8月19日教育福祉委員会・全文記録と行政答弁の検証

「こうした状況から、本市の特徴として、保育園需要が高く、幼稚園需要が少ないと言えます。」

𠮷川学校教育課長の冒頭説明へ

保育所利用の増加や私立幼稚園の定員充足率低下は確認できます。ただし、それだけで附属幼稚園への需要が自然に消えたとは言えません。附属幼稚園は2年保育、給食なし、送迎なし、3歳児受入れなしという条件を市が維持してきました。

→ この説明で残る問題現行条件のままの利用者数と、条件を改善した場合の潜在需要が区別されていません。市が2年保育、給食なし、送迎なしという利用しにくい条件を維持した影響を外したまま、利用者減少を自然な需要減として扱っています。

「望ましいとされている1学級当たり3歳児20人前後、4、5歳児21人から30人の適正規模を満たしていないことで、目指す幼稚園教育ができないことです。」

𠮷川学校教育課長の冒頭説明へ

文部科学省が掲載する研究は、幼児集団の望ましい規模を考える材料です。しかし、21人未満では幼稚園教育が成立しないという法的な下限ではありません。同日の質疑でも、行政はこの人数に法的拘束力がないことを認めています。

行政自身、少人数には一人ひとりへ行き届いた教育ができる意義があると説明しています。それにもかかわらず、大規模小学校への接続や集団経験だけを重く見て、少人数の利点や要配慮児にとっての環境を同じ基準で比較していません。

→ この説明で残る問題「望ましい人数」と「その人数でなければ教育できない」は別です。研究が示す範囲を超えて、廃園の結論へ結びつけています。

「A案の直営の調理場を建設する場合は、約5億4,000万円」「D案の弁当給食が現実的な選択肢」

𠮷川学校教育課長の冒頭説明へ

5億4,000万円は給食全般の費用ではなく、園内に直営調理場を建設する一案です。弁当給食はすでに月2〜3回実施しており、1学年20人、3学年60人・年200日なら、年間420万〜594万円が単純な目安になります。

3年保育化は増築約1億7,000万円と部分改修5,000万〜6,000万円、送迎バスは800万円とされましたが、算定内訳、費用が初期か年間か、人数、期間、運行条件が十分に示されていません。

→ この説明で残る問題改善策を一度も実施していないのに、「実施しても園児数は増えない」と結論づけています。しかも、直営調理場のような最も高額な案を強調する一方、弁当給食、既存室の利用、限定的な送迎といった小さく始められる案を同じ条件で比べていません。

「浦安市と習志野市は、本市と人口規模が同規模の自治体であるため、比較の対象としました。」

𠮷川学校教育課長の冒頭説明へ

総人口が近くても、就学前人口、公私立園の構成、保育時間、給食、送迎、料金、立地、政策目的が違えば単純比較はできません。資料上、流山市の0〜5歳人口は比較2市のおおむね2倍で、人口総数だけをそろえた比較には限界があります。

→ この説明で残る問題他市で園児数が減ったという相関から、流山市で認定こども園化しても需要が増えないという因果関係までは導けません。

「現在のところ、幼児教育支援センターで実施している就園相談において、私立幼稚園への入園を希望した場合における受入れ困難事例はありません。」

𠮷川学校教育課長の冒頭説明へ

市内私立幼稚園の要配慮児受入れ161人、要配慮児保護者68人の91.2％、回答者全体534人の96.2％という数字は、現在通えている家庭の経験を示す資料です。支援の質、入園可能性、市内全体の受皿を直接測ったものではありません。

センターが示した相談実績は、令和6年度9件、令和7年度3件、令和8年度1件の計13件です。母集団が限定されており、私立園への直接相談、相談前の断念、入園後の退園・転園は含まれません。

→ 正確に言える範囲幼児教育支援センターが把握した限定的な就園相談案件では、私立幼稚園への入園を希望した相談者について、同センターが最終的に受入れ困難と分類した事例を把握していない。ただし、市内私立園への直接相談、相談前の断念、入園後の退園・転園等を網羅した調査ではありません。

「幼児教育支援センターが中心となり、連携する園と小学校のグルーピングを行い」「私立幼稚園への心理士の派遣や、幼児教育支援センター職員の増員を予算要望」

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園・学校をつなぐネットワークは重要です。一方、附属幼稚園が担ってきた、同じ組織内で実践し、観察し、改善し、発信する場と、外部園との連携は同じ機能ではありません。移管先、予算、人員、成果指標が決まっていないため、支援センターが附属幼稚園の機能を引き継げたとは言えません。

