやっていることを素晴らしいという思いの中で統一していくのが難しいんじゃないかというようなお話ありましたけれども、それぞれ独自でやられていることについてはそこを全て同じことを取り組んでほしいということではなくて同じ地域の中で期待する子どもたちの像を持ちながら共通する視点を持って保育教育を良くしていこうというような取り組みが架け橋期のカリキュラムになります。以上です。
矢口委員。
そうしますとその架け橋期のプロジェクトチームみたいなものがあるということだと思うんですけれども、そちらのメンバーはどなたが入っていてそこには幼児教育の専門知というのは入っているのかどうかをちょっと確認させてください。
はい、長谷部所長。
はい、架け橋期カリキュラム推進会議というものについてご説明をさせていただきます。こちらには市内の私立あとは公立の幼稚園保育園保育所の代表者あと児童発達支援の施設の担当の職員あと子ども未来部の職員学校教育部の職員そして大学の有識者を交えて協議をしております。幼児教育の知見を持った様々な職種の方にご参加いただいております。以上です。
矢口委員。
ありがとうございます。そうするとこの中間取りまとめをしていただいたプロジェクトチームとはまた違うところが架け橋期の推進会議を行っているというところで間違いないでしょうか。
長谷部所長はい。
重なっている職員はおりますが組織としては別になります。以上です。
はい、他に質疑のある委員ははいうた委員。
はい、えっとですね、資料ナンバー2の廃園前の論点①園児減少に歯止めをかける方策の検討について伺います。市が提示する場所の拡充や施設の改修の費用はA案においては1億7千万というかなり高額な金額を提示されていまして外部搬入等を想定したとされるB案の部分改修についても5千万から6千万という風に結構高額になっています。
給食に関しては目と鼻の先にある公立保育園との連携や保温ワゴンの活用などできると思うのですが衛生面や移動の安全確保、悪天候に課題ありとしていまして、これに関してですね、先月の参考人質疑においては現場の構造をよく知る田辺先生からも現場の工夫次第で初期費用を大幅に抑えられるという風に示されおっしゃっていたんですけれども、この改修工事とか給食の検討にあたり財政的に困難とか衛生的に無理だという風になっているんですけれども、この財政的に困難というのに関してはこの相見積もりの有無はあるのでしょうか。
このB案の部分改修に関してとかA案これに関してはいろんなところの相見積もりをとっているのかというのを有無と見積もり書とかそういった実績データの有無などの積算根拠というのは実際あるのでしょうかご答弁お願いします。
当局の答弁を求めます。吉田教育長。
B案の施設改修費の5000万から6000万ぐらいと記載されている部分の見積もりとかあるのかということですけれども、直近の小中学校で教室改修等いくつもやっておりますので、その実績値をもとに最新の県の単価等を踏まえてこのぐらいと積算させていただいております。厳密な予定価格的なベースではないのであくまでも概算額としてこのぐらいの金額がかかると見積もったものでございます。以上です。
うた委員。
あと、給食に関してなんですけれども、C案では衛生面や移動の安全確保というところで無理だとされているんですけれども、こちらも隣である公立保育園とかと連携したりすることができるんじゃないかとか保温ワゴンを活用したりすることは衛生的に問題ないと思うんですけれども、こういう検討というのはなされていないのでしょうか。お伺いします。
当局の答弁を求めます。遠藤保育課長。
すいません保育課の遠藤です。よろしくお願いします。江戸川台保育所からの給食の搬送についてということで、今ワゴンの活用であるとかというお話をいただいたんですが実際問題にそれ以外にもオペレーションの問題作ること自体は5食10食であればそんなに変わらないので作れると思います。ただそれを移動するオペレーションはどうするのかとかそういったところは結局人員も必要ですし設備も必要であるということで、あまり現実的ではないと私どもは考えております。また、目的として児童を増やすためのものというお話ですので、実際に定員までの60食となったときには江戸川台保育所ではそれは作ることはできません。量的な問題です。以上です。
うた委員。
ご答弁ありがとうございます。今はほとんど定員60食はないと思いますので、今の段階ではできるということなのでしょうか。ご答弁お願いします。
はい、遠藤課長。
できるできないというのは前回もお答えしたんですけど、人員と予算をかけるのであればできないことはないとは思いますがそれをかけることが一つはあまり言い方が難しいですね、あまり現実的ではないそして実際にそのオペレーションをかける人員というのはどこから出すのかとかそういった問題もあると考えています。あまりできるんでしょうと言われると人も金もいくらでも使っていいというならできるが現実的ではないと思っています。以上です。
うた委員。
本当に目と鼻の先にある場所から運ぶことができるようなやり方ができるぐらいなのでそこまで人員、そのためだけに雇うとかはいらないかなと思うんですけれども、ぜひここのところも検討して全部検討した上でこういう検討という資料を作っていただきたいなというふうに思いました。あともう一点地域的な観点でお伺いしたいんですけれども、現在流山市北部エリアにおいて新たな住宅供給が結構進んでいて若い子育て世帯の転入が増加傾向にあるというふうに聞いています。
どうなのか分からないですけど、そういうふうに聞いているんですね、こうした公立幼稚園の敷地というのは今このタイミングで完全に手放してしまったときに将来的に完全になくなってしまったときに新しくというのはもう一度できないのでちょっともったいないんじゃないかなというふうに考えました。こういう視点に関してはどのように考えていますでしょうか。
はい、答弁を求めます。吉田教育長。
はい、まずうた議員の1点目のしっかり検討をというお話でしたが我々としては検討した結果なかなか給食について運ぶのは難しいのではないかということで、資料でいうとD案の弁当給食これは既に月に数回実施しております。できるところは実施するというスタンスではおりますので、他の給食センターからの配食というのが非常に難しい現状があるというのをまずはご理解いただきたいかなと思います。あと、北部地域の具体的には東深井地域など住宅開発が行われているというのは重々承知しておりますし児童生徒数小学校の推計などを見ても若干右肩上がりになっているということは把握しております。
ただ、劇的におおたかのような何もないところから宅地開発されるというわけではないのでそこまで大幅な増になることはないかなと思っております。ただ、一点手放すというご発言ございましたけれども、我々としてはこの教育財産を手放すということは現時点で仮に廃園になったからはい手放しますというわけではありません。子どもたちのために使っていきたいという思いはありますしそもそも附属幼稚園の設備についても園児向けに作られているものが多いです。トイレ一つ取っても園児向けのお丸がついていたりというものがありますので、それをいきなり別の施設に何か変えるというようなことは今のところ考えているわけではないんです。
もしも今後廃園という形になったら何に使うかというのは今後全庁的な協議が必要かなと思いますけれども、すぐに何か手放すというような考えを持ち合わせるわけではないというのだけご理解いただきたいと思います。以上です。
うた委員。
ではもう一度費用の話に戻るんですけれども、A案B案とあるんですけれども、今の人数ですとパーテーションとかちょっと整えるだけでも現場の方はここまで5000万とか6000万とかかけなくても今の人数であればできるというような3年保育とかを視野に入れてできるというふうに話しているんですけれども、そこに関しての試算というのはしないのでしょうか。ご答弁お願いします。
吉田教育長。
ありがとうございます。この前参考人招致で田辺元園長からも現場の工夫でどうにかなるのではないかというご発言があったのは承知しております。今の園児、年長8人年少4人であればパーテーションで対応することもできるかもしれないです。ただ、附属幼稚園は1学級30人で募集かけております。もし3学級ということになると最大90人入る施設を用意しなければ園児募集というのができなくなるかなと思います。それだけのキャパを今の現状で用意するということはパーテーションで区切るというだけでは対応は難しいかなと思います。しっかりと3年保育をしていくという方針が出るのであれば30人30人30人の90人が入れる施設を用意する必要があります。
それを施設整備するにあたっては増築をするかもしくは今の延べ床面積の範囲内で改修をするということであってもこれだけの費用がかかるということでご理解いただければと思います。以上です。
うた委員。
はい、この段階では可能かもしれないけれども、実際に各学年・各学級で30人募集したときには厳しいということなんですね。
今回は園児数が減ってしまったことから、どうしたら人数を増やせるのかを検討しているわけです。その検討の一つとして、パーテーションで区切って少人数で3年保育を始めてみたけれども、結局全く増えなかったという実績があったのであれば、「簡易的な処置をしても結局増えなかった。では、しょうがない」というふうに話せたと思うんです。
しかし今回は、3年保育にしたらこうなるかもしれない、ああなるかもしれないという予想だけです。実際にまだ小さい段階でやってみて、駄目だったらどうするかという検討ができたと思うんですけど、それがない状態です。今それをやるとしたら一気に6000万円をかけなければならないと、そこまで分からない段階で6000万円をかけるのは確かに難しいと思います。いかがでしょうか。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
私からうた委員のご質疑にお答えをさせていただきます。園児を増やすための選択肢をどこまで実際に試算、それから考えたのかというところですが、明確な効果が見込まれる場合は予算計上し実施するという施策もあったかもしれません。しかし令和8年8月19日の教育福祉委員会で説明させていただいたとおりこのような方策を実施したとしても園児数増加の見込みは少ないと考えており園児1人当たりの運営費の増加に加えてさらなる費用を投じて実施するのかについて慎重な議論が必要であるというふうに考えております。以上です。
うた委員。
はい、ただですね、いろんなアンケートを行った結果3年保育3つねここに出してますけど、3年保育、給食、送迎バスとこの3つあった中で結構3年保育が原因つまりその2年保育だからちょっとやっぱりここは入れないなっていう意見が圧倒的多数だったということで、この3年保育をちょっとですね、検討しましたっていうこの小さなパーテーションだけでも検討しましたという実績があればですね、こっちもその実績を見て確かにそうなった3年保育やってもどうも右肩上がりにならないということで、ということでもしそれが増えた場合これぐらいのね6000万円とかそういう試算で今後見積もり出すか出さないかっていう検討になったと思うんですけれども、今の段階だとただそう見込めないっていう判断っていうのがちょっとその判断根拠がピンとこなくてですね、どうやってそうなったんだろうっていうところでちょっと私としてはピンとこないんですけれども、いかがでしょうか。
はい、答弁を求めます吉田教育長。
はい、えー今うた議員からあの3年保育が圧倒的に多かったというアンケート結果があるというのはすいません何のことでしょうか。あの反問権で教えていただければと思います。
あの教育長、委員会には反問権ってのはありませんから、「確認」ということで。確認が今すぐ出ればいいんですけども、出なければちょっと聞いてるんですから、反問権じゃなくて「確認」という形に変えて、もう一度聞いてください。はい、吉田教育長。
はい、えー先ほどうた議員のご発言の中で3年保育が圧倒的に多かったというアンケート申し訳ありません。我々の方では把握していないのでどういったアンケートだったのかあの出所を教えていただければと思います。
はい、えーとですね、以前保護者の方からあのマルシェなどを行った時にアンケートをですね、あのこの幼稚園どう思いますかということで、アンケートを取られてその時にあの3年保育というところがシールをつけてなんか3年保育っていうところが出てきてですね、一番多かったという結果がありましてそのことに基づいて今お話ししました。
はい、吉田教育長。
はい、ありがとうございます。あのマルシェのシールを貼り付けてっていうところであれば私もあの拝見させてもらったことございますあの3年保育の需要が一定数あるということは確認できてはいるんですけれども、あの全市的に見ると私が私立幼稚園に通っている保護者にも意見を聞きに回ったんですがあの物理的に附属幼稚園に通えない南部地域もしくは東部地域からはそもそもちょっと選択肢に入らないというような声も多くもらっております。なので3年保育をしたからといって劇的に増えるというわけではないのかなと思いますあの北部地域限定で増える可能性はあるというのはあります。
