吉田明子参考人
支援を必要とする家庭が実際に受入れ先を見つけられない事例を紹介し、公立園の知見を市全体へ移す具体策を閉園前に示す必要があると述べました。
参考人聴取の総括
3人の証言で確認できたこと
証言は立場ごとに異なります。受入れ実態や支援センターの役割は、追加資料と執行部の説明でさらに確認する必要があります。
田邉留美子参考人
附属幼稚園は幼児教育支援センターの実践・研究拠点であり、園児がいる現場を失えばセンター機能にも影響すると説明しました。
岡本哲哉参考人
要配慮児の受入れは各園の体制と子どもの状況によること、協会として統一基準や拒否事例の調査はないこと、補助拡充を求めてきたことを説明しました。
この日の参考人聴取だけで廃園案の可否が決まったわけではありません。委員会は資料請求を行い、8月19日に審査を続ける予定です。
重要検証｜岡本参考人の発言
「協議会では全員が廃園と答申した」という説明は、流山市の公式資料と一致しません
岡本参考人は2023年度の協議会委員でした。参考人としての説明を、当時の答申・参考資料・市の公開回答と照合しました。
1. 委員会での発言
「公立の幼稚園を廃園するための諮問委員会」「全員が廃園という答申」
発言228で、岡本参考人はこのように説明しました。
2. 公式資料で確認できること
正式名称は「流山市立幼稚園協議会」で、目的は附属幼稚園と幼児教育支援センターを含む今後の幼児教育のあり方を検討することでした。市の公開回答は、答申に「存続」と「廃園」の両方の意見が示されたと説明しています。
3. 委員から訂正を受けた後の応答
植田委員が正式名称と答申内容を示して再確認すると、岡本参考人は「私の記憶の中では、そういうふうに受け止めています」と答え、最後に「そのまま受け止めます」と応じました。
4. 審査上なぜ重要か
廃園方針が過去に全員一致で支持されたかどうかは、現在の条例案を評価する前提に関わります。協議会委員だった参考人の説明であるため、公式答申と異なる点は記録上明確にしておく必要があります。
現時点の検証結果
「協議会の全員が廃園と答申した」という部分は、公開されている公式資料では裏付けられず、むしろ市の説明と食い違います。一方、この表現が意図的な虚偽だったか、特定の調整や不正を示すかまでは、現在確認できる資料だけでは判断できません。確認できるのは、重要な前提事実について不正確な説明があり、質疑の場で訂正を受けたという点です。
なぜこの説明になったのか｜以下はすべて推論です
岡本参考人がなぜ「全員が廃園」と説明したのかは、現在確認できる公開資料だけでは分かりません。可能性としては、次のようなものが考えられますが、いずれも現時点では事実として確認できていません。
- 2023年の協議会答申にある複数の意見を、記憶の中で「全員が廃園」と単純化していた。
- 2005年の幼稚園協議会が示した「公立幼稚園3園を順次廃園」という過去の答申と、2023年の協議会を混同していた。
- 2023年の答申後、担当部局が廃園方針を選び、教育委員会議が賛成4・反対2で決定した経過を、協議会の結論と混同していた。
- 公式記録に掲載されていない別の非公式な協議、私的な打合せ、関係者間の意見交換を念頭に置いていた。
最後の可能性も論理上は排除できませんが、そのような場が実際に存在したと裏付ける公開記録は、現時点では確認できていません。仮に別の協議を根拠にした発言であれば、会議の名称、開催日、参加者、議事内容を示さなければ検証できません。したがって、このページでは原因を断定せず、公開資料と発言が一致しない事実と、考えられる仮説を分けて記録します。
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