→ この説明で残る問題心理士派遣や職員増は今後の予算要望です。施設活用も委員会中に「決定」から「予定」へ訂正されました。まだ確定していない代替策を、完成済みの体制として扱うことはできません。

「令和9年度末で幼児教育支援センター附属幼稚園を廃園しても問題ないと考えます。」

𠮷川学校教育課長の冒頭説明へ

この結論は、適正規模の解釈、改善後の需要予測、私立園の受入れ調査、代替機能、費用の純削減額が成立していることを前提にしています。しかし、その複数が未調査、限定調査、予算要望、予定の段階です。

→ 検証上の結論外形的には、結論決定後に根拠を補強しているように見える政策形成です。実施可能な代替案を試し、評価し、その後に廃園の可否を判断するほうが、不可逆な決定に対する安全性は高くなります。

説明が変わったことを、すべて直ちに虚偽とは扱いません。新しい調査で説明が追加・修正されることはあります。問題は、理由を変えた根拠、再評価の手続、結論を変える条件が示されないまま、廃園という結論だけが維持されていることです。

一番の問題前と違う言葉を使ったこと自体ではありません。どの証拠をどの重みで評価し、何が変わったため判断理由を組み替えたのかを示さず、同じ結論だけを維持していることです。

→ ここがおかしい令和5年の廃園方針の時点では、今回示された比較や調査の多くがそろっていませんでした。その後に理由が追加されても結論は一度も白紙に戻されておらず、比較して結論を選んだのではなく、決めた結論に根拠を足しているように見えます。

附属幼稚園の人件費は、正規職員2,738万1,000円と会計年度任用職員等1,681万8,000円を合わせて4,419万9,000円です。園全体の86.6％を占めます。これは教育を支える必要な費用ですが、園児が1人増えるたびに同じ割合で増える費用ではありません。

支援センターを5,104万2,000円から差し引く計算はできません。公式予算では、支援センターの1,491万6,000円は初めから別の事業です。ここは推定ではなく、予算表で確認できる区分です。

市の予算書は園全体の会計を示しており、教材や検査などのうち「園児が1人増えたときだけ増える分」を分離していません。したがって、現資料から子ども1人の追加費用を正確に出すことはできません。固定費、人数に応じて増減する費用、廃園後も残る費用が分かれていない以上、1人425万4,000円を廃園の財政効果として使うのは不適切です。

令和8年度の支援センター予算は1,491万6,000円です。廃園後も存続し、心理士派遣や職員増を行う方針ですが、その増額予算はまだ示されていません。そこで、現行額から25％、50％、100％増えた場合だけを仮定します。

この表の25％、50％、100％は市の計画ではなく、増額幅が未提示のための感度試算です。右端も削減額の上限にすぎません。ここには廃園後も使う建物の光熱水費・修繕・警備、私立園支援、移行費が入っていないため、実際の純削減額はさらに小さくなります。

この園の規模を最大60人と考え、3年保育で毎年20人ずつ入園する前提にします。初年度は1学年20人、2年目は2学年40人、3学年がそろう3年目以降は60人です。現在の年間予算5,104万2,000円を基礎に、3学年がそろった場合を計算すると次のようになります。

弁当給食を1食350〜495円、年200日と仮定すると、60人で年間420万〜594万円、1人当たり年間7万〜9万9,000円です。送迎バス800万円が年間費用なら、1人当たり約13万3,300円です。

この試算で固定している前提園の最大規模を60人、毎年の入園を20人、改修・増築費を20年間で単純に均すものとしています。教員、看護職、支援員、教材などの増減は市の説明にないため、この表は正式な費用ではなく、現在示されている金額から算出した規模感です。

会計科目の範囲に違いがある可能性は残りますが、公開数字の単純比較では総額は増えていません。園児数が22人から12人へ減ったため、固定費を割る分母が小さくなり、1人当たり平均が上がっています。

数字の読み方この表は追加教員や給食費を含まない分母分析です。人数が増えれば必ずこの金額になるという予測ではありません。同じように、現在の425万4,000円も12人という分母を固定した平均であり、1人減るごとに同額が削減されるという数字ではありません。

3年保育の1億7,000万円、5,000万～6,000万円

増築・改修面積、構造、仕様、数量、単価、設計監理、仮設、備品、消費税、見積作成者、価格時点、工期表が示されていません。独立昇降口などが法令上必須なのか、市の設計方針なのかも区別されていません。