ただ、マルシェのシールを貼り付けていただいたというのが今後入園する人たちなのかどうなのかというのが少し定かではなかったかなと思いますので、我々としてはあの他都市の状況を少し参考にさせていただいたのが資料の中にもありますけれども、浦安市ですとか習志野市などを比較させていただきますと3年保育もしくは認定こども園等をしたとしてもなかなか園児数が増えず浦安市におかれては10年間で幼稚園需要が64.8%減ってきているというような現状を踏まえるとなかなか予算をかけて予算計上して施設改修だとかをするというのが理解が得られないのかなということで、進んでおりませんでした。
以上です。
はい、私も幼稚園に関しては、私立にしろ公立にしろ、今、需要やニーズが減ってきていることに大変問題意識を持っています。幼稚園は保育と違って、教育というところが重要視されているので、私立の方でも、教育というところを大事にしてほしいと思います。
私立の方もPRをして、保育園だけが今パンクしている状態ですので、なるべく幼稚園の教育の方にもニーズを増やしていけるような努力をしてほしいなと思っています。それは私立であろうが公立であろうが、両方とも増えてほしいと思っていて、市でもぜひ両方のPRをしてほしいと本当に思っています。
今回は、公立の方が私立とバッティングすることにはならないと思うんですよね。そもそも幼稚園のニーズが下がっているので、今の状況では民業圧迫ということにはならないと思っています。両方とも頑張ってほしいという、ちょっとコメントになってしまったんですけれども、これは議案に関係ないのかな。ぜひ幼稚園を盛り上げてほしいというところで、ご見解がありましたらお伺いできますでしょうか。
はい、答弁を求めます。南学校教育部長。
はい、学校教育部の南です。私から、ただいまの議員のご質問にお答えします。幼稚園を盛り上げたいという思いはもちろんあります。ただ、それぞれの家庭にはそれぞれの事情があります。就労を基本とする家庭については、子どもたちを保育園・保育所に預けることをまず最優先に選択すると考えていて、そこへ「幼稚園に入りなさい」ということは困難なのかなと考えているところでもあります。
それぞれの保護者に合ったニーズで考えると、現在の流山市の保育園の就園率と幼稚園の就園率の数字が出てくるのかなと。流山市の子どもたち全体のことを考えると、幼稚園が盛り上がるのももちろん大事なんですけども、保育園を盛り上げるという点もあります。
現在は、保育所保育指針が幼稚園教育要領に近づいてきているという現実もございます。その意味では、幼保小の連携の取り組みの中で、すべての子どもたちに、幼稚園・保育園に関係なく質の高い教育・保育を提供していくことに、力を入れて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
他に質疑のある委員は。
はい、よろしくお願いいたします。あのまず資料を用意していただいてありがとうございました。であの資料に沿ってあのちょっとやらせていただければと思うんですがあの資料の中に私立幼稚園の状況について書かれている部分があるのであのちょっとそこをやらせていただければと思います。
まず、1点目として資料ナンバー7ですね。「3 廃園前の論点」「② 要配慮児童の受け入れ体制の検討」の(3)、ちょうど右上の部分なんですけど、私立幼稚園園生活におけるアンケート結果というものが掲載されておりまして、令和8年7月に私立幼稚園の保護者を対象にこのアンケートを実施されたというふうにありますがこの調査はそもそもどのような目的で実施されたものなのかお聞かせください。またこういった調査は毎年私立幼稚園を対象に実施されているものなのかまずはこの点についてお聞かせください。
はい、答弁を求めます。長谷部所長。
はい、えっと先ほどの私立幼稚園を対象としたアンケートについてのご質疑についてお答えさせていただきます。こちらのアンケートは今後の幼児教育の充実を図る上でお子様や保護者の方々の幼児教育へのニーズを把握するためのアンケートということで、私立幼稚園の方にご協力いただいて回答をいただいたところです。今年度初めての取り組みとなります。以上です。
戸辺委員。
はい、わかりました。今年度初めてということで、理解をいたしました。この調査についてもうちょっとだけお聞きできればと思うんですがこのいただいた資料だとその園生活の満足度や身につけてほしいことといったそういう項目が調査結果抜粋で掲載されているんですが調査項目っていうのはこれそもそも何項目ぐらいあって他にどのような事柄についての調査がなされたのでしょうか。お答えいただければと思います。また、回答者数が534名うち要配慮児68名というふうに記されているんですがそれぞれの回答率これ何パーセントであったのかこの点についてもお聞かせください。
答弁を求めます。長谷部所長。
まず、アンケート項目についてはその他にも全体で5項目ございます。園生活楽しく通っているかということや園生活で楽しみにしていることまた園生活の中で身につけてほしいことと保護者の方々がどういったところにニーズを持っていらっしゃるかというところを中心にお聞きしました。回答率については今計算中でございまして、40パーセント程度全体の40パーセント程度というふうになっております。以上です。
長谷部所長。
失礼しました。全体は40パーセント程度で、要配慮児については児童発達支援事業所を利用しているお子さんというふうにとっていますが、42パーセント程度というふうになっています。以上です。
戸辺委員。
すみません。すぐに計算していただいてありがとうございました。その上でまた数のことを聞くの大変恐縮なんですが、今度は資料ナンバーの4の方ですね、令和7年度受け入れていただいた私立幼稚園ごとの人数とそれに伴い各園に支出した公費ということで、令和6年度実績と令和7年度実績それぞれ掲載していただいているんですがもしこれ分かればなんですが、令和8年度の現時点での実績各園の受け入れ実績というのがもし出るのであればちょっとお聞かせいただければと受け入れ状況ですね、各園の教えていただければと思います。また、大丈夫ですか。
また、この各園での受け入れ人数と合わせてですね、全園児数に対しての配慮が必要な子どもお子さんの比率というものがもし分かっていれば各園どのような状況になっているのかお聞かせいただければと思います。もしすぐに出ないのであれば後ほどで大丈夫です。お願いいたします。
ありがとうございました。
答えの出るところで結構でございます。遠藤課長。
ただいまいただいたご質疑の1問目の方の令和8年度なんですが、こちらについては交付申請の段階となりますがこの数字ですと人数的には150人で交付申請が上がっております。ただ、昨年度も交付申請から年度末の実績においておよそ30人程度増加しておりますので、これも今年度の数字として確定値としてはちょっと言えない数字かなと思います。1問目については。以上です。
他のところはすぐには出ないですか。でなければちょっと保留して。執行部の皆様に6年7年はすぐ出ますか8年はまだ途中なんでねもし今すぐ出なければちょっと答弁を保留してちょっと調べておいて後でお答えいただければ結構でございます。答弁よろしいですか。他に質疑のある委員ははい笠原委員。
はい、ご説明ありがとうございます。私もですね、私立幼稚園での要配慮児童の受け入れと、人員配置の補助金についてお聞きをしたいと思います。令和7年度去年のやつですね、165人受け入れていただいたことへのまず評価どのように評価しているか、それから今後推進強化考えているのかその辺捉え方についてご答弁いただければと思います。2点目窓口相談窓口ですね、8月19日の資料の説明で窓口の強化を図っていくという説明今も資料にありますけれども、各幼稚園との連携というのは考えておられるのか園が決まらない児童に対してしっかり寄り添って最後まで対応してほしいご答弁お願いします。
当局の答弁をお願いします。南部長。
ただいまのご質問にお答えいたします。1点目の評価ということですけれども、我々としてはこの人数を私立幼稚園に受け入れていただいているということにつきましては大変喜ばしく考えているところでございます。先ほどのお話にもあった園のアンケートの方でも多くの私立幼稚園に通っている保護者の方々からは非常に好評な意見をいただいているところでございます。今後もこれにつきましては推進を図っていきたいと思いますが子ども未来部との連携はますます強化をしていく中で推進してまいりたいと考えております。
窓口の強化につきましてですけれども、これも我々としましては幼児教育支援センターの方の就園相談をはじめ私立幼稚園との連携を深めていきながら園に通う園児も含めてますます。その窓口の強化に当たり保護者子どもに寄り添っていきたいと考えています。
笠原委員ありがとうございます。
どのように周知を図っていくのかということについては幼稚園で要配慮児童を受け入れていることを各園が周知すればいいのかもしれないんですけれども、市としても要配慮児童の受け入れについての周知にいろいろお力添えができるのかなと思いますがそれについて、それから相談窓口の周知についてどのように考えているのかご答弁ください。
答弁を求めます。南部長。
ただいまの質問にお答えいたします。周知につきましても先ほど申し上げました通り私立幼稚園との連携を深めていきたいと考えておりますので、幼児教育支援センターに面談に来ていただくというところが一つハードルが高いということもあるかもしれないのでそこにつきましては積極的に例えば幼稚園にお伺いする何らかの体制を整えていくであるとかあるいは子ども未来部との連携も含めてですけれども、そこのあたりにつきましては漏れがないように周知していきたいと考えております。以上です。
笠原委員。
ありがとうございます。市の方で受付窓口をやっていると思うんですけれども、それについて幼稚園の窓口保育園の窓口ちょっと工夫が必要かなと思うんですがそういう声も私は何件もいただいているのでこれは工夫してほしいという要望をしたいと思います。それからですね、私立幼稚園もアンケートを見ると本当に一生懸命要配慮児童の方を受けていただいて幼稚園教育をすごく一生懸命やっていただいていると思いますので、自信を持って周知していただければなというこれは要望とします。以上です。
他に質疑のある委員は挙手をお願いします。矢口委員。
ありがとうございます。もう一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、文部科学省が今後の幼児教育の教育課程指導評価などのあり方に関する有識者検討会というのをやっていてその中で公立幼稚園が地域の幼児教育の質向上に向けてこういうことをするのが重要ですという5点を挙げているんですね、多分今後公立幼稚園を廃園にするということはこれらの取り組みをどこが担っていくのかということも明らかにした方がいいんじゃないのかなというふうに思ってお伺いしたいんですけれども、幼児教育の拠点園とするというのは今後この資料を見ると私立園とか公立保育所とかでやるということは分かりました。
2つ目の小学校以降の円滑な接続を図るための小学校と幼児教育施設をつなぐ結節点となる架け橋期カリキュラムの編成実施改善を主導する役割というのは今後幼児教育支援センターで行っていくということですよね。この3つ目なんですけれども、障害のある児童や外国籍などの幼児を含む全ての幼児に質の高い幼児教育の機会を保障する役割というところで外国籍のお子さんがいたときの受入先とか例えば障害のあるお子さんがいらっしゃったときに最終的にどこが最後というか本人が行きたい園に行けるというのが一番だと思うんですけれども、そういうことを私立の幼稚園の方にどういうふうに保障してもらうのかというところをちょっと確認させていただけたらなというふうに思います。
次の4点目というのは幼児教育アドバイザーを今後輩出するような人材を作っていくような役割があるというところでこれは多分幼児教育支援センターでやっていくのかなというふうに思うんですけれども、本当にその障害のある児童や外国籍の子どもたちを受け入れるというところをどこまでできるのかなというのがちょっとどうなのかなというふうに思ったので確認させていただけたらと思います。
はい、答弁を求めます。南部長。
文部科学省の報告につきましては我々の資料のほうにもまとめさせていただいたところでございます。そちらにも載せさせていただいたんですけれども、特にその幼児教育の受け入れにつきましては私立園とあるいはその子にあった幼児教育・保育施設またはその他のところをさまざまな見地で受け入れていただくということで、我々のほうは進めてまいりたいと今もそういうふうに行っているんですけれども、今後もそこにつきましてはますます力を入れて行っていくということでございます。以上です。
矢口議員。
受け入れていただくということだけで終わるんじゃなくて受け入れていただいた結果どのようになっているのかというところまでちゃんと見極めていかなければいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、そのような取り組みというのは今もなされているのか今後私はちょっとこうもうちょっと様子を見てちゃんとそれが機能するのかというのを確認しなきゃいけないと思っている点で今質疑をさせていただいているんですけれども、今のお考えがもしあればお答えいただけたらと思います。
はい、答弁を求めます。吉田教育長。
はい、矢口議員に答弁いたします。受け入れた結果どうだったかというのは資料の5ページ目で私立幼稚園であっても私立幼稚園に通っていても十分楽しんでいる園生活満足しているというようなアンケート結果でご理解いただけるかなと思います。これは全体であっても要配慮児であっても私立幼稚園に通って満足されているということが見受けられると思います。ただ、100%ではないんです。100%ではない部分についてどうフォローしていくかということは幼児教育支援センターに増員することで我々としては拾い上げていきたいなというふうに考えております。
私立幼稚園も今積極的に幼児を受け入れていただいているところですので、我々幼児教育支援センターとしてもその幼稚園と受け入れ側の幼稚園とあとは保護者の困り感等が何があるのかというのは少し拾い上げていきたいかなとというふうに考えております。あと、少し様子を見るべきではないかというようなお話ですけれども、我々教育委員会としてはこれまでも2年にわたって幼保小の連携を推進させてまいりました。全市の幼稚園・保育園、私立・公立を問わず95%に参加していただいて、幼保小の連携を進めております。
このやり方が流山市の全域にどこで生まれても市内のどこで生まれてもどこに通おうともそれなりの教育を受けられる子どもの成長が見られるというのを我々としては目指しております。そのためある程度この2年間で進めてきた内容から仮に附属幼稚園が廃園になったとしても私立幼稚園での受け入れ体制などはある程度整ってきたというふうに考えております。以上です。
矢口委員。
ありがとうございます。幼保小の連携についても全く同じだと思うんですけれども、まだ始まったばかりで、2年間でここまで来られたことは本当に素晴らしいと思います。ただ、その効果検証はまだこれからではないのかなと思うんですね。
配慮を必要とする子どもたちが園に受け入れてもらって楽しく通っている、一方で、あまり楽しく通っていないお子さんもいらっしゃる。どのように受け入れてもらえるのか、まだ検証が必要だと思います。私自身は、子どもは子どもから学ぶことがあると思っているので、いろんな子どもたちが一緒にいることの方がいいと考えています。
ただ、そこでまだ困っている子がいるのではないかというところを、どう救っていくのか。最終的に「ここで絶対大丈夫です」と言い切れるようになるのを待っていたら、いつまでかかるんですかという話もよく分かるんですけれども、そこには心配な点があると思っています。その点についての見解をお聞かせください。
あと、これが否決された場合に今後どのようになるのか、お考えがあれば、それもお聞かせいただけたらと思います。
答弁を求めます。はい、南部長。
ただいまのご質問にお答えいたします。この先の子どもたちの受け入れと保障ということだと思うんですけれども、この2年間の取り組みの中で非常に幼稚園に通われている保護者の方からもこの間アンケートもあったとおりですけれども、非常に理解を得ているというか非常にいい感想をいただいているところもあります。
我々としましては先ほどから議員がお話しされている通った後の子についても幼稚園に積極的に回るようなシステムを整えていくことで予算要求もしているところですので、先ほど教育長がお話しした人員の増員というところも含めてなんですけれども、待っているだけでなくて見ている中で確認していくということを進めていきたいと現状においても入園の段階で私立園との連携が図れている中でこれだけの成果が上がっているということもございますので、今後につきましてもあとは通った後のことのフォローもしっかり私立園と連携を取りながら我々の幼児教育支援センターの取り組みを中心に進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
あとは否決された場合ですけれども、基本的には幼稚園につきましてはこのまま継続になるというふうに考えております。
矢口委員。
ありがとうございます。もし継続になった場合には例えば3年保育にするとか給食を考えるということは考えられるのでしょうか。確認です。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
私から矢口委員のご質疑にお答えをさせていただきます。議案が否決された場合の各施策の整備等の予定についてですが、令和8年8月19日の教育福祉委員会で改めて説明させていただいたところですが3年保育、給食室の設置、送迎バス及び認定こども園化といった方策を実施したとしても園児数増加の見込みは少ないものと考えております。園児1人当たりの運営費の増加に加えてさらなる費用を投じて実施するかについて慎重な議論が必要です。明確な効果が見込まれない以上多額の予算を投じてこうした方策を実施する予定はありません。以上です。
最後に1点だけ確認させてください。結局子どもの数が少ないから廃園ということだと思うんですけれども、何名だったら廃園じゃなかったのかというのはあるんでしょうか。その数もしあればお聞かせください。
はい、答弁を求めます。暫時休憩します。
いただきます。答弁を求めます。
吉田教育長。
はい、矢口議員の何人であれば存続できたのかについてお答えしたいと思います。さっきの8月19日の教育福祉委員会でも説明させていただきましたが本市の公立幼稚園においては1学級あたり3歳児が20人前後4、5歳児が21人から30人を適正規模の環境とし幼児教育を実施する必要があると我々は考えております。ただしこの適正規模の維持ができていればこれだけをもって存続というわけでもなかったかと思います。
令和5年度に園児数の減少に伴う運営費増大等を踏まえて令和7年度末をもって附属幼稚園を廃園する方針を決定しましたがパブリックコメントにおける多数の反対意見ですとかあとは陳情が2回採択されたということを受けて我々としても廃園を見送ってきたという経緯がございます。人数が何人だったら存続させるべきなのかどうなのかというのはなかなか難しいところです。今回も運営費ですとかの高騰も踏まえて総合的に勘案したものです。この適正規模の考え方というのも先ほど矢口議員が文部科学省の調査研究の話を触れられておりましたがそれを受けて私も少し文部科学省とも関係があるので話を聞きに行きました。
適正規模が何人だからというのを明確に何人以下は何人以上だったらいいというのをなかなか難しい部分もあるんだけれども、その地域の実情に応じて適正に判断してもらいたいと全国的に一旦は大人数ある程度の人数21人以上から30人が適正規模ということは言っているというのが国のスタンスではございましたので我々今の現状としては一定規模以上の人数は必要かなと思いますがそれプラス総合的な判断というのも必要なのかなと考えております。以上です。
矢口委員。
ありがとうございます。前回の時に私再度なぜ廃園なのかといった時に運営費と人数というふうに南先生がお答えになっていたと思うんですけれども、今回出てきた総合的な判断というのは実際何を指しているのかもう一回お答えいただいてもよろしいでしょうか。
はい、答弁を求めます。吉田教育長。
運営費と人数というのが前提になります。あとは今後の増える見込みがある地域なのかどうなのかそういったことも総合的に勘案しているということで、視点としては人数と運営費、その点かなと考えております。以上です。
矢口委員。
すみません。なんかへりくつみたいな質問になっちゃうんですけど、今後増える見込みがある地域に公立幼稚園があったら存続の可能性があったということなんですか。
はい、吉田教育長。
幼稚園の今後の推計というのは必要なのかなと思いますが我々の提出させていただいた資料の1枚目にございますように幼稚園と保育園どちらの需要の方が今流山市の需要に合っているのかということも含まれるのかなと思います。その上でその地域が増えていく市として増えていく方向にあるのかないのかその点についても議論になるかなと思いますが本市の今置かれている状況としては77%ぐらいが保育園を選んでいるというような現状があるので今後幼稚園として劇的に増えていくというのはこの地域性だけではなく幼稚園が増えていくという現状ではないということも総合的に勘案した理由の1点になるかと思います。以上です。
はい、笠原議員。
ちょっと角度の違う質疑になりますけど、1点だけ最後に聞きたいと思います。市長や教育長と直接向き合い自分たちの思いを伝えたいと6月12日に附属幼稚園の保護者の有志から要望書が出たと思うんですけど、それについての対応をお聞かせください。
答弁を求めます。吉田教育長。
はい、6月12日に要望書が提出されているというのは私も承知しております。すぐに内容を確認して説明会を開いてほしいという内容だったと記憶しております。市長とも相談しました。6月12日というと教育福祉委員会が6月議会の中で開かれた時だったと思います。その結果は廃園に否決ということで、委員会は決まっていたかと思います。ただこの6月12日時点ではまだ本会議での結論は出ていなかったということもあり審議結果が出ていない中で保護者に会って説明会を実施するというのはなかなか難しいということから結果が出たらお会いしようかなというふうに考えておりました。
日にちの訂正ですね、吉田教育長すみません。
6月議会の教育福祉委員会は6月17日でした。失礼しました。
他に質疑のある委員は植田副委員長の質疑の前に先ほど戸辺委員の方から保留にしてありましたけれども、答弁できますかまだできないじゃあもう少し答弁考えておいてください。大丈夫ですか。戸辺委員もう少し後で答えてもらいましょうかまだきちんと出ないみたいですから、じゃあ先に続けます。はい、他の委員の質疑を求めます。はい、植田委員。
まず、8月19日に配られた資料の2ページにある適正規模についてです。適正規模を満たさず目指す幼稚園教育ができないという文言についてあくまでも国の調査で言っているだけで絶対この人数でなければならないということではないと指摘をしたときに確かに法的な拘束力適正規模に満たないから幼稚園運営できませんという法的なものはないと答弁されていました。それでも適正規模に満たないと結論付けているところにどうしても納得できないんです。指摘したにもかかわらず結局この資料をそのまま公開しました。法的根拠も示せていないのにです。
また、センター実施の就園相談13件だけの結果で受け入れ困難事例なしと表記している点についても市全体のことではないのに誤解を招く表現だと指摘をしましたがこの資料だけが一人歩きしてしまうことに非常に危惧しています。この点について何とも思わないのかお答えください。それからもう一点参考人質疑の中でも適正規模について聞きました。人数が適正かどうかというより適正な環境設定ができているかどうかが大事とのことでした。
適正な環境設定とは例えばクールダウンできる場所があるか補助の先生は一人でやっていけるのか目が悪かったら段差がない状況を作ってくれるのかなどこういう知見は公立幼稚園が持っているその知見をどれだけ渡せるか受け取れるかということになってくるとおっしゃっていました。単なる人数ではないんです。法的根拠もないのに廃園に持っていくための理由に使っているようにしかどうしても思えないんですがこの点についてもお答えください。
答弁を求めます。はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
はい、私から植田委員のご質疑1点目にお答えをいたします。資料についての影響というところですが、行政手続きとして方針を決定していない段階で検討段階の方針を公表してしまうとかえって市民等の混乱につながります。こうした趣旨から検討段階の情報は流山市情報公開条例上も非公開とすべき情報と定めているものです。したがって検討段階で透明性を確保するのではなく教育委員会内において方針を決定した段階で市議会の審議を少々お待ちください。
暫時休憩します。
答弁を求めます。
南部長。
大変申し訳ございませんでした。ただいまの適正規模についてのご質疑にお答えいたします。適正規模の件についての法的根拠ということなんですけれども、法律でこのぐらいであればみたいな話はやはり議員御指摘のとおり、ないそれは我々もこれまでも説明してきているところなんですけれども、やっぱり国の調査結果に基づいて我々がこのぐらいの人数だというふうな適正規模ということで、判断したことでございますので、市の考え方として発表させていただいたということでございます。それから環境の設定につきましてはまさに議員がおっしゃる通りでこれから我々が努力していかなきゃいけない課題の一つであるかなというふうには考えております。以上です。
植田委員。
受入れ困難事例なしのところが就園相談13件だけの結果で受入れ困難事例なしと書かれているこれがまた誤解されるんじゃないかという指摘を前回もさせていただきました。この資料だけが一人歩きしてしまうことに非常に危惧しているんだと言っているんですがこの点について何とも思わないのかと聞いているので再度お答えください。
はい、答弁を求めます。長谷部所長。
はい、資料の説明資料5ページ受入れに至らなかった事例把握状況対応のところに太字で幼児教育支援センター実施の就園相談というところを前段で書かせていただいているところです。以上です。