部分改修5,000万～6,000万円を20年で単純に均すと年250万～300万円、1億7,000万円は年850万円です。これは正式な減価償却ではありませんが、複数年使う施設の初期投資を単年度の運営費と同列に見せないための規模感です。市の説明は耐用年数、利息、保全費、残存価値を含んでおらず、長期費用の比較になっていません。

給食の5億4,000万円

5億4,000万円は「給食を始めるために必要な費用」ではなく、直営調理場を新築する一案です。市自身が、1食350～495円の弁当給食を現実的とし、月2～3回実施しています。配送案も、遠藤保育課長は最終的に「できるかできないかといったら、できる」と答えています。

配送案には、保冷・保温容器、小型配送車または専用カート、配送人員、往復回数、温度記録、雨天動線、受渡し場所、年間費用の積算がありません。「大がかり」「課題がある」という説明だけで比較対象から外しており、実現可能性を費用で比べたことになっていません。

送迎バス800万円

初年度か年間か、契約期間、車両台数、定員、便数、ルート、停留地点、運転手・添乗員、燃料、保険、整備、車庫が不明です。既存の送迎保育ステーション補助が1号認定に使えないことは、幼稚園独自便、小型車、集合地点、通園費補助まで否定する理由ではありません。

800万円が年間費用なら、3学年60人で1人当たり約13万3,300円です。園の上限に合わせた利用想定と送迎利用者数を示さず、金額だけを示しても費用対効果は判断できません。

→ 金額だけでは比較になっていない工事の範囲や単価、給食と送迎の運用条件が分からないため、5億4,000万円、1億7,000万円、800万円という数字が妥当か検証できません。最大規模の案と小さく始める案を混ぜたままでは、「改善には高額な費用が必要」という印象だけが残ります。

→ 財政効果はまだ計算できていない廃園後も建物と支援センターを残し、新しい支援策を実施する費用を引いた純削減額がありません。段階的改善案との10年間の総費用も比べていないため、1人425万4,000円だけでは廃園の財政効果を説明できません。

混ぜると何が起きるか「多数在園している」「子どもが楽しそう」「良い一事例がある」「センターで不成立を把握していない」を重ねても、「希望する全員が入り、必要な支援を継続して受けられ、公立の最終受皿をなくしても安全」という結論にはなりません。

資料の設問は「お子様は幼稚園を楽しみにしていますか」に近い内容です。直接分かるのは、保護者から見て、現在在園中の子どもが園を楽しみにしているかという点です。

「子どもが楽しく通っている」という一問では、入園前の受入れやすさ、加配人数、情報共有、療育・医療との連携、通園時間、行事・給食・排せつ・移動への配慮、就労継続、退園圧力、卒園までの継続見込みは測れません。それでも支援全体への満足と読み替えている点が問題です。

また、アンケートは現在私立幼稚園に通えている保護者が対象です。希望したが入園できなかった家庭、面談で難しいと感じ申込み前に断念した家庭、別の場を勧められた家庭、退園・転園した家庭、通園日数や行事参加を制限された家庭は外れる可能性があります。

要配慮児68人の91.2％が肯定的なら、単純計算では約6人が肯定的ではありません。しかも、対象者総数、回答率、未回答者の状況が示されていないため、91.2％が要配慮児家庭全体を表すとは言えません。少数側の困りごとも扱わず、この数字を「受皿は十分」という結論へ広げていることが問題です。

161人からは、希望者に対する受入れ率、希望したが入れなかった人数、園別の偏り、障害特性別の対応範囲、週何日・何時間通えたか、加配時間と資格、保護者負担、退園・転園、翌年度の継続可能性は分かりません。

一件の成功ヒアリングは、柔軟な参加方法と友人関係により良い園生活を送れた可能性を示す重要な質的資料です。ただし、同じ方法で困難例、不成立例、退園例も集めなければ、成功率や制度全体の安全性は評価できません。

安全網として問う数字入園できた後の継続率、希望時間充足率、合理的配慮の実施率、退園・転園率、希望園へ入れなかった場合に最終的な教育の場を確保できた割合です。

令和6年10月のタウンミーティングでは、他の民間園に断られて附属園へ入った事例、明確な拒否ではないものの私立では難しいと判断され附属園が受け入れた事例、過去に要配慮児を受け入れていない園や人数制限をしていた園、近くに受入れ園がなく断念した人がいる可能性が説明されています。

その後、補助金、覚書、就園相談などが整備され、センターに届いた13件で最終的な受入れ困難を把握していないのであれば、それは改善実績として評価できます。しかし、市内全体の不成立、断念、退園・転園まで調べたことにはなりません。