長谷部所長吉田教育長。
補足します。先ほど長谷部所長はこの13件の結果が13件については幼児教育支援センターの就園相談があった件数ということで、記載されているので特段問題ないというような答弁をさせていただいたんです。植田議員がこの13件しか相談なかったんじゃないかという誤解を招くのではないかというご指摘についてですけれども、我々としては今現時点としては就園相談があるのはこの13件が全てなんです。ただ、今後人数をもしも廃園後になれば人数を増強させて私立幼稚園の困りごともプッシュ型として拾い上げていくというようなことも考えております。
今後は劇的に増えていくということは想定できますけれども、現時点で何件かということであれば事実として資料に記載させていただいたということでございます。特段問題ないのかと言われれば問題ありません。以上です。
植田議員。
とりあえず次にいきます。ちゃんと明確に分かってからもう一回質疑します。再質疑後ほどします。附属幼稚園は園自体の人数は減ってもお隣の江戸川台保育所や駅前のポケットランドとの交流地域との交流江戸小のお兄ちゃんお姉ちゃんとの交流などたくさん努力をされています。どうしても人数に固執するとなると週5日間ずっとこの人数じゃないと育たないということなのかお答えください。
はい、答弁を求めます。はい、南部長。
ただいまのご質問にお答えいたします。この適正人数のところですけれども、やはり毎日基本的には毎日週5日園生活がありますので、毎日いることが理想的だと考えております。確かに公立幼稚園の方は様々な努力をしていただいておりまして、随時様々なところとの交流を行っているところではあるんですけれども、同じ園に同じ園児が同じクラスに一定数所属するということがあくまでも前提であるというふうに考えているところでございます。以上です。
吉田教育長。
補足させてください。附属幼稚園の個別の指導というの少人数の指導というのは私も否定するものではありません。非常にいいものでかなり子どもたちに寄り添っている指導をしているなというふうに考えております。そこを否定しているわけではないんです。少人数指導をして否定するわけではなく資料の2ページの右側の中段にありますけれども、少人数指導と常に個別であることというのは同じではないんですというのをご理解いただきたいんです。もちろん附属幼稚園として様々なところと連携して集団生活の中での子どもたちの成長というのを促しているという取り組みは重々承知しておりますし非常に大切なことだと思っております。ただ、集団生活というのもやはり必要なんです。
集団生活の中で少人数指導というのも必要なんです。今附属幼稚園でできることは少人数指導だけはできます。ここは素晴らしいものをやっていると思います。集団生活ができていないこの両方をさせることによって子どもの成長を促していきたいそれが流山市の考え方なんです。そこをご理解いただきたい。以上です。
植田委員。
小中学校の適正規模は守られていなくても特に言わないのに附属幼稚園だとこんなに適正規模にこだわるこれは何なんですかね一貫性がないんですよ。この点について見解を伺います。
答弁を求めます。吉田教育長。
小中学校の適正規模というのはおっしゃりたいのは12学級から18学級のことが適正規模だということを言いたいということで、よろしいでしょうか。確かに文部科学省から適正規模の目安は示されております。ただ、今流山市の現状からすると学校数をさらに増やさないといけない現状がありさらなる新設校を設置していくというのが非常に困難な状況もございます。今ある施設で適正規模が図られていない小学校もありますけれども、学校教育上支障がない範囲であれば文部科学省から特段違法ということではありませんので適正規模を厳密に守るというのは難しくても学校教育上支障がなければ問題はないというふうに文科省からも回答を得ているところでございます。以上です。
植田委員。
先ほど後ほど再質疑するといった内容なんですけど、これを保護者がこの資料を見たときに実際に私立に拒否された事例の保護者が受入れ困難事例なしこれ見たときにかなりショックを受けると思うんですよ。なんでこういうたった13件の就園相談実績だけこの中のことだけでこうやって簡単に載せてすぐにホームページに上げられちゃうんだろうというその神経がちょっと私理解できないんです。この点については指摘でやめときます。次の質疑です。今、教育長は少人数を否定するわけではないとおっしゃっていました。だったらなおさら参考人質疑のときでも人数が少ないことは問題ではないっていう意見がありました。
附属幼稚園の実践について、もう一回伺います。国で議論された幼稚園設置基準の見直しにかかる検討状況の中では、少人数の幼稚園においては一人一人への丁寧な関わりができるなどの良さや異年齢保育、地域との積極的な関わり、幼児の意思を尊重した活動などの工夫により環境や表現の領域においては少人数の良さを幼児教育に生かすことができるということです。みんな子どもが減っていて、1クラス8人なんていうのはざらだと。それでもみんないろいろなことに取り組んでいて附属幼稚園としても他の園に差し上げられるものがあるとおっしゃっていました。知見としてです。人数が少ないことが問題ではないとおっしゃっていました。
教育委員会も少人数のきめ細やかな教育をしている附属幼稚園の実践を評価しているんですから、廃園に持っていくことばかりの理由づけに力を注ぐのではなくてどうやったら公立の園を守れるのかということにもっと目を向けるべきだと思うんですがお答えください。
はい、答弁を求めます。はい、南部長。
はい、ただいまのご質問にお答えいたします。参考人招致のときの人数の問題ではないというところのご意見は私たちも見ていたんですけれども、幼児教育全体に関わる話というよりは個々の子どもたちを考えたときにという話であったかというふうに聞いております。それで先ほどの教育長の話につながるんですけれども、それ自体はとても大事なことでそれは学校でも個々の対応というのは絶対に必要だし場合によっては個々の対応が授業の中の数分ではなくて1日まるまる個々の対応が必要だという子どもも絶対いるわけなのでそれは幼児期の子どもたちも同じだと思うんです。
ただ、母体として様々な子どもたちに集団性であるとか協調性であるとか道徳性であるとか養っていくということを考えるとやはり一定の人数がいる中で切磋琢磨というかお互いに学び合っていく環境というのはこれは必要なのかなというふうに考えているところでの我々の適正規模と幼児教育に関しての判断があるということでございます。以上です。
では別の角度から質疑します。6月議会のこの委員会質疑の中で平成30年度教育委員会が実施した保護者アンケートについて誰も把握していませんでした。もちろん人事異動などで当時の担当者がいないことは仕方がないと思います。しかし教育行政というのは職員個人で行うものではなく組織として継続して責任を持つべきものだと考えています。過去に保護者の皆さんが市を信頼して提出してくれた大切なアンケートですので、集計データあるいは報告書などが、現在の教育委員会の中に公文書として保管されているのかいないのかそれともまるっきり残っていないのか6月以降市教委として少しでも事実を確認しようという動きはあったのかお答えください。
答弁を求めます。吉田教育長。
過去に実施した公文書などは保管しておりますので、必要なものであればあるかと思いますが今申し訳ありません。手元にはございませんが我々として保護者へのアンケートとしては今需要が多い私立幼稚園へのアンケートを採用しておりますので、最新の数字として実施して5ページに示させていただいて資料でいう5ページに示させていただいております。どうしてもアンケートというのはその時その時で状況が変わってきます。なので我々としては過去のアンケートも確かに大切なんですが、最新の情報をもとにアンケートを取りたいという意向もあり5ページの資料に記載させていただいたところでございます。以上です。
植田委員。
では平成24年の開設当初から研修研究を実践して積み重ねてきたデータというものは残ってますか例えば特性のある子どもたちも体を動かすことが大事だと大事なことということで、カウンセラーや体育の先生とともにどうやって行ったら精神的なこと肉体的なことが伸びるのかというデータを取って体の動かし方を研究されていて市内の他の園にも還元できるような取り組みを行ってきたとのことでしたのでそういう研究を実践して積み重ねてきたデータです。主流になるからと3年保育を要望していました。
平成24年開設当初ですね、しかし断られたと3歳児保育を始めたとしても人数に限りがあるから他の園を脅かさないと言って提案されたそれでも結局聞き入れられなかったと隣の江戸川台保育所と認定こども園にすることは無理なんでしょうかと提案してもダメ送迎バスもダメダメダメばっかりだったんですがその理由は結局何だったんでしょうか。お答えください。
はい、答弁を求めます。長谷部所長。
はい、研究の取りまとめたもの幼児教育支援センターと幼稚園で研究してきた取りまとめたものについては幼児教育支援センターで保管しております。以上です。
はい、吉田教育長はい。
2点目のご質疑である平成24年当時3年保育の要望が叶わなかったという点についてどのような経緯でそうなったのかについて答えたいと思います。かなり昔のことなので正確でないかもしれないんですけれども、我々調べた結果当時は東日本大震災直後ということもあって施設整備をするにあたってさらなる増築というのがなかなか難しかったというのがまず理由として1点ございました。あと、3年保育をしたとしても児童が本当に増えるのかどうなのか分からないということとあと敷地の全体の敷地の中で増築を行うことで園庭が狭くなってしまうということから3年保育は検討したけれども、難しかったというようなことを聞いております。以上です。
植田委員。
送迎バスについてはお答えください。
はい、吉田教育長。
私も平成24年当時がどうだったかというのをその当時いた職員昔の職員等にも何人か聞いてみましたが正直正確には分からなかったところがあるんですけれども、3年保育については先ほどの理由なのではないかという推察ができました。園バスについては今の附属幼稚園の敷地を考えると園バスの停留所などを設置するのがなかなか難しいのではないかということで、極力園庭を広くしたいということから園バスを設置しなかったのではないかと思われます。また、先ほど来この前の8月にも説明させていただきましたけれども、附属幼稚園だけを3年保育園バスをすることによって周りの幼稚園とのバランスというのも考えられたのかなとこれも推察でございます。
以上でございます。
植田委員。
では資料の3ページに金額が示されたのですがこれはいつ試算したものなのか現場から要望が上がった平成24年の当時に試算したものなのかそれとも今年6月議会で継続になってしまったからそこから試算したものなのかお答えください。それから資料2ページの園児減少に歯止めをかける方策の検討とありますがこれもいつ検討されたものなのかお答えください。
答弁を求めます。吉田教育長。
過去にもこれまでも試算等はあらゆる角度で行ってまいりました。しかし金額については直近の6月以降に入れ替えております。それはこの物価高騰、人件費高騰、運搬費高騰なども踏まえると全く違う金額になってしまうんです。それらを踏まえて直近の数字でないと議論の対象にならないということから直近の数字で試算させていただいておりますがこの考え方については以前から検討させていただいております。以上でございます。
植田委員。
以前から検討ということでしたらなんで6月議会にこの議案を上程する前に提示しなかったんですか。お答えください。
吉田教育長。
資料として提出は行っておりませんでしたが答弁でこれまでも3年保育、給食、送迎バスについては検討した結果本市として実施するのは難しいという答弁はさせていただいているかと思います。これまでの説明会でも3年保育、給食、送迎バスについては難しいという現状を説明させていただいております。認定こども園についても同じでございます。説明はしてきましたがなかなかご理解いただけなかったということもあり今回継続審査ということもあったので資料を出させていただきました。以上です。
植田委員はい。
昨年9月議会の直前の全員協議会の中で教育長から今までお金がかかることを理由に廃園方針を打ち出したことについて謝罪がありましたが結局やっぱり廃園の理由はお金ということになるのでしょうか。お答えください。
答弁を求めます。吉田教育長。
はい、確か全員協議会は昨年の8月の20日だったかと思います。そこで今後の幼稚園の方向性について全議員に説明させていただきました。あの人数がかなり少なくなってきているという状況からすると今後廃園を検討せざるを得ないというような趣旨で説明させていただきました。金額について議論してきて申し訳ないと言ったわけではなく附属幼稚園の廃園についてこれまで様々な方々にいろいろと議論の対象となり様々な方を巻き込んで影響を及ぼしたということについて私から一言謝罪をさせていただいたと受け止めております。決して金額についてしてきたのが悪かったというわけではなく金額ももちろん議論の一つではあるんです。
ただ、金額だけではなく今の教育環境が適正なのかどうなのか私はまずそこが大事かと思っております。以上です。
植田委員。
あの時教育にはお金がかかるものということをおっしゃっていたんですよ。だからそこは保護者の方たちからも話が言ってました。教育にはお金がかかるんだから当然なんだという話をしていてそれで結局廃園陳情が採択された後昨年の9月議会直前です。謝罪があったんです。教育にはお金がかかるものですって申し訳なかったって謝罪があったんですよ。だけど今おっしゃっていたら金額についてじゃないって今度またこのコロッと変わってるんですが結局廃園の理由は一体何なんですかねお答えください。
答弁を求めます。吉田教育長。
答弁に先立って先ほど全員協議会の日付8月20日と言いましたが失礼しました。令和7年8月25日でした。この時私、冒頭でお詫びをしました。私のメモでしかないんですけれども、私からの当時の発言としてはこの2年間附属幼稚園の廃園に関して地域の皆様保護者の皆様園児議会の皆様についてご迷惑ご心配をおかけしたことをお詫びしたいと申しております。金額が絡んでというような言い方ではありませんでした。お金が教育にはお金がかかるこれは事実です。未来への投資だと私は思っております。ただお金を度外視して議論できるものではないとも思っています。教育委員会というのは予算があって教育も進むんです。この予算面と教育面どちらもバランスを取ることが必要なんです。
教育環境を良くするためにお金を先行投資するというのは皆様もご理解いただいている部分はあるかと思いますが何でもかんでも予算を使っていいというわけでもないと思います。このバランスを我々は大事にしていきたいし議会の皆様にもご理解いただきたいそう考えております。
植田委員。
資料3ページには億単位の金額を載せています。そんなにかけなくてもいくらでもやりようはあると参考人質疑の中で現場の声としてありました。先ほどもいろいろ出てたんですがそこまでお金をかけなくてもできることがあるそれを試みなかったのはなぜかできない理由を前提にするのではなくどうすれば実現できるかという視点が必要だとの声が上がっていましたのでお聞きします。
答弁を求めます。吉田教育長。
はい、できない議論ばかりでできるような議論はないのかというご意見は以前にもうた議員からもあったかなと思います。我々今現時点では廃園の議案を提出している立場ですので、それまでの過程として廃園に至った経緯のプロセスとしての検討資料としてはどうしてもマイナス方向の資料になりがちではあります。ただ、給食だとか弁当給食についてできるところは実施しているんです。3年保育ができるかどうかについては先ほども答弁の中で言わせていただきましたが1学級30人で募集するのであれば90人集まっても問題ない施設を用意してからでないと募集はかけられないです。
少ないだろうから3年保育をやるということで、今の12人だったらできるんですけれども、最大で集まったときに保育ができるかということを考えないと募集はかけられないこれはもう行政の責任として当然なのかなと私は思っております。決して金額を高くしようとして見せているというわけではないんです。3年保育をきっちりやろうと思ったらどうしても増築をしなければならないもしも増築をしない場合であっても施設改修は必要なんだというようなことを検討してもらいたくって資料に載せました。以上でございます。
植田委員。
今マイナス方向の資料っておっしゃったんですがこれちょっと問題だと思うんですよ。誘導ですよねマイナス方向の資料を出して公開して保護者にもこれを見てもらって諦めさせるという議員に対してもそうです。まあいいや指摘です。それから誰か突っ込んでいただけたらありがたいです。それから廃園にする理由が令和5年度当初は運営費と園児にお金をかけすぎだとの理由から廃園方針を出して今度は適正規模に満たないから廃園にするとなぜ理由をコロコロ変えてとにかく廃園に持っていこうとするのかお答えください。それから附属幼稚園の園児をすべて親愛幼稚園で受け入れることを条件に親愛幼稚園の幼保連携型認定こども園化を認めるということになっていたのではないですか。お答えください。
はい、答弁を求めます。南部長。
ただいまのご質問にお答えいたします。廃園の理由につきましては一貫しておるものと先ほど総合的という言葉を使わせていただきましたけれども、様々な理由で廃園の検討を進めていたということそれの中にはお金も含まれますし子どもたちの人数の話も含まれているところでございます。親愛幼稚園の件に関しましては我々はそこは把握しておりません。
植田委員。
参考人質疑のときに実践研究し人を育てその成果を地域へと還元するというのは附属幼稚園は公立で流山市のものだからできるこれを一私立園に研究してくださいと言ったらお願いすることになってしまうのでこれは大変だと思う公立だったらこれをやりなさいと言われたらはいと言ってやってきた実践を重ねた方がセンターに行くというわけでもないのでこれからどうしたらいいのかってその辺が心配だとおっしゃってました。私立に研究してくださいというお願いはできるんですか。それぞれ建学の精神があるんですけど、それから廃園となった場合附属幼稚園の先生方幼児教育のプロである先生方はどうなるんですか。お答えください。
答弁を求めます。長谷部所長。
研究実践が私立園でも可能なのかという点についてのご質問にお答えしたいというふうに思っております。現在架け橋期のカリキュラムの試作ということで、モデル地域を設定して研究実践をしておりますが私立幼稚園、公立保育所、私立の保育園にご協力いただきながら研究実践を進めることができておりますので、私立園についてもご協力いただけるものと考えております。以上です。
次に南部長。
私から2点目の質問にお答えいたします。幼稚園の先生への件ですけれども、人事上のことですので、今現時点で具体的なことをお話しすることはできませんがただ専門的な見地と経験を持った方々ですので、その場合につきましてはしかるべき部署等でご活躍いただけるのが一番理想的だと市の子どもたちのために活躍していただけるのが理想的だと考えております。以上です。
植田委員。
教育福祉委員全員に配られている資料の中に令和9年度入園希望の親子からの声が載っています。子どもがここに行きたいと子どもが行きたがる園です。他の園を卒園した子どもさんもここの園に通いたかったと言っているのをよく聞きます。子どもがここがいいというのです。子どもが選ぶ園は本物ではないでしょうか。子どもの声は届きませんかと記載されていました。本市は今子どもの権利条例制定に向けて検討中ですよね。子どもの権利部会では子どもの意見を聞いて進めているとのことですがこういう子どもの声は聞かなくていいんでしょうか。お答えください。
答弁を求めます。南部長。
ただいまのご質問にお答えいたします。そういった子どもの声を今日また改めて聞かせていただきありがとうございました。その声につきましても十分我々の方は聞きながら様々な判断をしていくことでございます。子どもたちの意見そのことも踏まえてですけれども、やはり10人いれば10人の子どもの考え方と意見があることと承知しております。以上です。
植田委員。
ちなみに資料は教育委員会から出してもらった資料の中のものなのでじゃあ南部長は拝見されていないということで、いいんですか。お答えください。
南部長。
ただいまのご質問にお答えいたします。すみません。これは見ています。申し訳ございませんでした。
他に質疑ありますか先ほど保留していた質疑への答弁をお願いします。𠮷川課長。
私から戸辺委員の先ほどのご質疑にお答えさせていただきます。大変時間をいただきまして申し訳ありませんでした。市内の私立幼稚園の要配慮児童の数各園の数と割合ということなんですが、我々としては把握しておりません。以上です。
答弁よろしいですか。他に質疑のある委員は。青野委員。
質疑をさせていただきます。まず、当局に確認をいたしますけれども、流山市議会宛てにですね、流山市民から要望書が出されております。流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃止に関する要望書この要望書当局はお持ちですか。
はい、答弁を求めます。
どういったものなのかはちょっと把握しておりませんので我々宛に来ている文書でしょうか。
青野委員。
当局宛じゃなくですね、流山市議会様という書類なんですよ。非常にね重要な要望書だと私は考えたもんですから、今確認をしたんですがね流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃止に関する要望書なんです。
はい、吉田教育長これ文章把握してないでしょしてないです。ですから、答えようがないと思うんですけども、何かご意見があれば言ってもらっても結構ですけども、ないですもんね言いようがないと思うんで。
まず、内容を読んでいただくとか内容を教えていただければそれについての見解は述べさせていただきます。はい。
とにかく執行部はその文書を見ていないですから、突然言われても答えようがないと思うんですけども。
今読み上げるとねちょっと時間がかかるもんでね。当局じゃなく事務局、この、その……。
今執行部からも言われたんですが我々、原紙が来てないんですよ。事務局も把握してないんです。ですから、ここでこれやられてもまた違ってきますから青野さんちょっとこれはストップしてください。
はい、議員だけですから。
よろしいですか。時間もだいぶ2時間経ちましたんでここで暫時休憩はいでは次の質問に入ります。じゃあ再開は4時50分とします。
引き続き会議を開きます。
他に質疑のある委員は挙手をお願いします。はい、ただいま鈴木議員から質疑したい旨の。
誰のいや。
ただいま鈴木議員から質疑したい旨の申し出がありました。じゃあもう1回やり直します。ただいま清水議員から質疑したい旨の申し出がありました。お諮りします。清水議員からの質疑したい旨の申し出を許可することにご異議ありませんか。異議なしと認めます。よって清水議員の質疑を許可することに決定しました。それでは清水議員質疑をどうぞはいありがとうございます。
いくつかあるんですがちょっとはいまず1点目なんですね、えっと中国の春秋時代のですね、管仲というあの思想家がいまして国家100年の計はですね、教育にありという言葉を残したとか残さないとかというふうに言われてます。それぐらい教育というのはすごい重要な要素だと思うんですね、だからお金であるとか予算であるとか人数であるとかそういったことあと需要その一時的なことに対して議論するっていうのはちょっと私は違うんじゃないかなという観点でちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
やはり矢口委員からもですね、ちょっと言及ありましたが文科省による公立幼稚園の減少に伴う地域の幼児教育の質の維持向上の取り組みへの影響についての調査研究からちょっと気になったので質疑をさせていただいております。ここではですね、公立幼稚園の役割ということが具体的に書いてありまして公立幼稚園矢口委員からも言われてましたが①としてですね、一番目として幼児教育の拠点園として地域の子どもの実態に基づく実践研究を実施するということが書かれております。ここにはあくまでも公立幼稚園って書いてあるんですね、なんでわざわざ公立幼稚園かっていうとこの資料を読むと分かるんですが公立幼稚園がものすごい勢いで減少してしまいました。
しちゃったんですね、それに伴ってその教育の質が維持できるか担保できるかっていうところが今問題となっているかと思います。ここで公立幼稚園の役割として拠点園としてまず必要ですよ。実践教育を実施するんですよ。っていうことが書いてあるんです。市の方針としてはこれまでの議論を聞いていると幼児教育支援センターがそれをやるということだと思うんです。そのように先ほど矢口委員からもありましたけれども、ノウハウですね、そういったその蓄積っていうのは日々アップデートされるものだと思うんですね、拠点園がないと仮に幼児教育支援センターの職員の方がそのアップデートができるかというと先ほどのご答弁にもありました。
私立幼稚園にご協力いただいているとただそれっていうものは本当に半永久的にそれが継続可能なのかというとあくまでも私立幼稚園ですから、私立幼稚園からそれはもうちょっとうちではできないですという申し出がもしあった場合には不可能となってくるんじゃないかなと思うんですね、あとこれまでの実績ノウハウの蓄積というのはあくまでやられていたのは幼稚園の先生方ですね、附属幼稚園のそこの先生方が例えば幼児教育支援センターの職員になるというんだったらまだ分かるんですけどもそれを口頭なのか分かりません。書面なのか分かりません。
引き継ぎをするということで、そのノウハウを蓄積したものを生かしていくという答えだと思うんですけども口頭や書面だけで本当にそれがノウハウとして蓄積されるかどうかというのは本当に未知数だと思うんですね、そういうところから言ってもですね、まだそれがうまくいくかどうか分かっていない段階で幼稚園をなくすということに対して私は違うんじゃないかというふうに思っておりますが市のご見解はどうでしょうか。
はい、 当局の答弁を求めます。吉田教育長。