行政が言える最大限の正確な文章幼児教育支援センターが把握した限定的な就園相談案件では、私立幼稚園への入園を希望した相談者について、同センターが最終的に受入れ困難と分類した事例を把握していない。ただし、市内私立園への直接相談、相談前の断念、入園後の退園・転園などを網羅した調査ではない。

→ 現在の調査では、市内全体の受皿を判断できない調査に答えた在園者と、センターへ届いた13件だけを見ても、入園できなかった家庭、相談前に諦めた家庭、退園・転園した家庭は見えません。見えていない人を調査対象から外したまま、「受入れ困難はない」と結論づけています。

問題は説明量ではなく、意思決定の構造資料が増えても、判断基準、証拠の範囲、代替策の実証、純財政効果、失敗時の責任がつながらなければ、廃園という不可逆な結論を支える一つの論証にはなりません。

現在の附属幼稚園の園児数が少ないことは事実です。しかし、附属幼稚園は長期間にわたり、4歳・5歳の2年保育、日常的な給食なし、送迎バスなし、認定こども園化なし、共働き家庭が利用しにくい時間と条件で運営されてきました。

利用者数は、施設への潜在的な需要だけでなく、行政が決めた利用条件の結果でもあります。現代の家庭が利用しにくい条件を維持し、その結果として利用者が減り、その利用者減少を廃園理由にするのであれば、先に「なぜ条件を改善しなかったのか」を検証しなければなりません。

市が示した「12人」は、この掛け合わせの最終結果です。3年保育、週5回の給食、送迎ありという条件を提示した意向調査、実際の条件付き募集、1年または2年の試行、問合せと辞退理由の集計、通園圏の分析は行われていません。各制約を外した場合の人数を測らずに、「どの対策をしても増えない」と結論づけることはできません。

この表の意味毎年20人が必ず集まると断定するものではありません。この園の上限を60人と見たうえで、毎年20人を募集し、3学年がそろうまでの推移と、追加職員、給食、送迎などを含めた費用を比べるべきだということです。

8月7日の参考人質疑で元園長は、耐震工事による園舎建替えの際に3歳児保育を提案し、人数を限定すれば私立園を脅かさないとも説明したが認められなかったこと、隣接保育所との認定こども園化も提案したこと、バスも導入されず従来方式で運営したことを証言しています。

元園長の記憶だけで当時の経緯を断定はできません。しかし、この証言がある以上、3年保育を令和8年になって初めて検討した選択肢のように扱うこともできません。現場から改善案が出ていたのに採用されず、従来の利用しにくい条件が続いた可能性があり、現在の低利用を市と無関係な需要減少として扱う説明は不十分です。

市が3歳児20人前後、4・5歳児21～30人を教育上必要な規模と考えるのであれば、本来の順序は次のとおりです。

1. 3年保育を可能にする最小案を設計する。
2. 条件と募集人数を公表し、実際に募集する。
3. 給食・送迎などを段階的に導入する。
4. 実際に何人集まるかを確認する。
5. 教育成果と費用を評価する。
6. それでも成立しない場合に廃園を再検討する。

現在の順序1～5を十分に実施しないまま、6の廃園を先に選んでいます。適正規模を最大の理由にするなら、適正規模へ近づけるための3年保育をなぜ試さなかったのか、その判断者と根拠を説明する責任があります。

1. 2年保育、給食なし、送迎なしという利用しにくい条件を維持する。
2. 利用者が減る。
3. 園児1人当たりの平均費用が上がる。
4. 小規模化して、市がいう適正規模を満たさなくなる。
5. 改善策は費用がかかり、効果が不明だとして実施しない。
6. 低利用、高い平均費用、適正規模未達を理由に廃園する。

この流れでは、行政が改善しないほど廃園理由が強くなります。利用条件を決めた側の判断を検証せず、利用者の減少だけを外部環境として扱えば、政策の失敗を施設の不要性へ置き換えることができてしまいます。

→ 政策の失敗を、施設の失敗へ置き換えている建替え時の需要予測、利用者減少の原因、改善案を採用しなかった判断、小規模化した時点での見直しが評価されていません。市の判断を検証しないまま、結果だけを廃園理由にしています。

これを検証せずに廃園だけで終われば、ほかの公共施設でも、利用しにくい状態を放置し、利用者減少を理由に廃止する同じ構造が繰り返されます。

問うべきなのは、特定の職員を感情的に責めることではありません。誰がどの情報で判断し、その結果をどう評価し、誤りや不足が判明したときに組織としてどう直すのかです。最低限、次の責任があります。