清水議員に答弁します。おっしゃるように文部科学省の公立幼稚園の減少に伴う地域の幼児教育の維持・向上の取り組みへの影響についての調査研究こちらについては把握しておりまして、おっしゃるように公立幼稚園は劇的に減ってきております。具体的に文部科学省の資料で言いますと1985年には全国で6269園あった公立幼稚園が2024年には2534と半分以下になっている現状がございます。当局からの資料の中でも周辺自治体の公立幼稚園は隣の松戸 柏などの0園です。船橋なども0園という現状があるので公立幼稚園がどんどん減っているというのは本市においても同じような現象があるのではないかなと受け止めております。
そういった中での公立幼稚園としての役割が矢口委員からも先ほどありましたように5項目ございます。私も少し縁があるので文部科学省にも足を運ばせてもらって今流山の現状を説明させていただきました。文部科学省のスタンスとしては各地域 各自治体の考え方があるのでそれについては尊重するというスタンスでございます。ただ国として幼児教育の拠点園というのはしっかり確保していくべきではないかというようなことも発言としてありました。我々としては今私立園に拠点園としてもご協力いただいておりますし公立がこれまで果たしてきた役割というのも非常に重要だと思っております。
何が問題なのかというと拠点園として今附属幼稚園は少人数指導の拠点としてはノウハウは非常にあると思います。ただ集団としての生活子どもの成長を促す面での集団面では人数の問題で難しいところもございます。そういったところは私立幼稚園にご協力いただいているというのが現状でございます。なのでこれまでも私立幼稚園にご協力いただいているということはございます。ただ公立幼稚園がこれまで培ってきたノウハウだとかというのは我々も非常に重要なものだと思っておりますので今後それは継承していくべきだと思っております。
今後廃園になってからの人事異動がどうなるかというのは今後の話なので現時点では言及はできませんけれども、今附属幼稚園としてご活躍いただいている職員にはぜひ今後とも幼児教育の最先端としてご活躍いただきたいと私は思っております。以上です。
次に南部長。
ただいまのご質問につけ足しさせていただきます。拠点園としての研究ということなんですけれども、そもそも私立幼稚園もそれぞれの幼稚園で研究を進めておりまして、それぞれで研究をしているのと私立幼稚園には私立教育会というのがございまして、そこで年に何回も研修を積んでおります。そこでそれぞれその時その時のテーマについて研究をしているところもありますので、公立幼稚園だけが研究をしているとかそこだけが非常に優れているんですけれども、そこだけが特筆してという話じゃなくて幼稚園や幼稚園それぞれのノウハウと日々蓄積を積んでいる事実はございますので、そういう意味でいうとその蓄積はあります。
我々は幼保小の連携の中で保育園もひっくるめて幼稚園と保育園全ての連携を強めていく中でそれぞれが蓄積したことをお互いに紹介し合うという場面も今どんどん作ろうというようなことで実際に今年もやっておりまして、今年の中でも既に私立園が公開をして他の幼稚園とか保育園とかの先生まだ小学校の先生もなんですけれども、それも見に行くというような研究も進めているところでございます。それは我々の幼保小の連携の事業の中で新たに行えた結果でございます。そういうふうにトータルで考えますと国が提示しているものはこれはこれで役割として担いなさいというような話はあるんですけれども、我々としてはこれはなくても私立とあるいは幼児教育支援センターの取り組みの中でそれができているというふうに考えていることでございます。
清水委員。
少人数だから得られるノウハウもあると思うんですよね今両方あっていいんじゃないかと思っているんですよ。別に大人数だからそれだけが知見としてノウハウするノウハウとして蓄積していくべきということもちょっと私は違うんじゃないかなと思っているんですね、先ほども言いましたけれども、半永久的に私立幼稚園が研究対象として存続し得るのかというのは需要の話もありました。
今後例えば経済が上向きになって昭和の時のように専業主婦の方が増えて幼稚園でやっぱりしっかりした教育をしたいなという方が増えてくるかもしれませんけれども、そういう見通しってほとんどの方が今持てていないような状況の中で幼稚園がこれ以上どんどん今9園、市内にあると思うんですけど減っていく可能性もありますよね同時にですね、やはり経営的に難しくなってくるということも将来的に考えられるんじゃないかと思うんです。
先ほども言いましたけど今の時点では確かに点の話でいうとベストな選択なのかももしかしたらベターな選択なのかもしれないですけど長いスパンで考えたときに本当にこの幼稚園をなくすっていうことでそのノウハウだったりとかその拠点っていうものをですね、私立幼稚園だけに頼っていいのかどうかっていうのを疑問がすごい残るんですよ。そこを何年先まで何十年先までとか考えてらっしゃるのかなっていうのがちょっと疑問に思ってるんですけどいかがでしょうか。
はい、答弁を求めます。
ただいまのご質問に対してお答えさせていただきます。幼稚園が幼児教育を担っているというようなご発言あったかと思うんですけれども、平成29年に告示された保育所保育指針の改定によって保育所も幼児教育の一つというふうに認められておりまして、市内の保育園でも優れた実践をされている園さんたくさんございます。
もちろん私立幼稚園さんのご協力を得ながらまた私立の保育園さん公立の保育所さんのご協力を得ながら今連携を進めているところですがそういった私立幼稚園も含めた幼稚園とあと保育所保育園認定こども園もたくさんございますのでそういった市内の優れた実践をされている園さんと協力しながらこれからも幼児教育を推進していくというところで問題ないというふうに考えております。以上です。
はい、 清水委員。
はい、 すいません。ひとまず分かりましたというか納得したわけではないんですけど別の角度からの質疑をさせていただきますね 今度は前回のですね、この教育福祉委員会で私 質疑させていただいたんですが附属幼稚園の保護者の方から幼児教育支援センターの職員の方との接点がないという厳しいお声がありますよという質疑をさせていただいてそれに対して長谷部所長が、まあそういうつもりではなくて、ちょっと残念ですみたいなご答弁があったと思うんですけどその後それに対して何かセンター長から保護者の方にアプローチというか何かそのボタンの掛け違いをですね、解消するような動きというのはされたんでしょうか。
はい、 答弁を求めます。長谷部所長。
はい、 先ほどのご質疑についてお答えさせていただきます。そういったご指摘いただいたのは8月の教育福祉委員会の場だったかというふうに考えておりますけれども、9月に園が始まってからですね、センターの職員 朝は外に出てご挨拶をさせていただいてというところでこちら今までもやってきたところですけれども、継続してお声掛けをさせていただいているところです。合わせてですね、幼児教育支援センターにいる心理師も園の方にこの2学期になってから行ってですね、園の先生方とお子さんの状況も含まれて対話させていただいたという実績がございます。以上です。
はい、 吉田教育長。
すみません 補足させてください。幼児教育支援センターの長谷部所長は私が知る限り幼児教育についてかなり真剣に考えています。附属幼稚園の園児の名前も全員言えます。子どもたちの顔色も常に見ております。ただ附属幼稚園だけではなく長谷部所長は市内全域の教育をボトムアップしていかなきゃいけないという仕事もあるんです。ぜひ清水議員には幼児教育支援センターの仕事の中身もご覧いただければなと思っております。以上です。
清水議員。
おっしゃることはもちろん分かっているんですね、だからその附属幼稚園のお子さんたちだけをしっかり見ろという話でもないので今のご答弁だと私がそういうふうに思っているような捉え方を私はちょっと受けちゃったんですね、そういうところの掛け違いって絶対発生すると思うんですよ。
それを解いていかなきゃいけないと思うんですね、それは別に附属幼稚園の保護者さん対附属幼稚園の保護者さんだけじゃなくて例えば私立幼稚園の方々ともやりとりをするわけですよね附属幼児教育支援センターの職員の方々はそういう掛け違いがないようにコミュニケーション能力というのは非常に求められると思うんですね、ただ申し訳ないんですけどここはすごい難しいところなのでハードルが高いところなんですけれども、身近にいる人たちの声を拾い上げているとはごめんなさい今そういう行動されたとはお聞きしたんですけどそういう身近な人たちのお声を拾い上げるということがこれまでやっぱりできてなかったと言わざるを得ないと私は思っているんですね、だってそんなそういう状況で本当に私立幼稚園9園ある中でちゃんとコミュニケーションを取ってある程度リーダーシップを取って幼児教育市の充幼児教育の底上げを全体的にしていくということができるのかどうかというのが私の疑問なんです。
ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。
疑問なんです。職員の数増やしました。増やして今やっているところですということなんですけど1園に対してもそういう結果ということは9園ある中でどこまで職員の数を増やすそれとも今3人ですかねセンターの職員の数というのは違います?すみません。何人までそれが増やすのかとかそういうビジョンはあるんでしょうか。
はい、答弁を求めます。吉田教育長。
はい、答弁させていただきます。清水議員がどれだけコミュニケーション能力をお持ちかは私は全て把握しているわけではないんですけれども、私は長谷部所長は相当コミュニケーション能力は高いと思っております。附属幼稚園の保護者の方からどういったことを聞かれたのか私は把握しておりませんけれども、ぜひ他の保育園や私立幼稚園の声も聞いてみていただきたいなと思います。全市の中で95%が幼保小連携に賛成してくれているんです。同じ方向を向いてもらっているんです。これは長谷部所長でなければできなかったものだと私は思っております。95%のしかも経営が私立の保育園 幼稚園が市の考え方に賛同して幼保小連携に協力してもらっているんです。
コミュニケーション能力がなかったらできるはずないですよねそこは清水議員ご理解いただきたいと思います。今附属幼稚園からの保護者からそういったご意見が出てしまったのは非常に残念なことではありますけれども、根底には彼女の能力がどうこうではなくて今附属幼稚園を廃園するのかしないのかというこういうような話が上がっているのでそういうことになっているのではないかと私は理解しております。以上です。
次に𠮷川課長。
私から清水議員の先ほどのご質疑に関して私も個人的にお話ししたいなと思います。そもそも保護者と長谷部所長の掛け違いというような話であれば一職員の話なので一職員の話なのでこの場でそれを話題にするってしなくてもいいのかなであれば所長はセンターにいますので委員さんの方からこういうことがあったよというようなやり方もあったのかなというふうに私は個人的には思いました。以上です。
南部長。
清水議員の質問どこまで増やすかという話が確かあったと思いますので人数を永久に増やしていくというビジョンは我々にはないです。ただしこの幼保小の連携事業を行っていくにあたって現状ではまず幼児教育アドバイザーの人数がやっぱり全市的に広げたものなのでこれが現在不足しています。ですので、ここについては次年度人員を増やしていこうと思っています。事務量を考えても彼らの活動量を考えても今もうちょっと限界を超えているところが生じております。これはある意味やっぱりそういう意味でいうと全市に広げている以上はある程度人数がかかるのかなとただこれについても今後のテーマ設定とか様々なことにおいて必要であれば増減増していく可能性はございます。
あとそれと別途で前回また説明させていただいた幼稚園私立幼稚園の方の通っている園児たちに対してのフォローアップということの事業をちょっと考えておりまして、これについては新たに人員を要望しているところです。これも今後の私立幼稚園の状況等によっては増員することも考えられるただこれ何年までに何人とか何年までに何人とかというわけじゃなくてそれはあくまでも子どもの現状とかあと議員がおっしゃるように園児の数がどうなるかもこの先も分からない部分もありますのでそのあたりのことも総合的に判断しながら人員の配置については進めていくというふうなことでございます。
はい、ありがとうございました。ただいま鈴木議員から質疑したい旨の申し出がありました。お諮りします。鈴木議員からの質疑したい旨の申し出を許可することにご異議ありませんか。異議なしと認めます。よって鈴木議員の質疑を許可することに決定しました。それでは鈴木議員質疑をどうぞ。
はい、委員長ありがとうございます。まず、委員の皆様発言許可をいただきありがとうございます。そしてですね、前回の2026年6月議会からこれまでの期間閉会中にも継続審査をいただいており海老原委員長をはじめとした委員の皆様そして執行部の皆様には議論を深めていただいており心より感謝申し上げます。では委員長にお許しをいただきましたのでこれまでの参考人招致含め委員会審査を通して改めて整理したい内容について私の方から大きく2点質疑させていただきます。まず、1点目ですね、江戸川台附属幼稚園の持つ役割について考えました。
物を残せばいいのかというとまたそれは違うと思うんですね、私自身がこの廃園させるのがちょっと難しいなと考えたときになんで難しいんだろうと思ったときにやはりこれは物ではなくてこの機能の部分なんですね、それがこの流山市に残された最後の公立幼稚園ということで、大きく2つの重要な役割を持っていると考えています。それは流山市幼児教育の実践の場所であることと受け皿としての最後の砦であることだと考えています。この2点を整理するためにそれぞれお聞きしたいと思います。
1点目からまず流山市幼児教育の実践の場所としての機能についてですけれども、幼児教育の実践の場として江戸川台附属幼稚園がなくなってしまうことについて今後の流山市の幼児教育を憂える声が今委員からもありましたけれども、あると思います。流山市はそれについてどのように考えているのかまた現状流山市内の幼稚園は私立幼稚園9園と合わせて合計10園しかないんですね、幼稚園で提供される教育というものに期待して幼稚園を選択される方がいる中で、その教育を提供する場所が一つ減ってしまうことについて執行部はどのように考えているのか市の見解をまずこの一点ですね、お聞かせください。
答弁を求めます。長谷部所長。
先ほどの鈴木議員からのご質疑についてお答えをさせていただきます。附属幼稚園が廃園となってしまった場合の今後の本市の幼児教育についてということで、附属幼稚園は幼児教育の振興を図るために開園当初から幼児教育支援センターが附属幼稚園の活動を利用した調査研究を行う場として一地域の幼稚園だけではなくて市全体に関わる幼児教育を行う場として位置づけられてこれまでやってまいりました。しかし先ほど来から議題になっている附属幼稚園の園児数の減少に伴ってその方向性や機能を果たすことが難しい現状です。
このような現状から実践研究の在り方の見直しを図るために令和7年度から実施している幼保小連携の日をはじめとする幼保小連携事業の強化に合わせて幼児教育支援センターが中心となり連携する園と小学校とのグルーピングを行って地域ごとに期待する子どもの姿を設定してそれを実現するための資質能力の視点で幼保小がともに学び合う体制を2年かけて市内すべての小学校区で構築してまいりました。また、市内の私立幼稚園、保育園、認定こども園、公立保育所の力添えのもとでグループ内での保育の公開が実施されまして幼保小の連携とともに幼児教育・保育施設同士の横のつながりも深まってまいりました。そのことで幼児教育の実践の改善が今行われているところでございます。
令和8年度は市内の20の園にご協力いただいて保育公開をしていただいております。また、幼児教育支援センターの幼保小連携に関する事業には先ほど教育長からもありました通り95%の園にご協力いただきまして参加率も年々増加傾向にございます。このように幼児教育支援センターの幼児教育の推進は附属幼稚園だけが特別に取り組むということではなくて市内全ての地域でできるようにということで、その機能や活動の幅を広げてまいりました。現在多くの園と協力して研修の機会を得ることが可能となっておりまして、さらに幼児教育支援センターが聖徳大学との連携協定をもとに架け橋期のカリキュラムの作成等について研究を進めている現状があります。
そういうことも含めて附属幼稚園が廃園となってしまった場合にあっても幼児教育支援センターが附属幼稚園の財産を継承するとともに幼保小の連携事業また私立幼稚園への人員の配置といいますか派遣の機能を拡充することによって先進的な形で市内の幼児教育を推進できるというふうに考えております。先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、市内10の幼稚園のうち1園減ってしまうということについて先ほどもお話ししました。保育所保育指針の改定によって保育所も幼児教育を行う施設の一つとして認められ、市内でも優れた幼児教育が行われています。また、一体となって三つの要領・指針に基づく幼児教育の充実について議論が加速されていることも把握しております。
そういったことを踏まえて本市においても文部科学省の最新の動向を注視しつつ公立・私立や施設類型の垣根を超えて幼保小の連携・幼児教育の質の向上というところを進めているところでございますので、そういったところからも提供する場所が一つ減ってしまうということについては問題ないというふうに考えております。以上です。
鈴木委員。
はい、ご答弁ありがとうございます。ではちょっと次に2つ目の機能についてお話ししたいと思います。お聞きしたいと思います。2つ目の機能は最後の砦としての機能ですね、これは受け皿としての機能として私立幼稚園を断られても最後に受け入れてもらえる幼稚園があるという安心を担保する役割があると考えているんですね、公立幼稚園がなくなることによって私立幼稚園しかなくなった場合にその役割を代替できるのかというところが重要だと考えていましてまたこれまでですね、委員から受け入れを拒否された方の話を聞いているという話が出たことがあると思います。
ただ、しかし執行部の方からは断られていないという答弁もあったりしまして実際にあるのかないのかそしてあるとしたらいつどこで何件あったのかということとかですね、またその後その方はどうなったのかなどちょっと不明な点が多くてですね、傍聴している側からするとですね、この委員と執行部の発言とどちらの話を聞いて判断していけばいいのかというのを混乱しているというのは私の正直なところです。そこでまず執行部側の見解を整理するためにお聞きしたいと思っているんですけれども、最初に私立幼稚園に断られた事例があるという趣旨の委員の質疑がこれまであったと思います。
流山市内で私立幼稚園への入園を希望していたんですけれども、それが他の園へ入園を促されたというような話があったと思うんですね、そういった質疑が出たこともあったんですけれども、これらの事実関係についてちょっと執行部サイドから答えられる範囲になると思うんですけれども、可能な限り詳細にご説明をしていただきたいと思います。
はい、𠮷川課長。
はい、私から鈴木委員の1点目のご質疑にお答えをさせていただきます。私立幼稚園で受け入れを拒否された児童の有無についてお答えします。私立幼稚園の場合建学の精神がありまた定員もありますので、絶対に断った事例がないということは言い切れません。しかし流山市私立幼稚園等要配慮児童受入補助金の創設された令和7年度以降幼児教育支援センターで実施している就園相談において受け入れを拒否されたという事例はございません。なお、流山市は令和6年に配慮が必要な児童の就学機会に関する覚書を流山私立幼稚園協会会長と結んでいるほか私立幼稚園への要配慮児童受入の補助金を行う先進的な取り組みを行っています。
このことにより附属幼稚園1園だけでなく流山市全域で広く受け入れ体制を確保しこれまでは附属幼稚園だけで果たしてきた役割を市内の私立幼稚園でも果たせるよう整備を進めてきています。以上です。
次に長谷部所長。
私から就園相談のことについてお話をさせていただきます。附属幼稚園のご希望だったけれども、私立に促した事例があるのではないかということで、お話しされていた事例がどのことを指していらっしゃるのかというところについては分かりませんが事案として考えられるのは[個別相談の開始時期・経過の詳細は、本人特定防止のため省略]就園相談を実施したケースかなというふうに思われます。当時は廃園の方針が示されている状況にありまして園児募集について未定の状況があったことから附属幼稚園への入園を希望する保護者に対して就園相談を実施させていただきました。
本ケースのお子さんにつきましては、[希望先と個別の支援・検討内容は、本人特定防止のため省略]ということをお伝えしました。このことが断られたと受け取った促したと私立幼稚園を促したと捉えられた可能性があるかなと考えられますが決して私立幼稚園に促したということではなくて療育支援会議の結果を踏まえて誠実に対応したものと考えております。また、私立幼稚園に流したというような事案は一切ございません。また、6年度の就園相談で附属幼稚園への入園を希望したお子様については全て附属幼稚園に入園しておりまして、入園を拒んだという事実もございません。以上です。
はい、鈴木議員。
はい、具体的な配慮が必要な児童のなんとか覚書というものを私立幼稚園か何かと締結しているようなという発言があったんですがもう一度覚書の名前をお聞きしてよろしいですか。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
はい、私から鈴木委員の再質疑にお答えをさせていただきます。覚書のことについてですが、名称については配慮が必要な幼児の就学機会の確保に関する覚書を令和6年6月21日に流山市長と流山私立幼稚園協会会長との間で締結しています。この覚書の主な内容ですが定員の範囲内において受け入れを行うよう努力すること必要な人的環境整備等を図るため補助金を交付することという内容になります。以上です。
はい、鈴木委員。
はい、ご答弁ありがとうございます。
これ多分初めてこの覚書についてお聞きしたと思うので多分今までこのお話聞いたことなかったのでちょっとこれも含めて時系列を一度確認したいんですけれども、答弁の中で幼児教育支援センターの就園相談で受け入れを拒否されたという相談が令和7年度以降ないというようなご答弁だったと思うんですね、答弁の中で出てきた言葉就園相談、それから就学機会を確保する覚書が締結されたのが令和6年ということで、あと補助金ですね、流山市私立幼稚園等要配慮児童受入補助金の開始時期ですね、これらの時系列とこの令和7年度以降入園を断ったケースがないと思うんですけれども、おっしゃってましたけれども、これらの整備が整ったのが令和7年度以降でありその後の対応時期から断られるケースがなくなったというような理解でよろしいのかこの点を時系列を確認したいのでよろしくお願いいたします。
はい、答弁を求めます。𠮷川課長。
私から鈴木委員の質疑にお答えをさせていただきます。時系列ということですけれども、まず幼児教育支援センターの就園相談を開始したのは令和6年度配慮が必要な児童の就学機会確保に関する覚書の締結も令和6年度、それから流山市私立幼稚園等要配慮児童受入補助金は令和7年度ということになっております。このことにより制度が整備されたことにより受入れが拡充されたものと考えております。先ほどもお伝えしましたが幼児教育支援センターの就園相談において受入れを拒否されたというような事案は把握していないということです。以上です。
最後に1点。
すみません。
最後に確認させてください。先ほど植田議員からも発言だったと思うんですけれども、就園相談に来た方は13名いてそれは断られなかったとそれはそうだと思うんですね、ただですね、就園相談に来た家庭は全て断られなかったということですが、そもそも就園相談にすらつながれない家庭があるのかもしれないと思ったんですね、例えば就園相談につながるようにしている市の対応などがあれば知りたいと思ったんですけれども、例えば保育園であれば就園にあたって必ず市を経由しますので、それで保育園にも応諾義務がありますので、漏れが起きないという構造になっています。
しかし幼稚園は希望している親御さんが自ら希望の幼稚園を探し就園につながる必要があるため例えば流山市からどれだけ幼稚園への入園希望者は全員入園できていますと聞かされてもそれは市が把握している就園相談に来た件数だけの話になってしまうので本当に全員つながれているかの証明にはならないと思うんですね、ただこれは証明しようとすれば困難を極めることだと思います。
そこで考えられる対策としてなんですけれども、これは確認でもあり私からアイデアとしても申し上げたいのですけれども、子ども家庭センターの母子保健部門と就園相談機能の連携を強化して母子保健部門が行っている1歳半または3歳児検診などと連動して幼稚園保育園の希望の聞き取りを行ったりまたは入園要件の違いを説明して就園選択時に困らないようにしたりとかまたその内容を解説するリーフレットを作成して渡したりとか相談内容を担当課につなげる機能を用意するなど幼稚園への取り組みがすでにあるのかも含め最後に確認させてください。
答弁を求めます。平尾子ども家庭センター所長。
子ども家庭センター所長の平尾です。よろしくお願いします。ただいまの質疑にお答えします。1歳6ヶ月健康診査は各家庭が市の委託先医療機関を個別に受ける個別検診として実施していますが3歳児健康診査は集団検診として保健センターで実施をしております。検診の際に提出いただく問診票には子どもの所属を記入いただいておりまして、記入がない場合には保健師が状況を確認しております。就園先や就園後の集団生活に保護者が悩みを抱えている場合には幼児教育支援センター等を案内しております。
また、議員からご提案いただいた幼児教育支援センターの就園相談の案内については検診の場で配布したり電子母子手帳アプリのプッシュ型通知の機能を活用するなど今後幼児教育支援センターとより効果的な方法やタイミング等について相談をしてまいります。なお、子ども家庭センターでは年1回こども家庭庁からの依頼により流山市に住民登録がある子どものうち乳幼児健康診査未受診、未就園、不就学など一定の要件を満たす子どもを抽出し子どもの安否確認と養育状況の把握を行っています。障害福祉サービスの利用や医療受診の履歴がなく4歳を超えても保育園や幼稚園等に所属していない子どもがいる場合は家庭訪問により就園先を含め養育に困り感がないか保護者に確認を行っています。