廃止するだけでは責任を取ったことにならない行政が現在の運営を教育上・財政上の失敗と評価するなら、失敗の原因を分解し、組織として学習し、次の政策へ反映させなければなりません。

附属幼稚園は、北部地域でも比較的新しい公共施設と説明されています。しかし、建替え後の運営と利用状況について、次の評価が抜けています。

1. 建替え時の需要予測と、実際の園児数の差が評価されていない。
2. 二年保育を前提に設計・運営し続けた判断が検証されていない。
3. 三年保育へ転換できる設計を想定していたかが不明なまま、改修費だけが示されている。
4. ホールを優先し、教室、調理、送迎を整えなかった設計判断が評価されていない。
5. 利用率低下を把握した後に、どの改善策を実施したかが説明されていない。
6. 施設整備時に掲げた政策目的を達成できたかという事後評価がない。
7. 別用途へ変えることで失われる幼児教育機能が費用評価から抜けている。

過去に建設費を投じたことだけで、将来も幼稚園を続けるべきだとは言えません。しかし、整備後の運営設計を誤り、利用低下後も改善せず、低利用になったのであれば、行政の資産管理と政策評価の問題です。

「建物を残すから損失はない」わけではない幼児教育のために整備した資産を別用途へ変えることで失われる機能、改修費、新用途での利用効率が評価されていません。建物が残るという説明だけでは、幼児教育のために投じた資産の損失を否定できません。

心理士派遣、支援センターの職員増、研修、相談事業は、予算や人員に応じて拡充・縮小できます。一方、附属幼稚園の廃園、職員配置の解体、募集停止は、元に戻すことが非常に難しい判断です。

行政は、心理士や職員増を「令和9年度の予算要望」、施設活用を「予定」、支援体制を「今後強化」と説明しながら、不可逆的な廃園を先に決めようとしています。南学校教育部長がシステムは100％ではないと認めた段階で、「廃園しても問題ない」とするのは、リスク管理の順序が逆です。

1. 代替体制を先に稼働させる。
2. 私立園で受け入れられない場合の最終保障を試す。
3. 支援センターの人員と機能を実績で評価する。
4. 3年保育、給食、送迎などの改善効果を検証する。
5. その後に、不可逆的な廃園を判断する。

失敗時の戻り道が示されていない受入れ困難や相談漏れが発生した場合、どの数値で問題を認定し、誰がいつ是正し、必要なら公立の受皿をどう復元するのかが決まっていません。

1. 廃園理由と各理由の重みが、一つの判断基準に固定されていない。
2. 令和5年から令和8年まで、理由がどう変わったかを踏まえた再判断がない。
3. 三年保育、給食、送迎の小規模な実行案が作られていない。
4. 条件を改善した需要調査や、実際の募集が行われていない。
5. 初年度20人、2年目40人、三学年60人という現実的な人数別試算が行政説明にない。
6. 廃園で消える費用、残る費用、増える費用を分けた純削減額がない。
7. 相談前の断念、入園不成立、退園・転園を含む市内全体の調査がない。
8. 代替体制の予算、人員、責任部署、最終保障が確定していない。
9. 支援センターの機能拡充を先に動かし、成果を確かめていない。
10. 附属幼稚園の実践と地域グループ方式の成果を比較していない。
11. 園舎建替え以降の政策判断を、行政から独立した立場で検証していない。
12. 追加資料を事前に読める状態で、市民と議会が再検討する手続を取っていない。

→ 結論この12の手順を飛ばしたままでは、廃園が比較検討の結果なのか、最初から決まっていた結論なのかを区別できません。8月19日の答弁は、この疑問を解消していません。

流山市は、3年保育、給食、送迎、認定こども園化などを実施しないまま園児減少を進行させた経緯を評価していません。現在の12人は、現代化した公立幼稚園への需要ではなく、行政が維持した条件の下で利用できた人数です。

行政は現在の運営を「適正規模を満たせず、目指す教育ができない状態」と評価しています。しかし、三年保育などを採用しなかった過去の判断も、低利用になった後に見直さなかった責任も評価していません。「利用者が少ないからやめる」だけでは、税金を使った政策の検証になりません。

さらに、廃園後の心理士、職員増、支援体制、施設活用は未完成です。完成していない代替策を根拠に、元へ戻しにくい廃園だけを先に決めることは、行政のリスク管理として逆です。

行政責任として問われていること本件で問われているのは、幼稚園一園を残すかどうかだけではありません。流山市が、自らの政策判断を検証し、責任の所在を記録で示し、必要な是正を行ったうえで次の判断へ進める行政組織なのかどうかです。