これまでに数件、本調査により「就園先が分からない」、または「手続きが大変で一人ではできない」等の困り事を把握しています。市内の子どもたちの最善の利益につながるよう相談支援を行ってまいります。以上です。
他に質疑のある委員いますか1点だけ。
先ほどお話の中で附属幼稚園の職員の皆さんが幼児教育の最先端として活躍してほしいと思っているというお話があったと思うんですけれども、流山市幼児教育推進に関わる体制構築に向けたプロジェクトチームというところに公立幼稚園の先生はどなたも入っていないようなんですけれども、この時にこのプロジェクトチームに入れなかったというかもし構成員をどういうふうに判断したのかというところに公立幼稚園の先生が入らなかった理由についてもし何かあればお聞かせください。
答弁をお伺いします。長谷部所長。
まずは私の方から公立幼稚園の先生方がこういった話し合いに入っていないのかということについてお答えをさせていただきます。公立幼稚園の先生方には園長先生には架け橋期カリキュラム推進会議の方には入っていただいて今後の幼児教育推進とか体制構築についてのご意見をいただいているところです。
南部長。
私の方から付け足しさせていただきます。プロジェクトチームというのは幼児教育体制を考えるということで、庁内連携をどのように進めていくかということをメインに考えている内容の会議でございますので、3部の代表が入って話し合う会議としてつくったということでございます。以上です。
矢口委員。
ありがとうございます。そうだとしても幼児教育のことを分かる人がこのメンバーの中にいたのかなというのをちょっと考えてしまったので質問させていただきました。以上です。
他に質疑ありませんか。はいないようでありますので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論のある委員は挙手を願います。矢口委員。
はい、議案第37号流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論します。園児数が減少している現在の附属幼稚園をそのままの形で存続させることが望ましいとは考えていません。また、幼児教育支援センターの機能を強化し私立幼稚園や保育園などと連携しながら市全体で幼児教育や支援の充実を図っていくという今後の方向性については評価をしています。
一方でこれまでの審査や参考人からの意見を伺う中で配慮や支援を必要とする子どももそうでない子どもも共に育つ環境を私立幼稚園などとの連携の中でどこまで実現できるのかまた支援に困難を抱える子どもや保護者を確実に支えることができるのかについてはもう少し時間をかけてその実効性を確認する必要があると考えました。新しい体制が実際に機能し全ての子どもたちの幼児教育の機会が保障されていることを確認した上で公立幼稚園のあり方を判断しても遅くはないと考えます。
一度廃止すれば容易に元に戻すことのできない公立幼稚園について、これまで担ってきた役割が新たな体制で果たされることを確認してから、そのあり方を判断すべきだと考えます。以上の理由から、議案第37号「流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に反対します。
他に討論をお持ちの委員ははいうた委員。
議案第37号流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について不採択の立場で討論いたします。反対の立場で討論いたします。まず、幼児教育支援センターが進めてきた幼保小連携の取り組み自体は素晴らしいと思いますし高く評価いたします。その上で教育を重んじる公立私立双方の幼稚園や認定こども園の魅力について多様な学びの選択肢として市がもっと積極的に発信していくべきだと思います。また、莫大な改修費を理由に諦めるのではなく現在の園児規模であればパーテーションによる教室の仕切りや既存スペースの活用など現場の工夫次第で初期費用をほとんどかけずに3年保育やこども園化の試験的な運営が十分にできると思います。
現段階において公立幼稚園が要配慮児を含めた福祉教育のセーフティーネットとして機能している以上園児数を増やす十分な努力もないまま切り捨てることには慎重になるべきです。そうした可能性を検証するプロセスを怠ったまま廃園を決めることには賛同できません。よって本議案には反対といたします。
他に討論をお持ちの方笠原委員。
議案第37号流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について流政会を代表して賛成の立場で討論いたします。附属幼稚園の職員の方々について大変しっかりと教育いただいていることに感謝申し上げます。しかし園児数の減少が続き令和8年度は在籍12人うち4歳児4人という状況にあります。幼児教育においては同年代の子ども同士の関わり集団の中での遊び学び育ち合う環境が望まれます。
今までも行っていますが私立幼稚園へ入園する要配慮児童への支援をさらに充実して流山市全体として行うこと行き場のない園児を生じさせないように相談窓口の質の向上など幼児教育支援センターの機能強化を実現すること各周知についてもしっかり行うこと今までの議会としての厳しい意見例えば市民への対応などしっかりと受け止めることについて4点要望いたします。子どもたちの育ちを第一に考えれば現状をそのまま維持するのではなく幼児教育支援センターを中核として私立幼稚園、保育園、認定こども園、小学校療育機能等と連携し流山市全体で子どもたちを支える体制へ転換していく必要があると考え賛成といたします。
他に討論のお持ちのはい戸辺委員はい。
はい。
議案第37号流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については反対の立場で討論いたします。はじめに執行部の皆様におかれましては流山市幼児教育推進に係る体制の強化に向けたプロジェクトチームを立ち上げ各種施策の充実に取り組まれてきました。このことにつきましてはご尽力をいただいている関係職員の皆様に心より感謝申し上げます。また、私立幼稚園における配慮が必要な子どもたちの受け入れ体制も強化されておりこの点につきましても関係者の皆様に深く敬意を表しますとともにこの場をお借りし厚く御礼申し上げます。
ただこの度の議案審査を通じ新たな施策の効果の検証や課題の抽出及び分析等に要する時間が必要であると捉えております。このような状況下で附属幼稚園を廃園とするのは時期尚早と考えることから本議案については反対とさせていただきます。
次に討論をお持ちの委員ははい植田委員。
議案第37号流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については反対の立場で討論いたします。市内唯一の公立幼稚園である附属幼稚園は幼児教育の先導的な教育実践の場であると同時に子どもの特性や特別な支援を必要とする子どもも含めて全ての子どもたちを受け入れる公のセーフティネットとして重大な役割を担ってきました。利益や効率性にとらわれず全ての市民に等しく質の高い幼児教育を保障する拠点そのものを廃止することは市の責任放棄だと言わざるを得ません。これまでも保護者や市民の方から存続や廃園方針見直しを求める陳情が2度議会に提出されどちらも採択されています。
多くの関係者が廃園には納得していない状況においてこれ以上廃園を進めるべきではありません。今求められているのは市内唯一の公立幼稚園の価値を再評価しこれからの幼児教育環境をどう充実させていくかこの議論こそ力を入れるべきです。以上述べて反対討論とします。
はい、他に討論をお持ちの方いらっしゃいますかはいこれをもって討論を終結します。
これより採決します。議案第37号を原案の通りに決することに賛成の委員の挙手を求めます。はい、挙手2名であります。よって議案第37号は2対4をもって否決すべきものと決定しました。暫時休憩します。
編集の根拠
全文は9月18日再校訂版、議題別整理・話者照合資料は前版の補助資料です。このページの作成では、音声・映像・公式資料の新たな照合は行っていません。
2026年9月16日 教育福祉委員会
話者・校訂・出典確認資料
A 原稿・処理範囲
主資料:transcription(20260917-143416).txt
会議日:令和8年9月16日(冒頭の260917は文字起こし出力識別情報)
元ファイルのSHA-256:7fac76099d05737349e3c3d32eb31226f84c7487c1ecb36f23d650a38803acae
元バイト数:286358
改行をLFに正規化して数えた文字数:103458
元ファイルをsplitlinesで数えた行数:9411
ASRラベル単位のブロック数:612
発言内容を持つ非空行:8186行
校訂後の発言ブロック数:641
資料補足:3件(陳情書要旨)。発言件数には含めていない。
提供原稿の冒頭から末尾までの非空発言行は、校訂本文・要確認表示・フィラー整理・匿名化のいずれかとして、発言番号へ一対一に対応付けた。対応先のない発言行・二重計上はいずれも0行。原稿そのものの未収録区間は、編集上の未処理とは区別している。
元原稿のSPEAKERラベル、空行、表題を発言本文にする必要はないため、これらは内容行の検査対象外。元原稿を上書きしていない。
音源・当日映像:未照合。当日の公式会議録全文:未照合。正式な逐語録としての最終照合は未実施。
B 話者の照合
氏名の一致だけを出席・発言の証拠とはしない。公式資料は表記の確認、当日原稿の指名・名乗り・文の接続は発言者の判定に使い分けた。
委員長・海老原功一
表記の参考:S02
当日原稿の手掛かり:冒頭の進行、原稿4291~4294行の海老原委員への指名、議事進行の交代
副委員長・植田和子
表記の参考:S02
当日原稿の手掛かり:植田委員への反復した指名(原稿「上田」等)、原稿4291行以降の副委員長による進行
委員・うた桜子
表記の参考:S02
当日原稿の手掛かり:原稿1250行等の指名および「うた/歌/宇田」等の反復した呼称
委員・矢口輝美
表記の参考:S02
当日原稿の手掛かり:原稿179行等の矢口委員への指名と連続する質疑。「山口・宮口・山内」等を文脈照合
委員・戸辺滋
表記の参考:S02
当日原稿の手掛かり:原稿1033行等の戸辺委員への指名。「戸部・戸田」等を文脈照合
委員・笠原久恵
表記の参考:S02
当日原稿の手掛かり:原稿352行等の笠原委員への指名と続く質疑・討論
委員・青野直
表記の参考:S02
当日原稿の手掛かり:原稿4487行以降の青野委員への指名・質疑、後段の要望書に関する質疑
委員外議員・清水大
表記の参考:S02
当日原稿の手掛かり:原稿7837~7848行前後の発言許可。初めの「鈴木」から「清水」への言い直しを保持
委員外議員・鈴木ゆうすけ
表記の参考:S02
当日原稿の手掛かり:原稿8377~8388行前後の独立した発言許可と、その後の質問・指名
教育長・吉田瑞穂
表記の参考:S03・S04
当日原稿の手掛かり:教育長の指名と原稿729~731行等の名乗り
教育総務部長・新倉英之
表記の参考:S03・S04
当日原稿の手掛かり:原稿1414行の教育総務部長の名乗りと指名
教育総務課長・横尾伸一
表記の参考:S03・S04
当日原稿の手掛かり:原稿21行の教育総務課長・横尾の名乗りと反復した指名
学校教育部長・南暁男
表記の参考:S03・S04
当日原稿の手掛かり:学校教育部長・南への指名と「学校教育部南です」との名乗り。各発言の位置は対応表参照
学校教育課長・𠮷川正一(学校教育部次長兼務)
表記の参考:S03・S04
当日原稿の手掛かり:原稿3106~3107行の学校教育課長の名乗りと反復した指名。公式名簿は𠮷川表記
幼児教育支援センター所長・長谷部敬子
表記の参考:S04
当日原稿の手掛かり:原稿5397行以降、長谷部所長への指名とセンター担当答弁。別日名簿で氏名表記を照合
保育課長・遠藤(名未確認)
表記の参考:S01のみ(名未確認)
当日原稿の手掛かり:原稿5588~5590行付近の「保育課の遠藤です」。フルネームは外部確認に至らず
子ども家庭センター所長・平尾(名未確認)
表記の参考:S01のみ(名未確認)
当日原稿の手掛かり:原稿8951~8957行の指名と「子ども家庭センター所長の平尾です」。フルネームは外部確認に至らず
ASRラベルの主たる対応(無条件の一括置換表ではない):
02
海老原/14 植田/16 矢口/11 うた/12 笠原/08 戸辺/05・06 青野/10
清水/09 鈴木
18 吉田/03 新倉/17 横尾/07 南/15 𠮷川/01
長谷部/04 遠藤/13 平尾
短い断片では別ラベルへの誤分割を認め、文の接続と指名を照合して統合した。委員長の「答弁を求めます」「○○課長」等を、答弁者本人の発言とは別にした。
原稿2500行の「記載はございません」は執行部の答弁と読めるが、個人名を特定できないため未確認とした。8240行の割り込みはSPEAKER_09でも、鈴木議員の発言と断定していない。